主要ESGデータ

ESGデータ報告上の情報

当社グループのESG課題を把握し、情報開示をすること、さらに、継続的に取組みを向上させることを目的に、2011年度からESGアンケートを実施しています。ESGアンケートは、当社および主要な国内外連結会社を対象としています。主要ESGデータは、本アンケートに基づいて開示しています。

●2019年度報告対象
会社名
SOMPOホールディングス株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社 *1
損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
SOMPOケア株式会社
SOMPOヘルスサポート株式会社 *2
SOMPOリスクマネジメント株式会社 *3
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社
Sompo International Holdings Ltd.<英国領 バミューダ>
Endurance Specialty Insurance Ltd. <英国領 バミューダ>
Sompo America Insurance Company<アメリカ>
Endurance Worldwide Insurance Limited<イギリス>
SI Insurance(Europe), SA<ルクセンブルク>
Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketi<トルコ> *4
Sompo Holdings(Asia)Pte. Ltd.<シンガポール>
Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.<シンガポール>
Berjaya Sompo Insurance Berhad<マレーシア>
PT Sompo Insurance Indonesia<インドネシア>
Sompo Insurance China Co., Ltd.<中国>
Nipponkoa Insurance Company(China)Limited<中国>
Sompo Insurance(Hong Kong)Company Limited<中国>
Sompo Seguros S.A.<ブラジル>
Sompo Saude Seguros S.A.<ブラジル>
その他43社

*1 そんぽ24損害保険株式会社は、2019年7月1日に合併し、セゾン自動車火災保険株式会社になりました。
*2 SOMPOヘルスサポート株式会社は、2018年10月1日付で新規設立しました。
*3 SOMPOリスケアマネジメント株式会社は、2018年10月1日付でSOMPOリスクマネジメント株式会社に商号変更しました。
*4 Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketiは、2019年5月28日付でSompo Sigorta Anonim Sirketiに商号変更しました。

●カバー率

当社グループは、保険・金融業と介護・ヘルスケア事業など多様な業態の連結子会社を含めてESGデータを開示するため、本報告では売上高をカバー率の算定基準としています。

●報告対象期間

[1]本社所在地が日本国内の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2018年4月~2019年3月の情報を掲載しています。

[2]上記[1]以外の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2018年1月~2018年12月の情報を掲載しています。

グループの従業員に関する情報

従業員数(雇用形態別)
男性 女性 合計
正社員 20,940 28,447 49,387
臨時従業員 1,613 14,023 15,636
合計 22,553 42,470 65,023
従業員数(地域別)
日本 アジア・中東 欧州・北米 中南米 合計
正社員 42,854 2,476 2,118 1,939 49,387
臨時従業員 15,546 42 31 17 15,636
合計 58,400 2,518 2,149 1,956 65,023
  • Sompo Internationalは、複数の進出国がありますが、欧州・北米に含めています。

温室効果ガス(GHG)の報告上の追加情報

  • 2012年度から認証機関による第三者検証を毎年受けています。
  • 正確性や妥当性については最大限配慮するものの、算定が困難な活動については合理的かつ汎用性のある算定方法を志向しました。
  • 算定対象範囲は、カバー率および回答した会社で示すとおりです。
  • 本データで示す、「スコープ1」とは、ガスやガソリンの使用など、当社グループが所有または管理する排出源からの直接排出を示します。「スコープ2」とは、購入した電気や熱を生産する際に発電所などで発生する間接的な排出を示します。「スコープ3」とは、当社グループのバリューチェーンのなかで生じるスコープ2以外の間接的な排出を示します。
  • 算定対象活動項目は、以下のとおりです。
区分 カテゴリ 算定対象活動項目
スコープ1 直接排出 都市ガス使用量、A重油使用量、灯油使用量、LPG使用量、社有車の燃料使用量
スコープ2 エネルギー起源の間接排出 電力使用量、熱(蒸気)使用量
スコープ3 購入した製品・サービス 紙使用量、サーバー、水道
燃料・エネルギー関連活動(スコープ1,2以外) 都市ガス使用量、A重油使用量、灯油使用量、LPG使用量、社有車の燃料使用量、電力使用量、熱(蒸気)使用量
輸送・配送(上流) 郵便、宅配、社内便、事務所移転、社員引越
事業活動で発生する廃棄物 産業廃棄物、一般廃棄物
出張 国内(営業・出張・赴任・宿泊)、海外(出張・赴任・宿泊)
従業員の通勤 電車、バス、自家用車

環境側面に関する情報

●環境データ*1
項目 単位 2016年度 2017年度 2018年度
カバー率 認証
GHG排出量(スコープ1) tCO2 21,517 21,195 21,968 98.8%
GHG排出量(スコープ2) tCO2 76,552 75,746 68,971 98.6%
GHG排出量(スコープ3) tCO2 59,227 59,261 57,547 99.0%
GHG排出量(スコープ1~3)合計*1 tCO2 157,266 156,201 148,486 98.8%
1人当たりCO2排出量 tCO2 2.46 2.39 2.28 99.0%
都市ガス使用量 m3-N 1,733,983 1,770,704 1,696,192 86.3%
A重油使用量 kℓ 201 186 163 87.5%
灯油使用量 kℓ 185 157 117 87.6%
LPG使用量 t 47 46 214 87.6%
社有車の燃料使用量 kℓ 7,133 7,013 7,271 98.8%
電力使用量 kWh 142,661,366 146,517,790 137,826,637 98.6%
熱(蒸気)使用量 MJ 96,176,904 93,209,561 95,428,723 87.5%
紙使用量 t 9,970 8,832 7,997 87.5%
水使用量(上水使用量) kℓ 368,720 373,126 492,681 73.6%
水使用量(下水使用量) kℓ 395,061 442,302 342,753 73.2%
廃棄物の総排出量 t 7,234 19,156 17,569 83.9%
廃棄物のリサイクル量 t 6,632 6,928 5,919 73.9%
総処分廃棄物量 t 602 12,228 11,650 -
総出張距離 km 76,869,498 77,848,495 80,397,714 85.8%
延べ床面積 m2 1,696,742 1,673,885 2,046,057 99.0%
グリーン購入比率 % 88.2% 89.4% 94.6% 78.3%
環境分野の人材育成 「市民のための環境公開講座」*2 431 1,428 1,415 -
大学(院)生の環境NPO/NGOへのインターンシップ支援「CSOラーニング制度」 53 59 55 -
日本の希少生物種の環境保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」 1,193 5,234 5,424 -
  1. 認証機関による第三者検証を毎年受けています。算定対象範囲は以下の通りです。
    2015年度:SOMPOホールディングスの主要な連結子会社および事業会社
    2016-2017年度:SOMPOホールディングスおよび主要な連結子会社
  2. 「市民のための環境公開講座」は2017年度より人数のカウント方法を変更しています。

社会側面に関する情報

●社会データ
項目 単位 2016年度 2017年度 2018年度
カバー率 認証
役員級以上 男性 211 219 221 100.00%
女性 14 15 17
全体 225 234 238
部長級以上役員級未満 男性 754 781 819 100.00%
女性 96 135 155
全体 850 916 974
課長級以上部長級未満 男性 2,314 2,477 2,768 100.00%
女性 523 611 759
全体 2,837 3,088 3,527
係長級以上課長級未満 男性 7,192 7,542 6,941 100.00%
女性 2,663 4,052 3,844
全体 9,855 11,594 10,785
労働組合等の加入率 % 81.3% 96.4% 98.0% 100.0%
障がい者雇用率 % 2.17% 2.12% 2.19% 87.4%
女性管理職比率*1 % 18.7% 20.7% 21.3% 99.6%
育児休業取得者数 男性 329 402 333 100.0%
女性 2,077 2,048 2,010
全体 2,406 2,450 2,343
育児休業取得の平均日数 男性 6.3 4.8 7.6 98.6%
女性 186.5 181.1 186.3
育児支援制度 短時間勤務取得者数+始業・就業の繰り上げ・繰下げ制度取得者数 1,897 1,809 2,618 97.3%
介護休業取得者数 男性 5 23 34 86.2%
女性 40 67 65
全体 45 90 99
テレワーク利用者数 2,797 5,417 4,847 96.2%
有給休暇取得率 % 61.5% 61.1% 59.6% 99.6%
労働災害発生度数率 - 4.44 4.41 5.90 99.9%
欠勤による総喪失日数 83801.3 93929.0 74,036.5 99.7%
欠勤率 - 0.54 0.59 0.46
時間外労働比率 % 13.2% 11.3% 11.0% 99.0%
年間離職率 男性 % 10.2% 7.4% 8.2% 100.00%
女性 % 15.9% 11.6% 11.9%
全体 % 13.9% 10.0% 10.5%
従業員満足度割合 満足と回答した割合 % 72.5% 80.6% 79.7% 94.3%
回答者数 23,648 26,485 25,950
満足と回答した人数 17,150 21,355 20,688
社会貢献活動への参加人数*2 32,829 35,848 39,297 -
会社からの金銭的寄付額 JPY 1,750,923,536 1,716,137,921 1,690,588,228 100.0%
  1. 海外連結子会社は各年度12月末時点、国内事業会社は、翌年度4月1日時点のデータです。
  2. グループ社員および代理店従業員の合計人数です。

ガバナンスに関する情報

●取締役会をはじめとする各種統治機関の活動回数、社外取締役などの平均出席率
項目 単位 2016年7月1日時点 2017年7月1日時点 2018年7月1日時点
取締役会 開催回数 15 14 14
取締役人数 13 12 12
(うち独立社外取締役人数) 4 4 4
取締役の平均出席率 97.7% 98.9% 98.5%
監査役会 開催回数 13 13 13
監査役人数 5 5 5
(うち独立社外監査役人数) 3 3 3
監査役の平均出席率 100% 100% 98.6%
●指名・報酬委員会
項目 単位 2016年7月1日時点 2017年7月1日時点 2018年7月1日時点
指名・報酬委員会 取締役人数 5 5 5
(うち独立社外取締役人数) 4 4 4

●役員報酬実績額(2018年度)

●投資家・アナリスト向け説明会等の開催
説明会 回数
機関投資家・アナリスト向け説明会(IRミーティング) 2回
機関投資家・アナリスト向け電話会議 2回
証券会社主催カンファレンス 5回
個別ミーティング 268回
個人投資家向け説明会 12回
●コンプライアンス教育
項目 単位 2016年度 2017年度 2018年度
カバー率
コンプライアンス教育の実施状況 % 95.9% 89.2% 90.5% 79.6%