• ＥＳＧデータ報告上の情報
• グループの従業員に関する情報
• グループの温室効果ガス排出関連情報
• 環境側面に関する情報
• 社会側面に関する情報
• ガバナンスに関する情報

ＥＳＧデータ報告上の情報

当社グループのＥＳＧ課題を把握し、情報開示をすること、さらに、継続的に取組みを向上させることを目的に、2011年度からＥＳＧアンケートを実施しています。ＥＳＧアンケートは、当社および主要な国内外連結会社を対象としています。主要ＥＳＧデータは、本アンケートに基づいて開示しています。

●報告対象範囲とデータカバー率

• カバー率の算出方法は以下の通りです。

当社グループは、保険・金融業と介護・ヘルスケア事業など多様な業態の連結子会社を含めてＥＳＧデータを開示するため、本報告では売上高をカバー率の算定基準としています。

●報告対象期間

[1]本社所在地が日本国内の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2022年4月～2023年3月の情報を掲載しています。

[2]上記［1］以外の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2022年1月～2022年12月の情報を掲載しています。

●ＥＳＧデータ取得範囲の変更

・2021年度：Diversified Crop Insurance Servicesの買収（2020年）によるデータ取得範囲の拡大

・2022年度：SOMPO Light Vortexの設立（2021年）、エヌ・デーソフトウェアの買収（2022年）によるデータ取得範囲の拡大

グループの従業員に関する情報

1. 日本以外の地域別の従業員数はSompo International傘下の連結各社の拠点をベースに算出しています。
2. ＳＯＭＰＯホールディングス、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯケアの従業員のうち、日本国籍を持つ従業員が99.54%、アジア国籍が0.43％、米国・欧州国籍が0.03％です。

グループの温室効果ガス（GHG）排出関連情報

• 2012年度から認証機関による第三者検証を毎年受けています。
• 正確性や妥当性については最大限配慮するものの、算定が困難な活動については合理的かつ汎用性のある算定方法を選択しています。
• 算定対象範囲は、各データの「対象範囲」で示す通りです。
• 本データで示す、「スコープ1」とは、ガスやガソリンの使用など、当社グループが所有または管理する排出源からの直接排出を示します。「スコープ2」とは、購入した電気や熱を生産する際に発電所などで発生する間接的な排出を示します。「スコープ3」とは、当社グループのバリューチェーンのなかで生じるスコープ2以外の間接的な排出を示します。
• 算定対象活動項目は、以下の通りです。

環境側面に関する情報

1. GHG排出量（スコープ1～3）は、認証機関による第三者検証を毎年受けています。算定対象範囲は以下の通りです。
   2019-2022年度：ＳＯＭＰＯホールディングスおよび主要な連結子会社
   また、2022年度のデータ収集の過程において、2021年度以前の数値についてもデータの収集や算出について見直し、再算定を行っています。
2. 延べ床面積は、ＳＯＭＰＯケアを除くＳＯＭＰＯホールディングスおよび連結子会社の実績値です。
3. 「市民のための環境公開講座」は、2020年度以降、従来の対面型からオンライン型のプログラムへ移行しました。
4. 「SAVE JAPAN プロジェクト」の参加者数は、オンライン型のイベント参加者が含まれます。

●投融資の温室効果ガス排出量（スコープ3・カテゴリー15）
当社は、Partnership for Carbon Accounting Financials（以下、PCAF）で検討・開発が進んでいる算出方法を活用し、当社の投融資先の企業のGHG排出量を算定し、削減の対象としています。
算定の対象範囲は、PCAFにおいて算出方法が開発されている株式と社債の発行元企業のスコープ1とスコープ2のGHG排出量です。

1. WACIは、Weighted Average Carbon Intensityの略称であり、2021年度の数値からWACI算出方法が変更となりました。
2. MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ１およびスコープ２を対象に算出（（カバー率）2021年度：上場株式86.4%、社債81.6%、いずれも時価ベース）。
3. GHG排出量は投資先のEVIC（Enterprise Value Including Cash：現金を含む企業価値）ベースに対する当社持分であり、WACIは、各投資先企業の売上高あたりのGHG排出量をポートフォリオの保有割合に応じて加重平均した値です。
4. 本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者（以下「MSCI関係者」）から提供された情報（以下「情報」）が含まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる形態でも複製/再販したり、金融商品や指数の基礎または構成要素として使用することはできません。MSCI関係者は、本サイトに掲載されているデータまたは情報の正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に否認します。MSCI関係者は、本サイトのデータまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的（利益損失を含む）な損害について、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。
5. 数値データは遡及修正される可能性があります。

注）投資金額は、主に当社グループ所有ビルの空調・照明設備更新工事などの省エネ工事費用総額。
投資効果は、主に当社グループ所有ビルの省エネ工事による電力使用量削減量などをもとに算出しています。
なお、単年度の投資額を掲載していますが、CO₂の削減効果は長期的に継続します。

社会側面に関する情報

1. 役員級以上、部長級以上役員級未満、課長級以上部長級未満の男女別人数は、2019～2020年度は国内外連結子会社の人数をカウント、2021年度以降は国内グループ会社および海外連結子会社の人数をカウントしています。
2. 収益創出機能を担う管理職のうち女性の比率は、人事、法務、ITなどのサポート機能は除きます。
3. STEM関連職に従事する女性の比率は、STEM(科学、技術、エンジニアリング、数学)の関連部署の人数をカウントしています。
4. 男女別賃金比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
5. 従業員エンゲージメントは、Gallup社が提供するQ12を採用しています。
6. 顧客満足度は、損保ジャパンが自動車事故に遭われたお客さまへ保険金のお支払の際にアンケートを送付し、事故対応サービスに対する満足度を調査しているものです。
7. 社会貢献活動への参加人数は、2020年度はグループ社員および代理店従業員の合計参加人数をカウント、2021年度以降はデータ集計方法の変更に伴いグループ社員の参加人数のみをカウントしています。

●男女別賃金比率（役職別）
賃金は、従業員一人ひとりの役割と責任を反映した役割等級に応じて決定されます。 役割や責任、グループ業績への貢献度に応じて昇進するランク制度を設けています。
労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。

注）賃金比率は男性平均賃金に対する女性平均賃金の割合

ガバナンスに関する情報

注）取締役会には原則として取締役全員が出席する必要があります。

注）介護事業を除く連結子会社をカバー範囲としています。

• コンプライアンスへの取組み

●リスクに対する意識浸透･定着と感度向上に向けた取組み

当社グループでは、全役員・従業員を対象に入社時のリスク管理とコンプライアンスに関する研修を実施している他、リスクマネジメントに関する教育および周知を定期的に実施しています。

・従業員向けの教育：リスク、リスクアセスメント、ERMに関する基本知識と当社のERM体制などについての教育を実施しています。

・役員向けの教育   ：グループを取り巻く主要なリスク動向やリスク部門の見解を記載したレポート（日本語・英語）を定期的に発信し、経営層のリスク感度の強化を図っています。その他、社外専門家を交えた主要なリスクに関する研修を定期的に実施しています。

●情報セキュリティ/サイバーセキュリティ監督体制

当社グループは、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループERM（戦略的 リスク経営）基本方針」に基づくリスクコントロールシステムを構築し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを「重大リスク」と定義し、各事業の抱えるリスクをグルー プCRO（Chief Risk Officer）が網羅的に把握・評価したうえで、その管理状況を定期的に経営執行協議会（MAC）および取締役会などに報告し、対策の有効性などを検証しています。サイバー攻撃を含むシステム障害に関するリスクは、グループERM委員会で重大リスクとしてCIO（Chief Information Officer）が責任者となって対策を実施しています。
また、当社では「グループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ全体として効率的かつ実効性のあるサイバーリスク管理態勢の整備に努めています。
さらに、日々高度化・複雑化するサイバーリスクへの対処のため、当社ＩＴ企画部内に専門組織としてサイバーセキュリティグループを設置し、戦略の策定やグループ横断的なセキュリティ強化に取り組んでいます。この専門家集団はＳＯＭＰＯホールディングスCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の機能も内包しながら、平時・有事ともにグループ各社のサイバーセキュリティ担当と共同でサイバーリスクを管理し、その成熟度をグループワイドで上げていくことを大きなミッションとしています。
当社は、サイバーセキュリティを事業戦略およびＩＴ戦略に強力に結び付け、各事業における競争上の優位性へと転換しながらデジタルトランスフォーメーションを安心・安全な形で実現していきます。

●内部通報・相談態勢

• 当社グループは、法令違反等をはじめとする不正行為やハラスメントなどの問題行為の防止、自浄作用の発揮による企業価値の維持向上を図るべく、グループ各社において社内窓口に加えて社外窓口を設置するとともに継続的に周知し、内部通報・相談を受け付ける態勢を整えています。
• グループ各社は各国の関係法令に基づいた態勢を整備しており、国内では改正公益通報者保護法（2022年6月施行）、海外は現地法制と当社グループが定める態勢整備基準に基づいた態勢を整えています。

通報・相談受付後の流れ

1. 国内においては退職後1年以内の者、他社と雇用契約があり当社の業務に従事している者を含む（利用対象者は各国の状況により一部異なる）
2. 匿名での通報も可能
3. 通報・相談の手段はメールや電話など選択が可能（利用方法は各国の状況により一部異なる）
4. 制度の利用方法や通報・相談者の保護に関する相談も可能（相談可能な範囲は各国の状況により一部異なる）
5. 統括部門は、事案の調査・是正措置を主導するとともに、傾向の分析と対策の立案を担う
6. 重要な申告事項（役員の関与が疑われる申告事項を含む）は経営から独立した機関として監査委員会に報告し、対応方針を決定する

通報・相談の受付事例

お客さまおよびステークホルダーの方からのお問い合わせについては、各社のウェブサイトに掲載しております。

●内部通報受付実績

注）内部通報受付件数のうち、ハラスメントを含む人権侵害に関する通報・相談件数（疑義を含む）は2021年度は175件、2022年度は180件です。

●顧客プライバシー保護
損保ジャパンでは、組織内で関知したものを苦情として扱い、外部当事者に報告するなど、適切な対処を組織内で図っています。顧客のプライバシー侵害等につき、2022年度に受けた苦情のうち、事実確認が取れた苦情の件数は下表の通りです。

参考リンク集

• 第三者機関による保証
• ESG情報索引（ビジョン・方針・規範等）
• ESG情報索引（マネジメント体制等）
• 事業におけるESG配慮
• コーポレート・ガバナンス