主要ESGデータ

ＥＳＧデータ報告上の情報
グループの従業員に関する情報
温室効果ガス（GHG）の報告上の追加情報
環境側面に関する情報
社会側面に関する情報
ガバナンスに関する情報

ＥＳＧデータ報告上の情報

当社グループのＥＳＧ課題を把握し、情報開示をすること、さらに、継続的に取組みを向上させることを目的に、2011年度からＥＳＧアンケートを実施しています。ＥＳＧアンケートは、当社および主要な国内外連結会社を対象としています。主要ＥＳＧデータは、本アンケートに基づいて開示しています。

●2017年度報告対象
会社名
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
そんぽ２４損害保険株式会社
損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社
ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社
Sompo　International　Holdings　Ltd.＜英国領バミューダ＞
Endurance　Specialty　Insurance　Ltd. ＜英国領バミューダ＞
Endurance　U.S.　Holdings　Corp＜アメリカ＞
Sompo　America　Insurance　Company＜アメリカ＞
Endurance　Worldwide　Holdings　Limited＜イギリス＞
Endurance　Worldwide　Insurance　Limited＜イギリス＞
Sompo　International　Holdings（Europe）Limited＜イギリス＞
SI　Insurance（Europe）,　SA＜ルクセンブルク＞
Sompo　Japan　Nipponkoa　Insurance　Company　of　Europe　Limited＜イギリス＞
Sompo　Japan　Sigorta　Anonim　Sirketi＜トルコ＞
Sompo　Holdings（Asia）Pte.　Ltd.＜シンガポール＞
Sompo　Insurance　Singapore　Pte.　Ltd.＜シンガポール＞
Berjaya　Sompo　Insurance　Berhad＜マレーシア＞
PT　Sompo　Insurance　Indonesia＜インドネシア＞
Sompo　Insurance　China　Co.,　Ltd.＜中国＞
Nipponkoa　Insurance　Company（China）Limited＜中国＞
Sompo　Insurance（Hong　Kong）Company　Limited＜中国＞
Sompo　Seguros　S.A.＜ブラジル＞
Sompo　Saude　Seguros　S.A.＜ブラジル＞
その他44社

●カバー率

当社グループは、保険・金融業と介護・ヘルスケア事業など多様な業態の連結子会社を含めてＥＳＧデータを開示するため、本報告では売上高をカバー率の算定基準としています。

●報告対象期間

[1]本社所在地が日本国内の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2017年4月～2018年3月の情報を掲載しています。

[2]上記［1］以外の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2017年1月～2017年12月の情報を掲載しています。

グループの従業員に関する情報

従業員数(雇用形態別)
	男性	女性	合計
正社員	21,261	27,283	48,544
臨時従業員	1,775	14,944	16,719
合計	23,036	42,227	65,263

従業員数(地域別)
	日本	アジア・中東	欧州	北米	中南米	合計
正社員	42,274	2,481	134	1,708	1,947	48,544
臨時従業員	16,643	30	0	18	28	16,719
合計	58,917	2,511	134	1,726	1,975	65,263

Sompo Internationalは、複数の進出国がありますが、北米に含めています。

温室効果ガス（GHG）の報告上の追加情報

2012年度から認証機関による第三者検証を毎年受けています。
正確性や妥当性については最大限配慮するものの、算定が困難な活動については合理的かつ汎用性のある算定方法を志向しました。
算定対象範囲は、カバー率および回答した会社で示すとおりです。
本データで示す、「スコープ1」とは、ガスやガソリンの使用など、当社グループが所有または管理する排出源からの直接排出を示します。「スコープ2」とは、購入した電気や熱を生産する際に発電所などで発生する間接的な排出を示します。「スコープ3」とは、当社グループのバリューチェーンのなかで生じるスコープ2以外の間接的な排出を示します。
算定対象活動項目は、以下のとおりです。

区分	カテゴリ	算定対象活動項目
スコープ１	直接排出	都市ガス使用量、Ａ重油使用量、灯油使用量、LPG使用量、社有車の燃料使用量
スコープ２	エネルギー起源の間接排出	電力使用量、熱（蒸気）使用量
スコープ３	購入した製品・サービス	紙使用量、サーバー、水道
	燃料・エネルギー関連活動（スコープ１,２以外）	都市ガス使用量、Ａ重油使用量、灯油使用量、LPG使用量、社有車の燃料使用量、電力使用量、熱（蒸気）使用量
	輸送・配送（上流）	郵便、宅配、社内便、事務所移転、社員引越
	事業活動で発生する廃棄物	産業廃棄物、一般廃棄物
	出張	国内（営業・出張・赴任・宿泊）、海外（出張・赴任・宿泊）
	従業員の通勤	電車、バス、自家用車

環境側面に関する情報

●環境データ^*1
項目		単位	2015年度	2016年度	2017年度
項目		単位	2015年度	2016年度	2017年度	カバー率	認証
GHG排出量（スコープ1）		tCO2	18,479	21,517	21,164	88.24%	✓
GHG排出量（スコープ2）		tCO2	76,552	76,522	75,207	97.97%	✓
GHG排出量（スコープ3）		tCO2	57,800	59,227	58,039	100.00%	✓
GHG排出量（スコープ1～3）合計^*1		tCO2	152,831	157,266	154,410	100.00%	✓
１人当たりCO2排出量		tCO2	3.87	2.46	2.37	100.00%
都市ガス使用量		m3-N	1,400,939	1,733,983	1,723,740	84.24%	✓
A重油使用量		kℓ	174	201	185	85.42%	✓
灯油使用量		kℓ	101	185	157	85.42%
LPG使用量		t	14	47	46	85.42%
社有車の燃料使用量		kℓ	6,322	7,133	7,046	88.24%
電力使用量		kWh	137,178,856	142,661,366	145,415,814	97.97%	✓
熱（蒸気）使用量		MJ	96,907,972	96,176,904	93,195,471	85.15%	✓
紙使用量		t	7,859	9,970	8,832	76.80%	✓
水使用量（上水使用量）		kℓ	508,335	368,720	373,126	74.72%
水使用量（下水使用量）		kℓ	429,821	395,061	442,302	74.87%
廃棄物の総排出量		t	9,154	7,234	7,979	85.02%
廃棄物のリサイクル量		t	8,310	6,632	6,030	74.95%
総出張距離		km	72,354,921	76,869,498	77,848,495	85.63%
延べ床面積		m2	1,631,472	1,696,742	1,673,885	98.59%
グリーン購入比率		%	87.1%	88.2%	89.4%	88.72%
環境分野の人材育成	「市民のための環境公開講座」^*2	人	501	431	1,428	-
	大学（院）生の環境NPO/NGOへのインターンシップ支援「CSOラーニング制度」	人	59	53	59	-
	日本の希少生物種の環境保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」	人	6,025	1,193	5,234	-

認証機関による第三者検証を毎年受けています。算定対象範囲は以下の通りです。
2015年度：ＳＯＭＰＯホールディングスの主要な連結子会社および事業会社
2016-2017年度：ＳＯＭＰＯホールディングスおよび主要な連結子会社
「市民のための環境公開講座」は2017年度より人数のカウント方法を変更しています。

社会側面に関する情報

●社会データ
項目		単位	2015年度	2016年度	2017年度
項目		単位	2015年度	2016年度	2017年度	カバー率	認証
役員級以上	男性	人	171	211	219	100.00%
	女性	人	10	14	15
	全体	人	181	225	234
部長級以上役員級未満	男性	人	709	754	781	100.00%
	女性	人	80	96	135
	全体	人	789	850	916
課長級以上部長級未満	男性	人	2,213	2,314	2,477	100.00%
	女性	人	365	523	611
	全体	人	2,578	2,837	3,088
係長級以上課長級未満	男性	人	6,074	7,192	7,542	100.00%
	女性	人	1,969	2,663	4,052
	全体	人	8,043	9,855	11,594
労働組合等の加入率		%	96.9%	81.3%	96.4%	99.78%
障がい者雇用率		%	2.05%	2.17%	2.12%	88.80%
女性管理職比率^*1		%	13.2%	18.7%	20.7%	99.64%
育児休業取得者数	男性	人	361	329	402	95.45%
	女性	人	1,516	2,077	2,048
	全体	人	1,877	2,406	2,450
育児休業取得の平均日数	男性	日	2.9	6.3	4.8	99.53%
育児休業取得の平均日数	女性	日	185.5	186.5	181.1	99.53%
育児支援制度	短時間勤務取得者数+始業・就業の繰り上げ・繰下げ制度取得者数	日	1,185	1,897	1,809	96.50%
介護休業取得者数	男性	人	1	5	23	96.95%
	女性	人	16	40	67
	全体	人	17	45	90
テレワーク利用者数		人	2,190	2,797	5,417	96.73%
有給休暇取得率		%	54.5%	61.5%	61.1%	99.64%
労働災害発生度数率		-	1.06	4.44	4.41	99.87%
欠勤による総喪失日数		日	-	83,801	86,967	99.78%	✓
時間外労働比率		%	15.0%	13.2%	11.3%	98.53%
年間離職率	男性	%	4.3%	10.2%	7.3%	100.00%
	女性	%	7.5%	15.9%	11.6%
	全体	%	5.9%	13.9%	9.9%
従業員満足度割合	満足と回答した割合	%	73.3%	72.5%	80.6%	84.15%
	回答者数	人	23,656	23,648	26,485
	満足と回答した人数	人	17,342	17,150	21,355
社会貢献活動への参加人数^*2		人	30,108	32,829	35,848	-
会社からの金銭的寄付額		JPY	1,627,803,482	1,750,923,536	1,716,137,921	100.00%

海外連結子会社は各年度12月末時点、国内事業会社は、翌年度4月1日時点のデータです。
グループ社員および代理店従業員の合計人数です。

ガバナンスに関する情報

●取締役会をはじめとする各種統治機関の活動回数、社外取締役などの平均出席率
	項目	単位	2016年7月1日時点	2017年7月1日時点	2018年7月1日時点
取締役会	開催回数	回	15	14	14
	取締役人数	人	13	12	12
	（うち独立社外取締役人数）	人	4	4	4
	取締役の平均出席率	％	97.7%	98.9%	98.5%
監査役会	開催回数	回	13	13	13
	監査役人数	人	5	5	5
	（うち独立社外監査役人数）	人	3	3	3
	監査役の平均出席率	％	100%	100%	98.6%

●指名・報酬委員会
	項目	単位	2016年7月1日時点	2017年7月1日時点	2018年7月1日時点
指名・報酬委員会	取締役人数	人	5	5	5
指名・報酬委員会	（うち独立社外取締役人数）	人	4	4	4

●役員報酬実績額（2017年度）

●投資家・アナリスト向け説明会等の開催
説明会	回数
機関投資家・アナリスト向け説明会（ＩＲミーティング）	2回
機関投資家・アナリスト向け電話会議	2回
各事業オーナーなどによるテーマ別スモールミーティング	4回
証券会社主催カンファレンス	5回
個別ミーティング	249回
個人投資家向け説明会	8回