• ＥＳＧデータ報告上の情報
• グループの従業員に関する情報
• グループの温室効果ガス排出関連情報
• 環境側面に関する情報
• 社会側面に関する情報
• ガバナンスに関する情報

ＥＳＧデータ報告上の情報

当社グループのＥＳＧ課題を把握し、情報開示をすること、さらに、継続的に取組みを向上させることを目的に、2011年度からＥＳＧアンケートを実施しています。ＥＳＧアンケートは、当社および主要な国内外連結会社を対象としています。主要ＥＳＧデータは、本アンケートに基づいて開示しています。

●報告対象範囲とデータカバー率

1. カバー率の算出方法

当社グループは、保険・金融業と介護・ヘルスケア事業など多様な業態の連結子会社を含めてＥＳＧデータを開示するため、本報告では売上高をカバー率の算定基準としています。

●報告対象期間

[1]本社所在地が日本国内の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2021年4月～2022年3月の情報を掲載しています。

[2]上記［1］以外の会社
各項目とも特別な記載がない場合は、会計年度である2021年1月～2021年12月の情報を掲載しています。

グループの従業員に関する情報

1. 地域別の従業員数はSompo International傘下の連結各社の拠点をベースに算出しております。
2. 損保ジャパンの従業員のうち、日本国籍を持つ従業員が99.91％、アジア国籍が0.08％、米国・欧州国籍が0.01％です。

グループの温室効果ガス（GHG）排出関連情報

• 2012年度から認証機関による第三者検証を毎年受けています。
• 正確性や妥当性については最大限配慮するものの、算定が困難な活動については合理的かつ汎用性のある算定方法を選択しています。
• 算定対象範囲は、各データの「対象範囲」で示すとおりです。
• 本データで示す、「スコープ1」とは、ガスやガソリンの使用など、当社グループが所有または管理する排出源からの直接排出を示します。「スコープ2」とは、購入した電気や熱を生産する際に発電所などで発生する間接的な排出を示します。「スコープ3」とは、当社グループのバリューチェーンのなかで生じるスコープ2以外の間接的な排出を示します。
• 算定対象活動項目は、以下のとおりです。

環境側面に関する情報

1. 認証機関による第三者検証を毎年受けています。算定対象範囲は以下の通りです。
   2019-2021年度：ＳＯＭＰＯホールディングスおよび主要な連結子会社
   また、2021年度のデータ収集の過程において、2020年度以前の数値についてもデータの収集や算出について見直し、再算定を行っています。
2. Sompo Internationalは、2020年12月Diversified Crop Insurance Servicesを買収したため、社有車が増加しました。
3. 2021年度より、ＳＯＭＰＯケアを含めたため、実績値が増加しました。
4. ＳＯＭＰＯケアを除く、SOMPOホールディングおよび国内外連結子会社の実績値です。
5. 2020年度より従来の対面型からオンライン型のプログラムへ移行しました。
6. オンライン型のイベント参加者が含まれます。

●投融資の温室効果ガス排出量（スコープ3・カテゴリー15）
当社は、Partnership for Carbon Accounting Financials（以下、PCAF）で検討・開発が進んでいる算出方法を活用し、当社の投融資先の企業のGHG排出量を算定し、削減の対象としています。
算定の対象範囲は、PCAFにおいて算出方法が開発されている株式と社債の発行元企業のスコープ1とスコープ2のGHG排出量です。

1. Weighted Average Carbon Intensityの略称
2. MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ１およびスコープ２を対象に算出（（カバー率）2019年度：上場株式93%、社債85%、2020年度：上場株式93%、社債84%、いずれも時価ベース）。
3. ＧＨＧ排出量は投資先のＥＶＩＣ（Enterprise Value Including Cash：現金を含む企業価値）ベースに対する当社持分であり、ＷＡＣＩは、各投資先企業の売上高あたりのＧＨＧ排出量をポートフォリオの保有割合に応じて加重平均した値
4. 本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者（以下「MSCI関係者」）から提供された情報（以下「情報」）が含まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる形態でも複製/再販したり、金融商品や指数の基礎または構成要素として使用することはできません。MSCI関係者は、本サイトに掲載されているデータまたは情報の正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に否認します。MSCI関係者は、本サイトのデータまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的（利益損失を含む）な損害について、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。
5. 数値データは遡及修正される可能性があります。

• 投資金額は主に当社グループ所有ビルの空調・照明設備更新工事などの省エネ工事費用総額。投資効果は、主に当社グループ所有ビルの省エネ工事による電力使用量削減量などをもとに算出したものです。
  なお、2021年度は単年度の投資額を掲載していますが、CO2の削減効果は長期的に継続します。

社会側面に関する情報

1. 2019年度および2020年度は国内外連結子会社の人数をカウントしています。2021年度は国内グループ会社および海外連結子会社の人数をカウントしています。
2. 国内グループ会社（4月1日時点）と海外連結子会社（12月31日時点）におけるデータです。
3. 人事、法務、ITなどのサポート機能は除きます。
4. STEM (科学、技術、エンジニアリング、数学)の関連部署の人数をカウントしています。
5. エンゲージメント・サーベイはGallup社が提供するQ12を採用しています。
6. 損保ジャパンでは、自動車事故に遭われたお客さまへ、保険金のお支払の際にアンケートを送付し、事故対応サービスに対する満足度を調査しています。
7. グループ社員および代理店従業員の合計人数です。

• SOMPOホールディングス、損保ジャパン、SOMPOひまわり生命の正社員が対象です。

ガバナンスに関する情報

• 介護事業を除く国内外連結会社をカバー範囲としています。

• コーポレート・ガバナンス

●情報セキュリティ/サイバーセキュリティ監督体制

当社グループは、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループERM（戦略的 リスク経営）基本方針」に基づくリスクコントロールシステムを構築し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを「重大リスク」と定義し、各事業の抱えるリスクをグルー プCRO（Chief Risk Officer）が網羅的に把握・評価したうえで、その管理状況を定期的に経営執行協議会（MAC）および取締役会などに報告し、対策の有効性などを検証しています。サイバー攻撃を含むシステム障害に関するリスクは、グループERM委員会で重大リスクとしてCIO（Chief Information Officer）が責任者となって対策を実施しています。
また、当社では「グループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ全体として効率的かつ実効性のあるサイバーリスク管理態勢の整備に努めています。
さらに、日々高度化・複雑化するサイバーリスクへの対処のため、当社ＩＴ企画部内に専門組織としてサイバーセキュリティグループを設置し、戦略の策定やグループ横断的なセキュリティ強化に取り組んでいます。この専門家集団はＳＯＭＰＯホールディングスCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の機能も内包しながら、平時・有事ともにグループ各社のサイバーセキュリティ担当と共同でサイバーリスクを管理し、その成熟度をグループワイドで上げていくことを大きなミッションとしています。
当社は、サイバーセキュリティを事業戦略およびＩＴ戦略に強力に結び付け、各事業における競争上の優位性へと転換しながらデジタルトランスフォーメーションを安心・安全な形で実現していきます。

●内部通報制度
2021年度の内部通報受付実績は以下のとおりです。

• 2021年度に受け付けた内部通報において、ハラスメントを含む人権侵害に関する通報・相談件数（疑義を含む）は175 件です。なお、2021年度に当局への罰金の支払を伴うなど重大な違反事例の発生はありません。

●顧客プライバシー保護
損保ジャパンでは、組織内で関知したものを苦情として扱い、外部当事者に報告するなど、適切な対処を組織内で図っています。顧客のプライバシー侵害等につき、2021年度に受けた苦情のうち、事実確認が取れた苦情の件数は下表のとおりです。

参考リンク集

• 第三者機関による保証
• ビジョン・方針・規範
• マネジメント体制・仕組み
• ＳＯＭＰＯグループの事業におけるESG配慮