主要ESGデータ

ESGデータ報告上の情報

当社グループのESG課題を把握し、情報開示をすること、さらに、継続的に取組みを向上させることを目的に、2011年度からESGアンケートを実施しています。ESGアンケートは、当社および主要な国内外連結会社を対象としています。主要ESGデータは、本アンケートに基づいて開示しています。

●2017年度報告対象
会社名
SOMPOホールディングス株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
SOMPOケアメッセージ株式会社
SOMPOケアネクスト株式会社
SOMPOリスケアマネジメント株式会社
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社
Sompo International Holdings Ltd.<英国領 バミューダ>
Endurance Specialty Insurance Ltd. <英国領 バミューダ>
Endurance U.S. Holdings Corp<アメリカ>
Sompo America Insurance Company<アメリカ>
Endurance Worldwide Holdings Limited<イギリス>
Endurance Worldwide Insurance Limited<イギリス>
Sompo International Holdings(Europe)Limited<イギリス>
SI Insurance(Europe), SA<ルクセンブルク>
Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limited<イギリス>
Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketi<トルコ>
Sompo Holdings(Asia)Pte. Ltd.<シンガポール>
Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.<シンガポール>
Berjaya Sompo Insurance Berhad<マレーシア>
PT Sompo Insurance Indonesia<インドネシア>
Sompo Insurance China Co., Ltd.<中国>
Nipponkoa Insurance Company(China)Limited<中国>
Sompo Insurance(Hong Kong)Company Limited<中国>
Sompo Seguros S.A.<ブラジル>
Sompo Saude Seguros S.A.<ブラジル>
その他44社

●カバー率

当社グループは、保険・金融業と介護・ヘルスケア事業など多様な業態の連結子会社を含めてESGデータを開示するため、本報告では売上高をカバー率の算定基準としています。

●報告対象期間

[1]本社所在地が日本国内の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2017年4月~2018年3月の情報を掲載しています。

[2]上記[1]以外の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2017年1月~2017年12月の情報を掲載しています。

グループの従業員に関する情報

従業員数(雇用形態別)
男性 女性 合計
正社員 21,261 27,283 48,544
臨時従業員 1,775 14,944 16,719
合計 23,036 42,227 65,263
従業員数(地域別)
日本 アジア・中東 欧州 北米 中南米 合計
正社員 42,274 2,481 134 1,708 1,947 48,544
臨時従業員 16,643 30 0 18 28 16,719
合計 58,917 2,511 134 1,726 1,975 65,263
  • Sompo Internationalは、複数の進出国がありますが、北米に含めています。

温室効果ガス(GHG)の報告上の追加情報

  • 2012年度から認証機関による第三者検証を毎年受けています。
  • 正確性や妥当性については最大限配慮するものの、算定が困難な活動については合理的かつ汎用性のある算定方法を志向しました。
  • 算定対象範囲は、カバー率および回答した会社で示すとおりです。
  • 本データで示す、「スコープ1」とは、ガスやガソリンの使用など、当社グループが所有または管理する排出源からの直接排出を示します。「スコープ2」とは、購入した電気や熱を生産する際に発電所などで発生する間接的な排出を示します。「スコープ3」とは、当社グループのバリューチェーンのなかで生じるスコープ2以外の間接的な排出を示します。
  • 算定対象活動項目は、以下のとおりです。
区分 カテゴリ 算定対象活動項目
スコープ1 直接排出 都市ガス使用量、A重油使用量、灯油使用量、LPG使用量、社有車の燃料使用量
スコープ2 エネルギー起源の間接排出 電力使用量、熱(蒸気)使用量
スコープ3 購入した製品・サービス 紙使用量、サーバー、水道
燃料・エネルギー関連活動(スコープ1,2以外) 都市ガス使用量、A重油使用量、灯油使用量、LPG使用量、社有車の燃料使用量、電力使用量、熱(蒸気)使用量
輸送・配送(上流) 郵便、宅配、社内便、事務所移転、社員引越
事業活動で発生する廃棄物 産業廃棄物、一般廃棄物
出張 国内(営業・出張・赴任・宿泊)、海外(出張・赴任・宿泊)
従業員の通勤 電車、バス、自家用車

環境側面に関する情報

●環境データ*1
項目 単位 2015年度 2016年度 2017年度
カバー率 認証
GHG排出量(スコープ1) tCO2 18,479 21,517 21,164 88.24%
GHG排出量(スコープ2) tCO2 76,552 76,522 75,207 97.97%
GHG排出量(スコープ3) tCO2 57,800 59,227 58,039 100.00%
GHG排出量(スコープ1~3)合計*1 tCO2 152,831 157,266 154,410 100.00%
1人当たりCO2排出量 tCO2 3.87 2.46 2.37 100.00%
都市ガス使用量 m3-N 1,400,939 1,733,983 1,723,740 84.24%
A重油使用量 kℓ 174 201 185 85.42%
灯油使用量 kℓ 101 185 157 85.42%
LPG使用量 t 14 47 46 85.42%
社有車の燃料使用量 kℓ 6,322 7,133 7,046 88.24%
電力使用量 kWh 137,178,856 142,661,366 145,415,814 97.97%
熱(蒸気)使用量 MJ 96,907,972 96,176,904 93,195,471 85.15%
紙使用量 t 7,859 9,970 8,832 76.80%
水使用量(上水使用量) kℓ 508,335 368,720 373,126 74.72%
水使用量(下水使用量) kℓ 429,821 395,061 442,302 74.87%
廃棄物の総排出量 t 9,154 7,234 7,979 85.02%
廃棄物のリサイクル量 t 8,310 6,632 6,030 74.95%
総出張距離 km 72,354,921 76,869,498 77,848,495 85.63%
延べ床面積 m2 1,631,472 1,696,742 1,673,885 98.59%
グリーン購入比率 % 87.1% 88.2% 89.4% 88.72%
環境分野の人材育成 「市民のための環境公開講座」*2 501 431 1,428 -
大学(院)生の環境NPO/NGOへのインターンシップ支援「CSOラーニング制度」 59 53 59 -
日本の希少生物種の環境保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」 6,025 1,193 5,234 -
  1. 認証機関による第三者検証を毎年受けています。算定対象範囲は以下の通りです。
    2015年度:SOMPOホールディングスの主要な連結子会社および事業会社
    2016-2017年度:SOMPOホールディングスおよび主要な連結子会社
  2. 「市民のための環境公開講座」は2017年度より人数のカウント方法を変更しています。

社会側面に関する情報

●社会データ
項目 単位 2015年度 2016年度 2017年度
カバー率 認証
役員級以上 男性 171 211 219 100.00%
女性 10 14 15
全体 181 225 234
部長級以上役員級未満 男性 709 754 781 100.00%
女性 80 96 135
全体 789 850 916
課長級以上部長級未満 男性 2,213 2,314 2,477 100.00%
女性 365 523 611
全体 2,578 2,837 3,088
係長級以上課長級未満 男性 6,074 7,192 7,542 100.00%
女性 1,969 2,663 4,052
全体 8,043 9,855 11,594
労働組合等の加入率 % 96.9% 81.3% 96.4% 99.78%
障がい者雇用率 % 2.05% 2.17% 2.12% 88.80%
女性管理職比率*1 % 13.2% 18.7% 20.7% 99.64%
育児休業取得者数 男性 361 329 402 95.45%
女性 1,516 2,077 2,048
全体 1,877 2,406 2,450
育児休業取得の平均日数 男性 2.9 6.3 4.8 99.53%
女性 185.5 186.5 181.1
育児支援制度 短時間勤務取得者数+始業・就業の繰り上げ・繰下げ制度取得者数 1,185 1,897 1,809 96.50%
介護休業取得者数 男性 1 5 23 96.95%
女性 16 40 67
全体 17 45 90
テレワーク利用者数 2,190 2,797 5,417 96.73%
有給休暇取得率 % 54.5% 61.5% 61.1% 99.64%
労働災害発生度数率 - 1.06 4.44 4.41 99.87%
欠勤による総喪失日数 - 83,801 86,967 99.78%
時間外労働比率 % 15.0% 13.2% 11.3% 98.53%
年間離職率 男性 % 4.3% 10.2% 7.3% 100.00%
女性 % 7.5% 15.9% 11.6%
全体 % 5.9% 13.9% 9.9%
従業員満足度割合 満足と回答した割合 % 73.3% 72.5% 80.6% 84.15%
回答者数 23,656 23,648 26,485
満足と回答した人数 17,342 17,150 21,355
社会貢献活動への参加人数*2 30,108 32,829 35,848 -
会社からの金銭的寄付額 JPY 1,627,803,482 1,750,923,536 1,716,137,921 100.00%
  1. 海外連結子会社は各年度12月末時点、国内事業会社は、翌年度4月1日時点のデータです。
  2. グループ社員および代理店従業員の合計人数です。

ガバナンスに関する情報

●取締役会をはじめとする各種統治機関の活動回数、社外取締役などの平均出席率
項目 単位 2016年7月1日時点 2017年7月1日時点 2018年7月1日時点
取締役会 開催回数 15 14 14
取締役人数 13 12 12
(うち独立社外取締役人数) 4 4 4
取締役の平均出席率 97.7% 98.9% 98.5%
監査役会 開催回数 13 13 13
監査役人数 5 5 5
(うち独立社外監査役人数) 3 3 3
監査役の平均出席率 100% 100% 98.6%
●指名・報酬委員会
項目 単位 2016年7月1日時点 2017年7月1日時点 2018年7月1日時点
指名・報酬委員会 取締役人数 5 5 5
(うち独立社外取締役人数) 4 4 4

●役員報酬実績額(2017年度)

●投資家・アナリスト向け説明会等の開催
説明会 回数
機関投資家・アナリスト向け説明会(IRミーティング) 2回
機関投資家・アナリスト向け電話会議 2回
各事業オーナーなどによるテーマ別スモールミーティング 4回
証券会社主催カンファレンス 5回
個別ミーティング 249回
個人投資家向け説明会 8回
●コンプライアンス教育
項目 単位 2015年度 2016年度 2017年度
カバー率
コンプライアンス教育の実施状況 % 99.98% 95.92% 90.74% 96.29%