ＥＳＧデータ

ＥＳＧデータ報告上の情報
グループの従業員に関する情報
グループの温室効果ガス排出関連情報
環境側面に関する情報
社会側面に関する情報
ガバナンスに関する情報

ＥＳＧデータ報告上の情報

当社グループのＥＳＧ課題を把握し、情報開示をすること、さらに、継続的に取組みを向上させることを目的に、2011年度からＥＳＧアンケートを実施しています。ＥＳＧアンケートは、当社および主要な国内外連結会社を対象としています。主要ＥＳＧデータは、本アンケートに基づいて開示しています。

**●2023年度報告対象**
会社名
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
損害保険ジャパン株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
損保ジャパンパートナーズ株式会社
Mysurance株式会社
Sompo International Holdings Ltd.
Endurance Specialty Insurance Ltd.
Endurance Assurance Corporation
Endurance Worldwide Insurance Limited
SI Insurance（Europe）, SA
Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
Sompo Sigorta Anonim Sirketi
Berjaya Sompo Insurance Berhad
Sompo Seguros S.A.
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯケア株式会社
エヌ・デーソフトウェア株式会社
ＳＯＭＰＯワランティ株式会社
ＳＯＭＰＯＬｉｇｈｔＶｏｒｔｅｘ株式会社
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社
その他46社

●報告対象範囲とデータカバー率

報告対象範囲の区分		売上高ベースのカバー率^*
国内連結会社	損保ジャパン	54.5％	41.4％	100％
国内連結会社	その他グループ会社	54.5％	13.1％
海外連結会社		45.5％	45.5％

カバー率の算出方法は以下の通りです。

カバー率の算出方法

当社グループは、保険・金融業と介護事業など多様な業態の連結子会社を含めてＥＳＧデータを開示するため、本報告では売上高をカバー率の算定基準としています。

●報告対象期間

[1]本社所在地が日本国内の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2023年4月～2024年3月の情報を掲載しています。

[2]上記［1］以外の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2023年1月～2023年12月の情報を掲載しています。

●ＥＳＧデータ取得範囲の変更

・2021年度：Diversified Crop Insurance Servicesの買収（2020年）によるデータ取得範囲の拡大、「水使用量」のデータ取得範囲にSOMPOケアを追加

・2022年度：SOMPO Light Vortexの設立（2021年）、エヌ・デーソフトウェアの買収（2022年）によるデータ取得範囲の拡大、「紙使用量」等のデータ取得範囲にSOMPOケアを追加

・2023年度：SOMPOホールディングスの連結決算対象範囲全体にGHG算定範囲を拡大、「輸送・配送（上流）」および「雇用者の通勤」のデータ取得範囲をグループ全体に拡大

グループの従業員に関する情報

**従業員数(雇用形態別)**
項目	男性	女性	合計
正社員	20,349	28,072	48,421
臨時従業員	1,489	12,655	14,144
合計	21,838	40,727	62,565

**従業員数(地域別)^*1**
項目	日本	アジア・中東	欧州・北米・南米	合計
正社員	41,125	2,577	4,719	48,421
臨時従業員	14,083	48	13	14,144
合計	55,208	2,625	4,732	62,565

**国籍別従業員比率^*2**
項目	日本国籍	アジア国籍	米国・欧州国籍	合計
従業員	99.55%	0.44%	0.01%	100%
(うち管理職以上)	99.82%	0.10%	0.08%	100%

日本以外の地域別の従業員数はSompo International傘下の連結会社の拠点をベースに算出しています。
SOMPOホールディングス、損保ジャパン、SOMPOひまわり生命、SOMPOケアの従業員を対象に算定しています。

グループの温室効果ガス（GHG）排出関連情報

2012年度から認証機関による第三者検証を毎年受けています。
正確性や妥当性については最大限配慮するものの、算定が困難な活動については合理的かつ汎用性のある算定方法を選択しています。
算定対象範囲は、各データの「対象範囲」で示す通りです。
本データで示す、「スコープ1」とは、ガスやガソリンの使用など、当社グループが所有または管理する排出源からの直接排出を示します。「スコープ2」とは、購入した電気や熱を生産する際に発電所などで発生する間接的な排出を示します。「スコープ3」とは、当社グループのバリューチェーンのなかで生じるスコープ2以外の間接的な排出を示します。
算定対象活動項目は、以下の通りです。

区分	カテゴリー		算定対象活動項目
スコープ1	直接排出		都市ガス使用量、Ａ重油使用量、灯油使用量、LPG使用量、社有車の燃料使用量、軽油使用量、フロン漏洩量、LNG使用量、潤滑油使用量
スコープ2	エネルギー起源の間接排出		電力使用量、熱（蒸気）使用量
スコープ3	カテゴリー1	購入した製品・サービス	紙使用量、サーバー、水道
	カテゴリー3	スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	都市ガス使用量、Ａ重油使用量、灯油使用量、LPG使用量、社有車の燃料使用量、電力使用量、熱（蒸気）使用量、軽油使用量、LNG使用量
	カテゴリー4	輸送、配送（上流）	郵便、宅配、社内便、事務所移転、社員引越
	カテゴリー5	事業から出る廃棄物	産業廃棄物、一般廃棄物
	カテゴリー6	出張	国内（営業・出張・赴任・宿泊）、海外（出張・赴任・宿泊）
	カテゴリー7	雇用者の通勤	電車、バス、自家用車
	カテゴリー15	投資（株式）	上場株式
	カテゴリー15	投資（社債）	公募社債

環境側面に関する情報

**●環境データ^*1**
項目			単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対象範囲			第三者保証
								国内連結会社		海外連結会社
								損保ジャパン	その他グループ会社	海外連結会社
GHG排出量（スコープ1～3）合計（カテゴリー15を除く）^*2			t-CO₂e	345,225	309,207	308,692	306,876	●	●	●	✔
GHG排出量（スコープ1）^*2			t-CO₂e	37,818	33,778	35,421	39,311	●	●	●	✔
GHG排出量（スコープ2）^*2			t-CO₂e	165,785	142,977	134,311	128,054	●	●	●	✔
GHG排出量（スコープ3）^*2	合計（カテゴリー15を除く）		t-CO₂e	141,622	132,452	138,958	139,511	●	●	●	✔
	カテゴリー1		t-CO₂e	25,314	22,806	23,621	22,168	●	●	●	✔
	カテゴリー3		t-CO₂e	37,637	34,836	34,312	34,826	●	●	●	✔
	カテゴリー4		t-CO₂e	27,344	23,697	22,929	21,641	●	●	●	✔
	カテゴリー5		t-CO₂e	15,936	15,922	17,830	19,208	●	●	●	✔
	カテゴリー6		t-CO₂e	13,047	12,754	21,038	22,880	●	●	●	✔
	カテゴリー7		t-CO₂e	22,344	22,438	19,227	18,788	●	●	●	✔
	カテゴリー15	合計	t-CO₂e	1,854,737	1,841,714	1,643,161	ー	●	●	●	✔
		株式	t-CO₂e	948,530	931,821	867,087	ー	●	●	●	✔
		社債	t-CO₂e	906,207	909,893	776,074	ー	●	●	●	✔
１人当たりCO2排出量			t-CO₂e	5.50	5.00	4.96	4.90	●	●	●
都市ガス使用量			m³-N	4,816,802	4,990,164	5,025,276	5,147,507	●	●	●	✔
A重油使用量			kℓ	202	181	40	38	●	●	●	✔
灯油使用量			kℓ	257	302	250	248	●	●	●	✔
軽油使用量			kℓ	21	21	25	15	●	●	●	✔
LPG使用量			t	1,729	629	626	618	●	●	●	✔
社有車の燃料使用量			kℓ	8,645	8,398	8,704	10,518	●	●	●
電力使用量			kWh	358,500,426	332,926,224	322,729,309	315,184,001	●	●	●	✔
熱（蒸気）使用量			MJ	130,079,109	126,192,255	128,180,096	127,231,813	●	●	●	✔
紙使用量			t	13,744	12,266	12,059	10,863	●	●	●	✔
水使用量（上水使用量）			kℓ	4,229,784	2,402,025	3,717,593	4,175,391	●	●	●	✔
水使用量（下水使用量）			kℓ	4,209,016	2,428,958	3,690,581	4,155,566	●	●	●	✔
廃棄物の総排出量			t	18,652	19,461	19,285	19,504	●	●	●
廃棄物のリサイクル量			t	5,828	6,363	6,171	5,298	●	●	●
廃棄物の非リサイクル量（総処分量）			t	12,824	13,099	13,114	14,206	●	●	●
処分方法別内訳	埋立		t	6	24	20	11	●	●	●
	焼却（サーマルあり）		t	12,551	12,795	12,808	13,889	●	●	●
	焼却（サーマルなし）		t	0	7	10	2	●	●	●
	その他の処分		t	266	272	274	304	●	●	●
	処分方法不明		t	0	0	0	0	●	●	●
延べ床面積^*3			m²	1,499,409	1,460,206	1,401,330	1,381,037	●	●	●
グリーン購入比率			%	52.3	46.5	45.9	44.9	●
環境分野の人材育成	「市民のための環境公開講座」の参加者数^*4		人	7,176	5,610	7,146	6,878	-	-	-
	大学（院）生の環境NPO/NGOへのインターンシップ支援「CSOラーニング制度」の修了者数^*5		人	62	78	71	81	-	-	-
	日本の希少生物種の環境保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」の参加者数^*6		人	1,502	907	2,517	2,658	-	-	-

2023年度実績算定時に対象範囲を「主要な国内外連結子会社」から「すべての国内外連結子会社」に拡大し、併せて2022年度以前の数値も再算定を行っています。（推計算定も一部含みます。）
GHG排出量（スコープ1～3）は、認証機関による第三者検証を毎年受けています。算定対象範囲はＳＯＭＰＯホールディングスおよびそのすべての国内外連結子会社です。
また、2023年度のデータ収集の過程において、2022年度以前の数値についてもデータの収集や算出について見直し、再算定を行っています。
延べ床面積は、ＳＯＭＰＯケアを除くＳＯＭＰＯホールディングスおよび国内外連結子会社の実績値です。
「市民のための環境公開講座」は、2020年度以降、従来の対面型からオンライン型のプログラムへ移行しました。
「CSOラーニング制度」の修了者数は、2019年度以降についてはインドネシアで開催の「NGO Learning Internship in Indonesia」の修了者も含まれます。
「SAVE JAPAN プロジェクト」の参加者数は、オンライン型のイベント参加者が含まれます。

●投融資・保険引受におけるGHG排出量
当社は、Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）の算出方法を活用し、当社の投融資・保険引受におけるGHG排出量^*1を算定しています。

公表値等の修正、算定方法の見直しにより、数値データは遡及修正される可能性があります。

投融資におけるGHG排出量^*2

資産別		単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	第三者保証
株式	GHG排出量^*3	t-CO₂e	1,013,157	948,530	931,821	867,087	✔
	インテンシティ^*4	t-CO₂e/億円	105.79	64.55	76.41	75.36	✔
	加重平均炭素強度（WACI）^*5	t-CO₂e/百万米ドル	119.60	100.58	125.05	115.25	✔
社債	GHG排出量^*3	t-CO₂e	1,059,379	906,207	909,893	776,074	✔
	インテンシティ^*4	t-CO₂e/億円	91.86	73.52	76.24	66.38	✔
	加重平均炭素強度（WACI）^*5	t-CO₂e/百万米ドル	121.07	133.77	167.04	128.13	✔

*2 算定にあたっては、MSCI ESG Research社が提供するデータ（（カバー率）2022年度：上場株式84%、社債81%、いずれも時価ベース）を使用しています。対象資産は国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ1，2です。

*3 GHG排出量は、投資先のEVIC（Enterprise Value Including Cash：現金を含む企業価値）ベースに対する当社持分です。

*4 インテンシティは、投資額1単位あたりのGHG排出量です。なお、海外事業における投資額は、2019年（基準年）の為替レートを用いて円貨計算しています。

*5 WACIは、Weighted Average Carbon Intensityの略称であり、各投資先企業の売上高あたりのGHG排出量をポートフォリオの保有割合に応じて加重平均した値です。なお、2021年度の数値からWACIの算出方法が変更となりました。

保険引受におけるGHG排出量^*6

ポートフォリオ	単位	2022年度
企業分野	t-CO₂e	390,391

*6 MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、損保ジャパンの保険引受先の中で株式保有企業におけるスコープ1，2を対象に算出（（カバー率）2022年度：68.83%、（データ品質スコア）2022年度：1.00、正味収入保険料ベース）しています。

本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者（以下「MSCI関係者」）から提供された情報（以下「情報」）が含まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる形態でも複製/再販したり、金融商品や指数の基礎または構成要素として使用することはできません。MSCI関係者は、本サイトに掲載されているデータまたは情報の正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に否認します。MSCI関係者は、本サイトのデータまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的（利益損失を含む）な損害について、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。

環境会計　（GHG削減投資費用および効果）

項目		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
スコープ1＋2	投資金額^*1	円	1,301,539,067	1,505,280,000	850,946,900	1,548,121,000
	投資効果額^*2	円	80,118,884	110,223,195	19,806,077	677,320,119
	GHG削減量	t-CO₂e	695	18,489	5,271	8,429

投資金額は主に当社グループ所有ビルの空調・照明設備更新工事などの省エネ工事費用総額。
投資効果額は、主に当社グループ所有ビルの省エネ工事による電力使用量削減量などをもとに算出しています。

社会側面に関する情報

**●社会性データ**
項目		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対象範囲			第三者保証
							国内連結会社		海外連結会社
							損保ジャパン	その他グループ会社	海外連結会社
役員級以上^*1	男性	人	188	355	348	393	●	●	●
	女性	人	19	35	45	57
	合計	人	207	390	393	450
部長級以上役員級未満^*1	男性	人	821	1,103	1,075	1,056	●	●	●
	女性	人	178	229	244	265
	合計	人	999	1,332	1,319	1,321
課長級以上部長級未満^*1	男性	人	3,014	3,926	4,015	3,560	●	●	●
	女性	人	1,060	1,614	1,748	1,311
	合計	人	4,074	5,540	5,763	4,871
女性管理職比率^*2		%	24.2	26.8	28.1	25.5	●	●	●
収益創出機能を担う管理職のうち女性の比率^*3		%	22.0	24.1	25.5	25.9	●	●	●
STEM関連職に従事する女性の比率^*4		%	32.2	41.0	33.9	32.4	●	●	●
障害者雇用率^*5		%	2.42	2.41	2.36	2.49	●	●	●
労働組合等の加入率		%	98.0	97.9	97.9	97.8	●	●
新規雇用者	男性	人	1,243	1,655	1,896	1,971	●	●	●
	女性	人	3,720	3,895	4,604	4,567
	合計	人	4,963	5,550	6,500	6,538
	管理職	人	41	153	189	155
	管理職以外	人	4,922	5,397	6,311	6,383
	合計	人	4,963	5,550	6,500	6,538
社内候補者によって埋まった空きポジションの比率（内部採用率）	男性	%	-	55.3	58.1	58.2	●	●	●
	女性	%	-	31.6	31.6	33.4
	合計	%	-	41.0	42.3	43.5
育児休業取得者数	男性	人	443	513	472	449	●	●	●
	女性	人	2,090	2,017	2,035	1,932
	合計	人	2,533	2,530	2,507	2,381
育児休業取得の平均日数	男性	日	6.8	10.3	18.6	18.0	●	●	●
	女性	日	183.6	181.2	183.3	194.0
	全体	日	152.7	146.5	152.3	160.8
育児支援制度取得者数（短時間勤務+始業・終業の繰上げ・繰下げ制度）		人	2,839	2,905	2,965	3,148	●	●	●
介護休業取得者数	男性	人	22	32	36	40	●	●	●
	女性	人	70	71	74	84
	合計	人	92	103	110	124
在宅勤務制度の利用者数		人	31,008	28,740	26,036	24,089	●	●	●
フレックスタイム勤務制度の利用者数		人	4,333	3,911	3,888	3,316	●	●	●
フレックスタイム勤務制度の利用率		%	12.3	11.5	11.5	10.0	●	●	●
有給休暇取得率		%	70.8	73.8	76.2	79.7	●	●	●
労働災害発生度数率		-	6.07	5.44	5.22	7.01	●	●	●
欠勤日数		日	59,980	69,024	79,569	85,268	●	●	●	✔
欠勤率^*6		%	0.39	0.45	0.52	0.56	●	●	●	✔
時間外労働比率		%	10.4	11.2	11.3	10.8	●	●	●
年間離職率	全体	%	10.5	11.4	11.9	12.0	●	●	●
年間離職率	うち自己都合	%	7.8	8.8	9.3	9.4
年間離職率（介護事業を除く）	全体	%	6.8	8.9	9.4	9.2
年間離職率（介護事業を除く）	うち自己都合	%	3.0	5.1	5.7	5.3
年間離職率（介護事業のみ）	全体	%	17.3	15.7	15.9	16.2
年間離職率（介護事業のみ）	うち自己都合	%	16.5	15.0	15.4	15.6
CEOの報酬と従業員の平均給与比率	CEO報酬	百万円	400	432	477	262		●
	従業員平均給与	円	11,090,287	11,284,115	12,319,899	14,550,657
	比率	倍	36.1	38.3	38.7	18.0
従業員エンゲージメント^*7	国内	ポイント	3.34	3.46	3.50	3.52	●	●	●
	国内	回答率(%)	52.0	76.0	72.0	80.0
	海外	ポイント	4.02	4.02	4.12	4.18
	海外	回答率(%)	-	91.2	98.0	95.1
Gallup社が算出した従業員エンゲージメントが高い従業員比率	国内	%	11.0	15.0	17.0	18.0
	海外	%	-	39.5	48.0	56.5
	全体	%	12.9	18.2	20.5	23.7
顧客満足度^*8		%	89.1	89.2	88.7	87.1	●
社会貢献活動への参加人数^*9		人	29,730	5,814	12,141	12,450	●	●
社会貢献活動への金銭的寄付額		円	1,830,737,862	1,467,676,195	1,676,276,065	1,752,660,419	●

役員級以上、部長級以上役員級未満、課長級以上部長級未満の男女別人数は、2019～2020年度は国内外連結子会社の人数をカウント、2021年度以降は国内グループ会社および海外連結子会社の人数をカウントしています。
翌年度4月1日時点の数値です。損保ジャパンでは、管理職の定義を変更し、2023年度の実績値には、変更後の定義に基づく同社数値を反映しています。なお、変更前の定義に基づく同社数値を反映した2023年度実績値は29.9％です。
収益創出機能を担う管理職のうち女性の比率は、人事、法務、ITなどのサポート機能は除きます。
STEM関連職に従事する女性の比率は、STEM(科学、技術、エンジニアリング、数学)の関連部署の人数をカウントしています。
翌年度4月1日時点の数値です。「障害の社会モデル」の考えに準拠し、当社では「障害者」と表記しています。
欠勤率は、ＳＯＭＰＯホールディングス及び主要な国内外連結会社における、欠勤日数 ÷ 年間予定勤務日数 ÷ 総従業員数 × 100 にて算定しています。
従業員エンゲージメントは、Gallup社が提供するQ12を採用しています。
顧客満足度は、損保ジャパンが自動車事故に遭われたお客さまへ保険金のお支払の際にアンケートを送付し、事故対応サービスに対する満足度を調査しているものです。
社会貢献活動への参加人数は、2020年度はグループ社員および代理店従業員の合計参加人数をカウント、2021年度以降はデータ集計方法の変更に伴いグループ社員の参加人数のみをカウントしています。

●人材育成に係る教育・研修費用と時間^*

項目	単位	2021年度	2022年度	2023年度	対象範囲
					国内連結会社		海外連結会社
					損保ジャパン	その他グループ会社	海外連結会社
1人あたりの平均教育・研修時間	時間	5.38	9.48	5.35	●	●
1人あたりの平均教育・研修費用	円	7,591	20,088	28,098	●	●

2021年度は損保ジャパン・SOMPOひまわり生命を対象、2022年度および2023年度はSOMPOホールディングス・損保ジャパン・SOMPOひまわり生命を対象に算出

●従業員の平均年間報酬（役職別）
従業員の報酬は、従業員一人ひとりの役割と責任を反映した役割等級に応じて決定されます。役割や責任、グループ業績への貢献度に応じて昇進するランク制度を設けています。
男女の報酬額に差異が生じている主要因は、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、性別による報酬の差異は発生しない給与制度となっております。

項目		単位	女性	男性	対象範囲
					国内連結会社		海外連結会社
					損保ジャパン	その他グループ会社	海外連結会社
役員	基本給与のみ	円	20,604,467	21,320,091	●	●
役員	基本給与+その他金銭的インセンティブ	円	23,213,100	27,594,007	●	●
管理職	基本給与のみ	円	5,968,163	8,461,016	●	●
管理職	基本給与+その他金銭的インセンティブ	円	7,767,301	11,783,374	●	●
非管理職	基本給与のみ	円	3,575,906	5,193,500	●	●

ガバナンスに関する情報

●2023年度　取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の開催状況
取締役会^*	開催回数　13回出席率　　96.3%
指名委員会	開催回数　16回出席率　　98.8%
監査委員会	開催回数　14回出席率　　98.7%
報酬委員会	開催回数　11回出席率　　98.2%

取締役会には原則として取締役全員が出席する必要があります。

●コンプライアンス教育
項目	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対象範囲
							国内連結会社		海外連結会社
							損保ジャパン	その他グループ会社	海外連結会社
コンプライアンス教育の実施状況^*	%	90.7	93.9	98.7	92.8	93.2	●	●	●

介護事業を除く連結子会社をカバー範囲としています。

コンプライアンスへの取組み

●リスクに対する意識浸透･定着と感度向上に向けた取組み

当社グループでは、全役員・従業員を対象に入社時のリスク管理とコンプライアンスに関する研修を実施している他、リスクマネジメントに関する教育および周知を定期的に実施しています。

・従業員向けの教育：リスク、リスクアセスメント、ERMに関する基本知識と当社のERM体制などについての教育を実施しています。

・役員向けの教育：グループを取り巻く主要なリスク動向やリスク部門の見解を記載したレポート（日本語・英語）を定期的に発信し、経営層のリスク感度の強化を図っています。その他、社外専門家を交えた主要なリスクに関する研修を定期的に実施しています。

●情報セキュリティ/サイバーセキュリティ監督体制

当社グループは、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループERM（戦略的リスク経営）基本方針」に基づくリスクコントロールシステムを構築し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを「重大リスク」と定義し、各事業の抱えるリスクをグループCRO（Chief Risk Officer）が網羅的に把握・評価したうえで、その管理状況を定期的にグループ執行会議および取締役会などに報告し、対策の有効性などを検証しています。サイバー攻撃を含むシステム障害に関するリスクは、グループERM委員会で重大リスクとしてCIO（Chief Information Officer）が責任者となって対策を実施しています。
また、当社では「グループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ全体として効率的かつ実効性のあるサイバーリスク管理態勢の整備に努めています。
さらに、日々高度化・複雑化するサイバーリスクへの対処のため、当社ＩＴ企画部内に専門組織としてサイバーセキュリティグループを設置し、戦略の策定やグループ横断的なセキュリティ強化に取り組んでいます。この専門家集団はＳＯＭＰＯホールディングスCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の機能も内包しながら、平時・有事ともにグループ各社のサイバーセキュリティ担当と共同でサイバーリスクを管理し、その成熟度をグループワイドで上げていくことを大きなミッションとしています。
当社は、サイバーセキュリティを事業戦略およびＩＴ戦略に強力に結び付け、各事業における競争上の優位性へと転換しながらデジタルトランスフォーメーションを安心・安全な形で実現していきます。

●顧客プライバシー保護
損保ジャパンでは、組織内で関知したものを苦情として扱い、外部当事者に報告するなど、適切な対処を組織内で図っています。
顧客のプライバシー侵害等につき、事実確認が取れた苦情の件数は下表の通りです。

＜個人情報に関する苦情受付件数＞
項目	概要	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
誤送付	誤送付に関するもの	22	33	15	25
第三者漏洩	本人の許可なく第三者への情報漏洩	15	23	19	11
その他	上記以外の個人情報に関するもの	66	40	56	40
年間合計		103	96	90	76