ＳＯＭＰＯケアは、2022年５月25日、第10回アジア太平洋高齢者ケア革新アワード（The 10th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards）において、「OPERATOR OF THE YEAR – ASSISTED LIVING」部門の最優秀賞を受賞しました。
ＳＯＭＰＯケアでは、「人間尊重」を経営理念に掲げ、自立支援に資する介護サービスの提供による高齢者のQOL（Quality of Life：生活の質）向上を目指しています。本アワードでは、高齢者お一人おひとりの「自分らしさ」を尊重するケアマネジメントを行い、高齢者の尊厳を護る「自立支援」の介護サービスを提供するＳＯＭＰＯケアの取組みの数々を「Realize Independent Living Through Independence Support by Sompo Care（自立した生活をサポートするＳＯＭＰＯケアの自立支援）」と題して発信。国際的な専門家で構成される審査員団による審査において高く評価され、受賞に至りました。

ＳＯＭＰＯケアは2022年4月1日付で、札幌、仙台、首都圏を中心に介護付有料老人ホーム9か所および住宅型有料老人ホーム7か所を運営している株式会社ネクサスケアの全株式を取得し子会社化しました。
これにより、介護オペレーターとしてのさらなる成長、地域における介護、看護、医療の連携強化による持続可能なサービス提供体制の確保を図っていきます。

ＳＯＭＰＯケアが介護の知見を在宅介護の皆さまにお役立ていただきたいという思いからご提供している、自宅で認知症のある方を支える人を応援するサイト「認知症ケアのヒントがみつかる『あんな こんな』by ＳＯＭＰＯケア」が、2020年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。『あんな こんな』は、認知症のある方を家庭で支えるご家族が持つ、あんなお悩みやこんな困りごとに対し、 ＳＯＭＰＯケアが持つ認知症ケアに対する独自手法に基づき社員が日ごろ考え実践しているあんな工夫、こんなヒントを公開しているサイトです。 ＳＯＭＰＯケアは、認知症ケアの具体的な知見・ノウハウを広く社会へ公開することで、超高齢社会の日本において、認知症のある方、そして認知症ケアに悩みを持つ方を支えていきます。

FINGER研究※を率いたカロリンスカ研究所のキビペルト教授、および国立長寿医療研究センターの監修のもと、高齢者の生活習慣改善を通じて認知機能低下を予防するプログラム「SOMPOスマイル・エイジングプログラム」を開発しました。キビペルト教授が公認する世界初の「FINGER研究の全国規模の社会実装プログラム」となります。 今後、本プログラムを全国に展開していくことで、日本における認知症発症リスクの減少を目指します。

※ FINGER研究とは、フィンランドで行われた「高齢者の生活習慣への介入による認知機能低下予防の研究」です。1,260 名の高齢者を対象に、食事指導・運動指導・認知機能トレーニング・生活スタイル指導の4つの介入を同時に行うことで、軽度の認知機能障害の進行を抑制することを世界で初めて証明しました。

ＳＯＭＰＯホールディングスは、2018年10月から、「お客さまの安心・安全・健康に資するサービスをご提供し、社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、認知症に関する社会的課題に注目し、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」を目指す「ＳＯＭＰＯ認知症サポートプログラム」をグループ全体で展開しています。
認知機能チェックや認知機能低下の予防に資するサービス、認知症の基礎知識や介護に関する情報を提供するWebサービス、認知症サポート「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」や、MCI（軽度認知障害）を保障する健康応援型商品「笑顔をまもる認知症保険」、親を介護しながら働く子（成年）の「仕事と介護の両立」を支援できる業界初の保険「親子のちから」などのサービス・商品をグループ各社から販売するとともに、認知症に関する研究や啓発・支援活動を行っています。

ＳＯＭＰＯホールディングスは、2019年9月に国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が委託研究開発契約を締結し実施する「認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」における「認知症予防を目指した多因子介入によるランダム化比較試験」に分担機関として参画しました。
将来的な社会実装を視野においた介入法の確立を目指し、「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会」の実現を目指していきます。

ＳＯＭＰＯホールディングスおよびＳＯＭＰＯケアは国内外の最新テクノロジーの実証などを行う研究所Future Care Lab in Japan（以下、「ラボ」）を開設しました。ラボでは、ICT・デジタル技術の有効活用と、人が本来やるべき介護を改めて定義することを通じ、「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方を提案します。ラボにおいて確かな技術・安全性検証を行うことにより、実効性あるテクノロジーを介護サービスの現場に導入し、介護サービスの品質向上および生産性の向上を目指していきます。その結果、介護人材の需給ギャップを解消し、持続可能な介護事業モデルの構築および高齢者が安心して暮らせる持続可能な社会の実現に寄与していきます。