主要ESGデータ

ESGデータ報告上の情報

当社グループのESG課題を把握し、情報開示をすること、さらに、継続的に取組みを向上させることを目的に、2011年度からESGアンケートを実施しています。ESGアンケートは、当社および主要な国内外連結会社を対象としています。主要ESGデータは、本アンケートに基づいて開示しています。

●2020年度報告対象
会社名
SOMPOホールディングス株式会社
損害保険ジャパン株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
損保ジャパンパートナーズ株式会社
Mysurance株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
SOMPOケア株式会社
SOMPOヘルスサポート株式会社
SOMPOリスクマネジメント株式会社
SOMPOアセットマネジメント株式会社
損保ジャパンDC証券株式会社
Sompo International Holdings Ltd. <英国領 バミューダ>
Endurance Specialty Insurance Ltd. <英国領 バミューダ>
Endurance Assurance Corporation <アメリカ>
Endurance Worldwide Insurance Limited <イギリス>
SI Insurance(Europe), SA <ルクセンブルク>
Sompo Sigorta Anonim Sirketi <トルコ>
Sompo Holdings(Asia)Pte. Ltd.<シンガポール>
Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.<シンガポール>
Berjaya Sompo Insurance Berhad<マレーシア>
PT Sompo Insurance Indonesia<インドネシア>
Sompo Insurance China Co., Ltd. <中国>
Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited <中国>
Sompo Seguros S.A. <ブラジル>
その他50社超

●報告対象範囲とデータカバー率

報告対象範囲の区分 売上高ベースのカバー率*1
国内連結会社 損保ジャパン 78.8% 62.1% 100%
その他グループ会社 16.7%
海外連結会社 21.2%
  1. カバー率の算出方法

当社グループは、保険・金融業と介護・ヘルスケア事業など多様な業態の連結子会社を含めてESGデータを開示するため、本報告では売上高をカバー率の算定基準としています。

●報告対象期間

[1]本社所在地が日本国内の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2020年4月~2021年3月の情報を掲載しています。

[2]上記[1]以外の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2020年1月~2020年12月の情報を掲載しています。

グループの従業員に関する情報

従業員数(雇用形態別)
男性 女性 合計
正社員 19,942 28,173 48,115
臨時従業員 1,586 13,093 14,679
合計 21,511 41,259 62,794
従業員数(地域別)
日本 アジア・中東 欧州・北米・南米 合計
正社員 40,613 2,471 5,031 48,115
臨時従業員 14,516 22 256 14,679
合計 55,105 2,493 5,287 62,794
  • 地域別の従業員数はSompo International傘下の連結各社の拠点をベースに算出しております。

グループの温室効果ガス(GHG)排出関連情報

  • 2012年度から認証機関による第三者検証を毎年受けています。
  • 正確性や妥当性については最大限配慮するものの、算定が困難な活動については合理的かつ汎用性のある算定方法を選択しています。
  • 算定対象範囲は、各データの「対象範囲」で示すとおりです。
  • 本データで示す、「スコープ1」とは、ガスやガソリンの使用など、当社グループが所有または管理する排出源からの直接排出を示します。「スコープ2」とは、購入した電気や熱を生産する際に発電所などで発生する間接的な排出を示します。「スコープ3」とは、当社グループのバリューチェーンのなかで生じるスコープ2以外の間接的な排出を示します。
  • 算定対象活動項目は、以下のとおりです。
区分 カテゴリ 算定対象活動項目
スコープ1 直接排出 都市ガス使用量、A重油使用量、灯油使用量、LPG使用量、社有車の燃料使用量
スコープ2 エネルギー起源の間接排出 電力使用量、熱(蒸気)使用量
スコープ3 購入した製品・サービス 紙使用量、サーバー、水道
燃料・エネルギー関連活動(スコープ1,2以外) 都市ガス使用量、A重油使用量、灯油使用量、LPG使用量、社有車の燃料使用量、電力使用量、熱(蒸気)使用量
輸送・配送(上流) 郵便、宅配、社内便、事務所移転、社員引越
事業活動で発生する廃棄物 産業廃棄物、一般廃棄物
出張 国内(営業・出張・赴任・宿泊)、海外(出張・赴任・宿泊)
従業員の通勤 電車、バス、自家用車

環境側面に関する情報

●環境データ
項目 単位 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲 検証
国内連結会社 海外連結会社
損保ジャパン その他グループ会社
GHG排出量(スコープ1) tCO2 29,352 27,297 23,608
GHG排出量(スコープ2) tCO2 147,394 142,077 141,354
GHG排出量(スコープ3) tCO2 101,461 100,546 76,985
GHG排出量(スコープ1~3)合計*1 tCO2 278,207 269,919 241,946
1人当たりCO2排出量 tCO2 4.28 4.34 3.85
都市ガス使用量 m3-N 3,507,657 3,433,430 3,308,645
A重油使用量 kℓ 163 195 182
灯油使用量 kℓ 241 231 229
LPG使用量 t 1,648 1,648 1,649
社有車の燃料使用量 kℓ 6,721 5,914 4,442
電力使用量 kWh 307,522,251 302,170,876 294,237,104
熱(蒸気)使用量 MJ 71,950,094 91,831,045 91,429,937
紙使用量 t 8,213 7,435 6,580
水使用量(上水使用量) kℓ 492,681 484,197 346,509
水使用量(下水使用量) kℓ 342,753 326,872 223,481
廃棄物の総排出量 t 17,473 16,431 13,916
廃棄物のリサイクル量 t 5,086 4,815 3,253
総処分廃棄物量 t 12,387 11,615 10,663
出張に伴うCO2排出量 tCO2 22,885 24,638 6,397
延べ床面積 m2 1,607,397 1,572,345 1,378,582
グリーン購入比率 % 94.6 52.2 52.3
環境分野の人材育成 「市民のための環境公開講座」の参加者数 1,415 1,173 7,199*2 - - -
大学(院)生の環境NPO/NGOへのインターンシップ支援「CSOラーニング制度」の参加者数 55 55 43 - - -
日本の希少生物種の環境保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」の参加者数 5,426 2,652 18,148*2 - - -
  1. 認証機関による第三者検証を毎年受けています。算定対象範囲は以下の通りです。
    2018-2020年度:SOMPOホールディングスおよび主要な連結子会社
    また、2020年度のデータ収集の過程において、2018年度および2019年度の数値についてもデータの収集や算出について見直し、再算定を行っています。
  2. コロナの影響で従来の対面型からオンライン型のプログラムへ移行しました。
●環境会計 (2020年度 GHG削減投資費用および効果)
項目 投資金額 投資効果額 GHG削減量
(tCO2e)
スコープ1・スコープ2 1,301,539,067円 80,118,884円 694
  • 投資金額は主に当社グループ所有ビルの空調・照明設備更新工事などの省エネ工事費用総額。投資効果は、主に当社グループ所有ビルの省エネ工事による電力使用量削減量などをもとに算出したものです。
    なお、2020年度は単年度の投資額を掲載していますが、CO2の削減効果は長期的に継続します。

社会側面に関する情報

●社会性データ
項目 単位 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲 検証
国内連結会社 海外連結会社
損保ジャパン その他
グループ会社
役員級以上 男性 222 214 188
女性 17 16 19
全体 239 230 207
部長級以上役員級未満 男性 821 837 821
女性 157 164 178
全体 978 1,001 999
課長級以上部長級未満 男性 2,747 2,642 3,014
女性 751 794 1,060
全体 3,498 3,436 4,074
女性管理職比率*1 % 21.4 23.8 24.2
障がい者雇用率 % 2.19 2.29 2.37
労働組合等の加入率 % 98.0 98.0 98.0
育児休業取得者数 男性 333 343 440
女性 2,010 2,032 2,082
全体 2,343 2,375 2,522
育児休業取得の平均日数 男性 7.6 7.0 6.8
女性 186.3 181.5 184.3
育児支援制度 短時間勤務取得者数+始業・就業の繰り上げ・繰下げ制度取得者数 2,618 2,820 2,854
介護休業取得者数 男性 34 50 22
女性 65 90 70
全体 99 140 92
在宅勤務制度の利用者数 4,847 10,729 31,008
フレックスタイム勤務制度の利用者数 102 2,354 4,333
フレックスタイム勤務制度の利用率 % 0.35 6.76 13.76
有給休暇取得率 % 59.9 64.7 70.8
労働災害発生度数率 - 5.84 5.70 6.07
欠勤による総喪失日数 74,862 64,740 61,409
欠勤率 % 0.47 0.43 0.40
時間外労働比率 % 11.0 10.9 10.4
年間離職率 全体の離職率 % 9.3 11.5 10.3
自己都合による離職率 % 8.3 9.1 8.0
従業員満足度割合 満足と回答した割合*2 % 79.7 78.1 81.8
回答者数 25,950 24,199 23,049
満足と回答した人数 20,688 18,904 18,857
顧客満足度*3 % 89.3 89.1 89.1
社会貢献活動への参加人数*4 35,848 39,297 29,730
会社からの金銭的寄付額 JPY 1,603,230,175 2,031,288,146 1,830,737,862
  1. 国内主要事業会社(2021年4月1日時点)と海外連結子会社(2020年12月31日時点)におけるデータです。
  2. 介護事業を除く国内連結会社と海外連結子会社を対象範囲としています。
  3. 損保ジャパンでは、自動車事故に遭われたお客さまへ、保険金のお支払の際にアンケートを送付し、事故対応サービスに対する満足度を調査しています。
  4. グループ社員および代理店従業員の合計人数です。

ガバナンスに関する情報

●役員報酬実績額(2020年度)

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は以下のとおりです。

注)

  1. 業績連動報酬については、前事業年度の業績に基づいて支払われた報酬額を記載しており、当事業年度の引当金計上額は含んでいません。
  2. ジョン・チャーマン氏の報酬は米国ドルで支払っています。米国ドルから円への換算レートは、固定報酬(月例報酬)は送金時レート、業績連動報酬はその種類に応じて送金時レートと2019年度の期末社内換算レートを使用しています。
  3. ナイジェル・フラッド氏の報酬には、所得税額の一部補填に関わる費用等を含んでいます。
  4. ナイジェル・フラッド氏の報酬の固定報酬(月例報酬)は米国ドルで支払っています。米国ドルから円への換算レートは送金時レートを使用しています。また、所得税額の一部補填に関わる費用は英国ポンドで支払っています。英国ポンドから円の換算レートは2020年度の期末社内換算レートを使用しています。
●投資家・アナリスト向け説明会等の開催(2020年度)
説明会 回数
機関投資家・アナリスト向け説明会(IRミーティング) 2回
機関投資家・アナリスト向け電話会議 2回
証券会社主催カンファレンス 5回
個別ミーティング 325回
個人投資家向け説明会 3回
●コンプライアンス教育
項目 単位 2018年度 2019年度 2020年度 対象範囲
国内連結会社 海外連結会社
損保ジャパン その他
グループ会社
コンプライアンス教育の実施状況 % 91.2 97.4 98.6

●情報セキュリティ/サイバーセキュリティ監督体制

当社グループは、取締役会が定める「SOMPOグループERM(戦略的 リスク経営)基本方針」に基づくリスクコントロールシステムを構築し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを「重大リスク」と定義し、各事業の抱えるリスクをグルー プCRO(Chief Risk Officer)が網羅的に把握・評価したうえで、その管理状況を定期的に経営執行協議会(MAC)および取締役会などに報告し、対策の有効性などを検証しています。サイバー攻撃を含むシステム障害に関するリスクは、グループERM委員会で重大リスクとしてCIO(Chief Information Officer)が責任者となって対策を実施しています。
また、当社では「グループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ全体として効率的かつ実効性のあるサイバーリスク管理態勢の整備に努めています。
さらに、日々高度化・複雑化するサイバーリスクへの対処のため、当社IT企画部内に専門組織としてサイバーセキュリティグループを設置し、戦略の策定やグループ横断的なセキュリティ強化に取り組んでいます。この専門家集団はSOMPOホールディングスCSIRT(Computer Security Incident Response Team)の機能も内包しながら、平時・有事ともにグループ各社のサイバーセキュリティ担当と共同でサイバーリスクを管理し、その成熟度をグループワイドで上げていくことを大きなミッションとしています。
当社は、サイバーセキュリティを事業戦略およびIT戦略に強力に結び付け、各事業における競争上の優位性へと転換しながらデジタルトランスフォーメーションを安心・安全な形で実現していきます。

●顧客プライバシー保護

損保ジャパンでは、組織内で関知したものを苦情として扱い、外部当事者に報告するなど、適切な対処を組織内で図っています。顧客のプライバシー侵害等につき、2020年度に受けた苦情のうち、事実確認が取れた苦情の件数は下表のとおりです。

<2020年度:個人情報に関する苦情受付件数>
項目 概要 受付件数
誤送付 誤送付に関するもの 22
第三者漏洩 本人の許可なく第三者への情報漏洩 15
その他 上記以外の個人情報に関するもの 66
年間合計 103