国内損害保険事業

変革を力に、
「 新しい損保ジャパン」の実現へ

信頼回復への取組み

自動車保険金の不正請求への対応、企業向け保険の保険料調整行為に係る業務改善計画に基づいた対応を開始してから、2年以上が経過しました。また、乗合代理店との間で発生した保険契約情報等の不適切な管理についても、再発防止に向けた対応を継続しています。

私たちは、この一連の事案を決して風化させず、企業文化の変革やガバナンス強化に取り組んできました。現場第１線からの声に耳を傾けると、現場主導の自律的な改善活動、部門の垣根を越えた対話の活性化、ネガティブ情報の迅速な報告など、社員の意識と行動には前向きな変化が数多く生まれています。

お客さま、地域社会、株主の皆さまなど、あらゆるステークホルダーの皆さまから「損保ジャパンでよかった。ＳＯＭＰＯでよかった。」と評価いただける“新しい損保ジャパン”の実現に向けて、引き続き全社員一丸となって取り組んでいきます。

企業文化の変革とガバナンスの強化

当社は業務改善計画に基づき、全183の具体的な施策を、全社をあげて実行してきました。2026年5月末時点では、施策の半数以上が新しい内部統制として確立された状態を指す「効果浸透・定着」のフェーズにあり、残る施策の大半が「効果継続」のフェーズとなっています。

私たちが目指すのは、「現場の一人ひとりがルールの背景にある本質や目的を深く理解し、いかなる状況下でもプリンシプルベースで正しい行動を自ら判断し、実行できる状態」です。この本質的な取組みを追求した結果、社内には3つの確かな兆しが見え始めています。

一つ目は「企業文化の変革」です。現場では、業務に潜むリスクを自認し対処する「リスクオーナーシップ」の意識が着実に向上しています。過去の失敗から学ぶ「振り返りの日」、現場の声を経営に直接届ける「どろたまBOX」、そして過去の教訓を未来へ語り継ぐ「伝承室」といった取組みを通じて、社員のなかに「自分たちがこの会社を変えよう」という熱量の高まりを感じています。

二つ目は「経営管理態勢の強化」です。現場（第1線）、管理部門（第2線）、監査部門（第3線）が各々の役割と責任を明確にし、相互に牽制を働かせながら、問題の早期発見と是正に向けたPDCAサイクルが定着しており、また、適切な損害調査体制、公平かつ適切な保険金支払いの徹底など、業務プロセスの見直しも進展しています。

そして三つ目は「構造的問題の解消」です。これまでの慣習にとらわれず、お客さま本位の業務運営に資さない出向形態は廃止としました。代理店評価体系も「品質重視」へと移行し、代理店の自律的な態勢整備を支援する仕組みへと転換しています。

ＳＪ－Ｒを通じた事業基盤の変革と収益力の向上

2024年度に開始したＳＪ－Ｒは、「お客さま・社会からの信頼回復」と「損害保険事業における収益力の向上」という、二つの目的を同時に達成することを目指すプロジェクトです。今年度は、その実現を目指す年度となります。

昨年度、当社は「事業基盤の強化」にリソースを注ぎ込んできました。リテール事業では、代理店との連携を深化させながら「品質向上」を図ると同時に、事務品質サポートセンターの稼働による「品質と生産性の向上」を推進しました。コマーシャル事業では、複雑化する企業リスクに応えるため、アンダーライティングをはじめとする「専門性」を強化する体制を整えました。そして保険金サービス部門では、「お客さま信頼品質基準の浸透・定着」に取り組んできました。

これらの取組みは、当社の収益構造にも確実な変化をもたらしています。特筆すべきは、火災保険の収益性の改善です。将来にわたって保険商品を持続的に提供するためには、適切な収益水準を確保することが前提となります。現場と本社部門が連携し、料率の適正化や引受ガイドラインの見直しなどの改善を積み重ねた結果、火災保険は安定的な収益水準が確保できる商品となりました。また、もう一つの主力商品である自動車保険は、厳しいインフレが続くなかでもデータ解析とプライシング技術の進化を背景に、採算性の改善を進めています。

結果として、昨年度の国内損害保険事業の修正利益は2,194億円と、過去最高益となる水準に達しました。自然災害が比較的少なかったこともありますが、お客さま信頼品質基準に基づいたお客さま対応と、日々のオペレーションの改善が、着実な成果として結実したものと考えています。今年度はこのモメンタムをさらに加速させるとともに、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃとして、海外保険事業との連携を深め、国内・海外それぞれが有する知見や専門性をより高いレベルで融合させながら、国内損害保険事業がグループ全体の成長ドライバーとして力強く牽引する存在となることを目指します。

未来への成長戦略：「HIKESHI DNA 2030 Project」の始動

私たちが直面しているのは、人口減少、自然災害の激甚化・頻発化、サイバーリスクの増大、そして損害保険業界におけるルール刷新など、かつてない事業環境の変化です。こうした時代において、これまでのように事故が起きたあとに保険金をお支払いするだけの保険会社では、社会の期待に応え続けることはできません。

そのため、私たちは新たな未来への成長戦略として「HIKESHI DNA 2030 Project」を始動しました。これは、事後的な補償にとどまらず、防災・減災という事前領域、そして事後の復旧支援領域へと事業のフォーカスを広げるものです。万が一の事故だけでなく、災害が起きる前、そして災害後も頼りになる損保ジャパンというブランドを確立し、「真にお客さまから選ばれ続ける会社」へと進化します。

契約データや気象情報、衛星画像などを統合し、災害の予兆検知から被害予測までをカバーする高度なプラットフォームの構築。AI建物診断サービスに基づくパーソナライズされた保険の提供。そして、独自の強みを持つ戦略的パートナーとの連携。これらの取組みを多角的に展開することで、防災・減災における新しい社会価値を創出し、同時に当社の成長を確かなものとしていきます。

私たちは、人々のくらしを火災から守り抜いた「東京火災消防組」の地域社会への深い献身の精神を現代に受け継いでいます。そして、「HIKESHI」を、世界に通じる「高度なリスクマネジメントとレジリエンス」を象徴する言葉とし、防災・減災を日本の新しい文化にすることを目指していきます。

世のため、人のために進化を続ける

私たちが目指す姿は、単に業績の優れた企業になるだけではなく、すべてのお客さま、そして社会全体から「損保ジャパンでよかった。ＳＯＭＰＯでよかった。」と評価いただける存在になることです。そして、本業を通じて「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」を追求していきます。

こうした社会価値を提供し続けるためには、継続的に95%を下回るコンバインド・レシオ、グループとして13%を超える修正連結ROEなど、レジリエントな財務体質への進化が不可欠です。ＳＪ－Ｒによる変革を最後までやり抜く。全社員の覚悟があって初めて、私たちの「世のため、人のために」というDNAが本物の価値として社会に届くと考えています。

私たちのなかに脈々と受け継がれる「HIKESHI DNA」を胸に刻み、社員一人ひとりの多様な力と情熱を結集して、世のため、人のために進化を続けていきます。

ＳＪ－Ｒを通じた事業基盤の変革と収益力の向上

「お客さま、社会、そして自分にまっすぐ。」を基本理念として、業務改善計画を着実に遂行することで信頼回復に努めつつ、「事業基盤」と「収益基盤」の再構築に注力します。業務品質を高めながら、ポートフォリオ変革や、保険金サービス部門と営業部門の変革などに取り組むプロジェクト「ＳＪ－Ｒ」を基軸として、態勢整備を進めています。

独自性とレジリエンスを誇る「新しい損保ジャパン」の実現を目指す

業務改善計画の進捗状況（概要）

業務改善計画の全183施策を進捗状況のフェーズごとに分類し、進捗を管理しています。2026年5月末時点で、全施策のうち52%が「効果浸透・定着」、45%が「効果継続」となっています。全施策の効果定着に向けて、着実な取組みを推進していきます。

「お客さま、社会、そして自分にまっすぐ。」を基本理念として、業務改善計画を着実に遂行することで信頼回復に努めつつ、「事業基盤」と「収益基盤」の再構築に注力します。業務品質を高めながら、ポートフォリオ変革や、保険金サービス部門と営業部門の変革などに取り組むプロジェクト「ＳＪ－Ｒ」を基軸として、態勢整備を進めています。

ＳＪ－Ｒを中心とした収支改善効果

2025年度はプライシングのみならず、アンダーライティングの強化や支払保険金の適正化、事業費対策の進展などにより、＋600億円の収支改善効果が発現しました。2026年度もインフレを主因とするマイナス影響が想定されますが、ＳＪ－Ｒの各種取組みによってそれらを打ち返し、＋150億円の収支改善を見込んでいます。

火災保険の収支改善

火災保険は当社グループの創業の原点となった商品であり、現代においては社会のレジリエンスを支える重要なインフラストラクチャーと言っても過言ではありません。損保ジャパンは、料率適正化の取組みに加え、恒常的に損害率が高いセグメントにおける規律ある引受けの徹底、補償条件の改善を通じた利益のボラティリティとリスク量の抑制を図ることでポートフォリオを改善しています。

HIKESHI DNA 2030 Project

外部環境の変化や業界ルールの刷新などをふまえ、新しい損保ジャパンの目指す姿を具現化するプロジェクトです。「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」を目指すことで「災害時も頼りになる損保ジャパン」というブランドを確立し、真にお客さまから選ばれる会社となることを目的としています。

• 下図の内容は、現在検討中のものを含みます。

保険金サービス部門品質向上の取組み

損保ジャパンは、大規模自然災害発生時のお客さまへの迅速かつ円滑な保険金支払いを実現するため、DXを積極的に推進しています。従来、損害調査に必要な情報が複数システムに分散していたことから、被災されたお客さまへの訪問順の整理や、調査に必要な資料の準備などに多くの時間を要していました。この課題に対し、データ・AI活用の先進企業であるPalantir社、ABEJA社と連携して必要な情報を一元管理する仕組みや、業務支援アプリケーションを整備し、損害調査資料の準備、実地調査の手配、アポイント管理などを効率化しています。

このような災害時のお客さま対応力の強化を通じて、HIKESHI DNA 2030 Projectが目指す「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」に貢献しています。

大規模災害発生時の保険金支払いにおける業務効率向上の取組み

ウェザーニューズ社との「HIKESHIパートナーシップ」

DRS Groupとの提携による車両修理プラットフォームの共創

防災ジャパンダプロジェクト

「世のため、人のため」という創業の想い「HIKESHI DNA」を胸に、地域の課題解決に向け、将来を担う子どもたちとその保護者を対象にした体験型防災ワークショップ「防災ジャパンダプロジェクト」を展開しています。損保ジャパンの社員の提案により地域の取引先や代理店などと連携して開催されるなど、保険の取引を越えた地域の課題解決に向けたソリューション提供の輪が全国各地に広がっています。

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