ＥＳＧデータ報告上の情報
当社グループのＥＳＧパフォーマンスを把握し、ステークホルダーの皆さまへ透明性の高い情報開示を行うこと、さらにサステナビリティに関する取組みを継続的に向上させることを目的に、2011年度からグループ各社よりＥＳＧデータを収集・集約しています。
本ウェブページに掲載している主要なＥＳＧデータは、この集約結果に基づき開示しています。
（更新日：2026年8月28日）
●2025年度報告対象
ＳＯＭＰＯホールディングスの連結決算対象子会社
●報告対象期間
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2025年4月～2026年3月の情報を掲載しています。
社会・ガバナンスデータの日本国内以外の会社は、会計年度である2025年1月～2025年12月の情報を掲載しています。
●ＥＳＧデータ取得範囲の変更
・2022年度：SOMPO Light Vortexの設立（2021年）、エヌ・デーソフトウェアの買収（2022年）によるデータ取得範囲の拡大、「紙使用量」等のデータ取得範囲にＳＯＭＰＯケアを追加
・2023年度：ＳＯＭＰＯホールディングスの連結決算対象範囲全体にGHG算定範囲を拡大、「輸送・配送（上流）」および「雇用者の通勤」のデータ取得範囲をグループ全体に拡大
・2024年度：「フロン漏洩量」を追加
・2025年度：IFRS移行によるＳＯＭＰＯホールディングスの連結決算対象子会社の拡大に伴いGHG算定対象会社を追加、社会・ガバナンスデータは項目により対象範囲が異なるが、全項目において従業員数の内75%以上をカバーするよう算定対象会社を追加
環境側面に関する情報
- 2024年度実績算定時に対象範囲を「すべての国内外連結子会社（日本会計基準）」 から「すべての国内外連結子会社（IFRS基準）」に拡大し、併せて2024年度以前の数値も再算定を行っています。（推計算定も一部含みます。）
小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
- GHG排出量（スコープ1～3）は、認証機関による第三者検証を毎年受けています。算定対象範囲はＳＯＭＰＯホールディングスおよびそのすべての国内外連結子会社（IFRS基準）です。
- 都市ガスの単位は、2023年度以前Nm3、2024年度以降Sm3となります。
- 「SAVE JAPAN プロジェクト」の参加者数は、オンライン型のイベント参加者が含まれます。
●投融資・保険引受におけるGHG排出量
当社は、Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）の算出方法を活用し、当社の投融資・保険引受におけるGHG排出量*1を算定しています。こうした現状把握に加え、投融資先・保険引受先へのエンゲージメントを通じて、気候変動対策等の社会課題の解決に向けた取り組みを働きかけています。
気候変動を含むサステナビリティ・テーマ型投融資や、「トランジション保険目標」の設定および脱炭素に資する保険商品の展開等、当社における各種取組の詳細は統合レポートをご参照ください。
- 公表値等の修正、算定方法の見直しにより、数値データは遡及修正される可能性があります。
*2 算定にあたっては、MSCI ESG Research社が提供するデータ（ （カバー率）2024年度：上場株式86%、社債72%、いずれも時価ベース）を使用しています。対象資産は国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ1，2です。
*3 GHG排出量は、投資先のEVIC（Enterprise Value Including Cash：現金を含む企業価値）ベースに対する当社グループ持分です。
*4 インテンシティは、投資額1単位あたりのGHG排出量です。なお、海外保険事業における投融資額は、2019年（基準年）の為替レートを用いて円貨計算しています。
*5 WACIは、Weighted Average Carbon Intensityの略称であり、各投資先企業の売上高あたりのGHG排出量をポートフォリオの保有割合に応じて加重平均した値です。なお、2021年度の数値からWACIの算出方法が変更となりました。
*6 MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、損保ジャパンの保険引受先の中で株式保有企業におけるスコープ1，2を対象に算出しています。
（カバー率）2022年度：68.8% 2023年度：82.2% 2024年度：81.3%
（データ品質スコア）2022年度：1.00 2023年度：1.00 2024年度：1.00 、正味収入保険料ベース
- 本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者（以下「MSCI関係者」）から提供された情報（以下「情報」）が含まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる形態でも複製/再販したり、金融商品や指数の基礎または構成要素として使用することはできません。MSCI関係者は、本サイトに掲載されているデータまたは情報の正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に否認します。MSCI関係者は、本サイトのデータまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的（利益損失を含む）な損害について、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。
- 投資金額は主に当社グループ所有ビルの空調・照明設備更新工事などの省エネ工事費用総額。
- 投資効果額は、主に当社グループ所有ビルの省エネ工事による電力使用量削減量などをもとに算出しています。
社会側面に関する情報
- 翌年度4月1日時点の数値です。損保ジャパンでは、管理職の定義を変更し、2023年度以降の実績値には、変更後の定義に基づく同社数値を反映しています。
- 収益創出機能を担う管理職のうち女性の比率は、人事、法務、ITなどのサポート機能は除きます。
- STEM関連職に従事する女性の比率は、STEM(科学、技術、エンジニアリング、数学)の関連部署の人数をカウントしています。
- 翌年度4月1日時点の数値です。「障害の社会モデル」の考えに準拠し、当社では「障害者」と表記しています。
- 2024年度については性別未回答者が2名おり、当該2名分は数値に含まれていません。
- 欠勤率は、ＳＯＭＰＯホールディングスおよび主要な国内外連結会社における、欠勤日数 ÷ 年間予定勤務日数 ÷ 総従業員数 × 100 にて算定しています。
- 従業員エンゲージメントは、Gallup社が提供するQ12を採用しています。
- ＳＯＭＰＯホールディングスおよび損保ジャパンを対象に算出しています。
●人材育成に係る教育・研修費用と時間*
- 2022年度はＳＯＭＰＯホールディングス・損保ジャパン・ＳＯＭＰＯひまわり生命を対象、2023年度、2024年度はＳＯＭＰＯホールディングス・損保ジャパン・ＳＯＭＰＯひまわり生命・ＳＯＭＰＯケアを対象、2025年度はＳＯＭＰＯホールディングス・損保ジャパン・ＳＯＭＰＯひまわり生命・ＳＯＭＰＯケア、その他国内グループ会社17社計21社を対象に算出しています。
●従業員の平均年間報酬（役職別）
当社グループでは、事業を展開している地域の従業員が、確実にその地域における最低賃金水準を上回る生活賃金を得られるように取り組んでおり、ＳＯＭＰＯホールディングスでは、市場報酬調査に参加し、市場水準、経済動向および消費者物価指数、ならびにグループ経営戦略および個人の業績等に基づいて従業員の報酬を設定しています。
また従業員の報酬は、能力発揮や人物本位を重視した制度設計としており、担う職務・期待役割・職責によって定める等級（グレード、ランク等）によって、社員一人ひとりの役割・職責を明確化し、期待役割に対する発揮度・貢献度が処遇に反映される、公正かつ透明性の高い制度を構築しております。
当社グループでは、定期的に男女間の賃金差異をモニタリングし、実績の開示と要因分析を行っておりますが、男女の報酬額に差異が生じている主要因は、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。
ガバナンスに関する情報
- 2024年度以前は介護事業を除く連結子会社をカバー範囲としています。
●顧客プライバシー保護
損保ジャパンでは、組織内で関知したものを苦情として扱い、外部当事者に報告するなど、適切な対処を組織内で図っています。
顧客のプライバシー侵害等につき、事実確認が取れた苦情の件数は下表の通りです。
＜個人情報の二次利用＞
損保ジャパンは「個人情報の取扱い」に基づき、取得したお客さまの個人情報を、ポリシーに記載・特定された目的の範囲内で適切に取り扱うこととしています。また、このような目的外の二次利用を行わない方針は損保ジャパンに限らず、グループ各社においてもそれぞれ定めています。詳細については、各社および各サービスの個人情報ポリシー等をご参照ください。
●情報セキュリティ
損保ジャパンが2024年度（2025年3月）に受けた顧客情報の不適切な取扱いに関する行政処分については、現在、提出済みの業務改善計画に基づき全社的な再発防止と管理態勢の強化に取り組んでいます。なお、当社グループでは、2025年度において、個人情報の漏えい等に起因して新たに監督当局から行政処分を受けた事実はありません。
