主要ESGデータ

ESGデータ報告上の情報

当社グループのESG課題を把握し、情報開示をすること、さらに、継続的に取組みを向上させることを目的に、2011年度からESGアンケートを実施しています。ESGアンケートは、当社および主要な国内外連結会社を対象としています。主要ESGデータは、本アンケートに基づいて開示しています。

●2021年度報告対象
会社名
SOMPOホールディングス株式会社
損害保険ジャパン株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
損保ジャパンパートナーズ株式会社
Mysurance株式会社
Sompo International Holdings Ltd.
Endurance Specialty Insurance Ltd.
Endurance Assurance Corporation
Endurance Worldwide Insurance Limited
SI Insurance(Europe), SA
Sompo Sigorta Anonim Sirketi
Sompo Holdings(Asia) Pte. Ltd.
Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
Berjaya Sompo Insurance Berhad
PT Sompo Insurance Indonesia
Sompo Insurance China Co., Ltd.
Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited
Sompo Seguros S.A.
SOMPOひまわり生命保険株式会社
SOMPOケア株式会社
SOMPOワランティ株式会社
SOMPO Light Vortex株式会社
SOMPOアセットマネジメント株式会社
損保ジャパンDC証券株式会社
SOMPOリスクマネジメント株式会社
SOMPOヘルスサポート株式会社
その他47社

●報告対象範囲とデータカバー率

報告対象範囲の区分 売上高ベースのカバー率*1
国内連結会社 損保ジャパン 73.5% 56.8% 100%
その他グループ会社 16.7%
海外連結会社 26.5%
  1. カバー率の算出方法

当社グループは、保険・金融業と介護・ヘルスケア事業など多様な業態の連結子会社を含めてESGデータを開示するため、本報告では売上高をカバー率の算定基準としています。

●報告対象期間

[1]本社所在地が日本国内の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2021年4月~2022年3月の情報を掲載しています。

[2]上記[1]以外の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2021年1月~2021年12月の情報を掲載しています。

グループの従業員に関する情報

従業員数(雇用形態別)
男性 女性 合計
正社員 19,879 27,897 47,776
臨時従業員 1,452 12,671 14,123
合計 21,331 40,568 61,899
従業員数(地域別)
日本 アジア・中東 欧州・北米・南米 合計
正社員 40,284 2,420 5,072 47,776
臨時従業員 14,051 26 46 14,123
合計 54,335 2,446 5,118 61,899
  1. 地域別の従業員数はSompo International傘下の連結各社の拠点をベースに算出しております。
  2. 損保ジャパンの従業員のうち、日本国籍を持つ従業員が99.91%、アジア国籍が0.08%、米国・欧州国籍が0.01%です。

グループの温室効果ガス(GHG)排出関連情報

  • 2012年度から認証機関による第三者検証を毎年受けています。
  • 正確性や妥当性については最大限配慮するものの、算定が困難な活動については合理的かつ汎用性のある算定方法を選択しています。
  • 算定対象範囲は、各データの「対象範囲」で示すとおりです。
  • 本データで示す、「スコープ1」とは、ガスやガソリンの使用など、当社グループが所有または管理する排出源からの直接排出を示します。「スコープ2」とは、購入した電気や熱を生産する際に発電所などで発生する間接的な排出を示します。「スコープ3」とは、当社グループのバリューチェーンのなかで生じるスコープ2以外の間接的な排出を示します。
  • 算定対象活動項目は、以下のとおりです。
区分 カテゴリ 算定対象活動項目
スコープ1 直接排出 都市ガス使用量、A重油使用量、灯油使用量、LPG使用量、社有車の燃料使用量
スコープ2 エネルギー起源の間接排出 電力使用量、熱(蒸気)使用量
スコープ3 購入した製品・サービス 紙使用量、サーバー、水道
燃料・エネルギー関連活動(スコープ1,2以外) 都市ガス使用量、A重油使用量、灯油使用量、LPG使用量、社有車の燃料使用量、電力使用量、熱(蒸気)使用量
輸送・配送(上流) 郵便、宅配、社内便、事務所移転、社員引越
事業活動で発生する廃棄物 産業廃棄物、一般廃棄物
出張 国内(営業・出張・赴任・宿泊)、海外(出張・赴任・宿泊)
従業員の通勤 電車、バス、自家用車

環境側面に関する情報

●環境データ
項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 対象範囲 検証
国内連結会社 海外連結会社
損保ジャパン その他グループ会社
GHG排出量(スコープ1) tCO2 34,758 30,357 26,663
GHG排出量(スコープ2) tCO2 147,755 140,694 121,882
GHG排出量(スコープ3) tCO2 107,229 85,630 79,506
GHG排出量(スコープ1~3)合計*1 tCO2 289,748 256,678 228,051
1人当たりCO2排出量 tCO2 4.66 4.09 3.68
都市ガス使用量 m3-N 3,540,788 3,308,645 3,533,791
A重油使用量 kℓ 195 193 161
灯油使用量 kℓ 243 229 274
LPG使用量 t 1,730 1,649 259
社有車の燃料使用量 kℓ 8,571 7,050 7,069*2
電力使用量 kWh 304,203,466 296,465,353 280,376,417
熱(蒸気)使用量 MJ 92,018,627 91,529,224 89,600,884
紙使用量 t 8,129 6,821 5,771
水使用量(上水使用量) kℓ 349,465 247,222 1,727,914*3
水使用量(下水使用量) kℓ 326,872 223,481 1,747,207*3
総処分廃棄物量 t 16,958 13,916 13,454
廃棄物のリサイクル量 t 4,816 3,253 3,755
総処分廃棄物量内訳 埋立 t 69 73 595
焼却(サーマルあり) t 16,865 13,834 12,843
焼却(サーマルなし) t 24 9 13
その他の処分 t 0 0 4
処分方法不明 t 0 0 0
出張に伴うCO2排出量 t-CO2 21,960 6,514 7,457
延べ床面積*4 m2 1,517,474 1,499,409 1,465,009
グリーン購入比率 % 52.2% 52.3% 47.0%
環境分野の人材育成 「市民のための環境公開講座」の参加者数*5 1,173 7,176 5,610 - - -
大学(院)生の環境NPO/NGOへのインターンシップ支援「CSOラーニング制度」の参加者数 55 43 78 - - -
日本の希少生物種の環境保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」の参加者数*6 2,652 1,502 907 - - -
  1. 認証機関による第三者検証を毎年受けています。算定対象範囲は以下の通りです。
    2019-2021年度:SOMPOホールディングスおよび主要な連結子会社
    また、2021年度のデータ収集の過程において、2020年度以前の数値についてもデータの収集や算出について見直し、再算定を行っています。
  2. Sompo Internationalは、2020年12月Diversified Crop Insurance Servicesを買収したため、社有車が増加しました。
  3. 2021年度より、SOMPOケアを含めたため、実績値が増加しました。
  4. SOMPOケアを除く、SOMPOホールディングおよび国内外連結子会社の実績値です。
  5. 2020年度より従来の対面型からオンライン型のプログラムへ移行しました。
  6. オンライン型のイベント参加者が含まれます。

●投融資の温室効果ガス排出量(スコープ3・カテゴリー15)
当社は、Partnership for Carbon Accounting Financials(以下、PCAF)で検討・開発が進んでいる算出方法を活用し、当社の投融資先の企業のGHG排出量を算定し、削減の対象としています。
算定の対象範囲は、PCAFにおいて算出方法が開発されている株式と社債の発行元企業のスコープ1とスコープ2のGHG排出量です。

資産別 単位 2019年度 2020年度
株式 GHG総排出量 tCO2 1,013,157 948,530
投資先の加重平均炭素強度
(WACI*1
tCO2/百万米ドル 119.60 100.58
社債 GHG総排出量 tCO2 1,059,379 906,207
投資先の加重平均炭素強度
(WACI)
tCO2/百万米ドル 121.07 133.77
  1. Weighted Average Carbon Intensityの略称
  2. MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ1およびスコープ2を対象に算出((カバー率)2019年度:上場株式93%、社債85%、2020年度:上場株式93%、社債84%、いずれも時価ベース)。
  3. GHG排出量は投資先のEVIC(Enterprise Value Including Cash:現金を含む企業価値)ベースに対する当社持分であり、WACIは、各投資先企業の売上高あたりのGHG排出量をポートフォリオの保有割合に応じて加重平均した値
  4. 本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者(以下「MSCI関係者」)から提供された情報(以下「情報」)が含まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる形態でも複製/再販したり、金融商品や指数の基礎または構成要素として使用することはできません。MSCI関係者は、本サイトに掲載されているデータまたは情報の正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に否認します。MSCI関係者は、本サイトのデータまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的(利益損失を含む)な損害について、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。
●環境会計 (2021年度 GHG削減投資費用および効果)
項目 投資金額 投資効果額 GHG削減量
(tCO2)
スコープ1・スコープ2 1,205,315,000円 116,674,630円 414.4
  • 投資金額は主に当社グループ所有ビルの空調・照明設備更新工事などの省エネ工事費用総額。投資効果は、主に当社グループ所有ビルの省エネ工事による電力使用量削減量などをもとに算出したものです。
    なお、2021年度は単年度の投資額を掲載していますが、CO2の削減効果は長期的に継続します。

社会側面に関する情報

●社会性データ
項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 対象範囲 検証
国内連結会社 海外連結会社
損保ジャパン その他
グループ会社
役員級以上*1 男性 214 188 355
女性 16 19 35
全体 230 207 390
部長級以上役員級未満*1 男性 837 821 1,103
女性 164 178 229
全体 1,001 999 1,332
課長級以上部長級未満*1 男性 2,642 3,014 3,926
女性 794 1,060 1,614
全体 3,436 4,074 5,540
女性管理職比率*2 % 23.8% 24.2% 26.8%
収益創出機能を担う管理職のうち女性の比率*3 % 18.0% 22.0% 24.1%
STEM関連職に従事する女性の比率*4 % 36.9% 32.2% 41.0%
障がい者雇用率*2 % 2.29% 2.37% 2.45%
労働組合等の加入率 % 98.0% 98.0% 97.9%
新規雇用者 男性 1,590 1,243 1,641
女性 4,504 3,720 3,896
全体 6,094 4,963 5,537
女性比率 % 73.9% 75.0% 70.4%
管理職 60 41 149
管理職以外 6,034 4,922 5,388
合計 6,094 4,963 5,537
育児休業取得者数 男性 377 443 516
女性 2,045 2,090 2,005
全体 2,422 2,533 2,521
育児休業取得の平均日数 男性 5.6 6.8 8.6
女性 183.0 183.6 178.8
育児支援制度 短時間勤務取得者数+始業・就業の繰り上げ・繰下げ制度取得者数 2,724 2,839 2,900
介護休業取得者数 男性 50 22 32
女性 90 70 71
全体 140 92 103
在宅勤務制度の利用者数 13,241 31,008 28,769
フレックスタイム勤務制度の利用者数 2,354 4,333 3,941
フレックスタイム勤務制度の利用率 % 6.8% 12.3% 11.6%
有給休暇取得率 % 67.0% 70.8% 72.9%
労働災害発生度数率 - 5.71 6.07 5.44
欠勤による総喪失日数 63,690 59,980 59,037
欠勤率 % 0.42% 0.39% 0.39%
時間外労働比率 % 10.9% 10.4% 11.2%
年間離職率(全体) 全体の離職率 % 11.2% 10.5% 11.5%
自己都合による離職率 % 8.3% 7.8% 8.0%
年間離職率(介護事業を除く) 全体の離職率 % 7.9% 6.8% 9.1%
自己都合による離職率 % 4.0% 3.0% 4.0%
年間離職率(介護事業) 全体の離職率 % 18.0% 17.3% 15.7%
自己都合による離職率 % 17.2% 16.5% 15.0%
従業員エンゲージメント*5 国内 ポイント 3.27 3.34 3.46
海外 ポイント 3.81 4.02 4.02
顧客満足度*6 % 89.1% 89.1% 89.2%
社会貢献活動への参加人数*7 39,297 29,730 9,075
会社からの金銭的寄付額 JPY 2,031,288,146 1,830,737,862 1,467,676,195
  1. 2019年度および2020年度は国内外連結子会社の人数をカウントしています。2021年度は国内グループ会社および海外連結子会社の人数をカウントしています。
  2. 国内グループ会社(4月1日時点)と海外連結子会社(12月31日時点)におけるデータです。
  3. 人事、法務、ITなどのサポート機能は除きます。
  4. STEM (科学、技術、エンジニアリング、数学)の関連部署の人数をカウントしています。
  5. エンゲージメント・サーベイはGallup社が提供するQ12を採用しています。
  6. 損保ジャパンでは、自動車事故に遭われたお客さまへ、保険金のお支払の際にアンケートを送付し、事故対応サービスに対する満足度を調査しています。
  7. グループ社員および代理店従業員の合計人数です。
●従業員の詳細(年齢別)
項目 単位 2021年度 対象範囲*
国内連結会社 海外連結会社
損保ジャパン その他
グループ会社
20代 2,883
30代~40代 10,590
50代以上 4,938
合計 18,411
  • SOMPOホールディングス、損保ジャパン、SOMPOひまわり生命の正社員が対象です。

ガバナンスに関する情報

●コンプライアンス教育
項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 対象範囲
国内連結会社 海外連結会社
損保ジャパン その他
グループ会社
コンプライアンス教育の実施状況 % 98.8% 97.5% 98.3%
  • 介護事業を除く国内外連結会社をカバー範囲としています。

●情報セキュリティ/サイバーセキュリティ監督体制

当社グループは、取締役会が定める「SOMPOグループERM(戦略的 リスク経営)基本方針」に基づくリスクコントロールシステムを構築し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを「重大リスク」と定義し、各事業の抱えるリスクをグルー プCRO(Chief Risk Officer)が網羅的に把握・評価したうえで、その管理状況を定期的に経営執行協議会(MAC)および取締役会などに報告し、対策の有効性などを検証しています。サイバー攻撃を含むシステム障害に関するリスクは、グループERM委員会で重大リスクとしてCIO(Chief Information Officer)が責任者となって対策を実施しています。
また、当社では「グループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ全体として効率的かつ実効性のあるサイバーリスク管理態勢の整備に努めています。
さらに、日々高度化・複雑化するサイバーリスクへの対処のため、当社IT企画部内に専門組織としてサイバーセキュリティグループを設置し、戦略の策定やグループ横断的なセキュリティ強化に取り組んでいます。この専門家集団はSOMPOホールディングスCSIRT(Computer Security Incident Response Team)の機能も内包しながら、平時・有事ともにグループ各社のサイバーセキュリティ担当と共同でサイバーリスクを管理し、その成熟度をグループワイドで上げていくことを大きなミッションとしています。
当社は、サイバーセキュリティを事業戦略およびIT戦略に強力に結び付け、各事業における競争上の優位性へと転換しながらデジタルトランスフォーメーションを安心・安全な形で実現していきます。

●内部通報制度
2021年度の内部通報受付実績は以下のとおりです。

項目 単位 2021年度 対象範囲
国内連結会社 海外連結会社
損保ジャパン その他
グループ会社
内部通報件数 256*
  • 2021年度に受け付けた内部通報において、ハラスメントを含む人権侵害に関する通報・相談件数(疑義を含む)は175 件です。なお、2021年度に当局への罰金の支払を伴うなど重大な違反事例の発生はありません。

●顧客プライバシー保護
損保ジャパンでは、組織内で関知したものを苦情として扱い、外部当事者に報告するなど、適切な対処を組織内で図っています。顧客のプライバシー侵害等につき、2021年度に受けた苦情のうち、事実確認が取れた苦情の件数は下表のとおりです。

<2021年度:個人情報に関する苦情受付件数>
項目 概要 受付件数
誤送付 誤送付に関するもの 33
第三者漏洩 本人の許可なく第三者への情報漏洩 23
その他 上記以外の個人情報に関するもの 40
年間合計 96