海外保険事業

29カ国・地域に拠点を有し、
先進国から新興国まで
グローバルに事業を展開しています。

(2022年3月31日現在)

海外保険事業の特徴・強み

グローバル展開

SOMPOホールディングスグループは、北米、欧州、中東、アフリカ、アジア、中南米、オセアニアの29カ国・地域に拠点(現地法人、支店、駐在員事務所)を有しています。

※ EEA地域も保険引受の対象

今後の重点取組み

グローバルプラットフォームを通じたオーガニック成長
海外保険事業においては、規模と分散を通じたさらなる成長と収益性に資する取り組みとして、コマーシャル分野ではマーケットのハード化を踏まえた保険料収入の増加、損害率の改善、ポートフォリオの最適化などを実施してまいります。リテール分野では収益性向上と中長期的な成長を目指し、経営企画、法務、財務、人事、IT開発などの間接部門の統合によるオペレーションの効率化に取り組み、統合されたグローバルネットワークを通じて、ベストプラクティスやノウハウを他国や他地域に提供してまいります。これらの取組を通して、社会課題の解決と企業価値向上を目指します。

規律あるM&Aによる成長
機会を捉えて機動的にM&Aを実施し、規模と分散に貢献していきます。海外M&A統括役員が委員長を務める「グローバル・トランザクション専門委員会」などでの議論を通じて、厳格な規律を維持しつつスピード感のある検討を行います。

トピックス

農業保険のグローバル統合プラットフォーム『AgriSompo』

SOMPOインターナショナルホールディングスは、業界をリードするグローバルな保険会社として、農業保険・農業再保険の統合プラットフォーム「AgriSompo」を通じた革新的な商品を世界各地の農業関係者に提供することで、農作物の収穫におけるリスクソリューションを提供するとともに、食料・農業分野における持続可能性に貢献します。AgriSompoでは、農家・農業事業者・その他関連事業者に対し、統一化された保険引受や、技術的知見、販売基盤を活用しながら、干ばつ・洪水・その他の自然災害を包括的に補償しています。
依然として十分な食料が確保できない地域もあり、また、自然災害の発生により多くの農業従事者が経済的に困窮しやすい状況にあります。AgriSompoでは、気候変動リスクの緩和に努めるとともに、自然災害により最も大きな被害を受ける農業従事者の経済的な影響を軽減できるよう支援しています。
また、現地政府系機関との提携も進め、インド・タイなどでは、各国政府が関与する農業従事者への支援を目的とした農業保険プログラムへの参画なども通じて、支援を行っていきます。
SOMPOインターナショナルホールディングスは、2020年12月に米国連邦政府の制度農業保険において業界第4位のDiversified Crop Insurance Serviceの買収を発表したことで、米国および世界の農業保険において確固たるポジションを確立しました。
今後も、気候変動に合わせた商品を継続的に開発するとともに、SOMPOグループの幅広いネットワークを活用しながらAgriSompoのプラットフォームをグローバルに拡大し、持続可能な食糧供給体制を推進できるよう取り組みます。

タイで初のサトウキビ農家・キャッサバ農家向け「天候インデックス保険」販売開始(2021年5月)

SOMPOタイは、サトウキビにおいては丸紅株式会社・Productivity Plus社*1、キャッサバにおいてはタイ味の素社・FD Green社*2と協業し、農業保険・農業再保険の統合プラットフォーム「AgriSompo」の技術提供を受け、タイで初となるサトウキビ農家・キャッサバ農家向けの「天候インデックス保険」を開発しました。
この保険は、人工衛星によって観測された降水量データに基づき、特定期間の降水量があらかじめ設定した降水量を下回った場合に、事前に定めた金額を保険金としてお支払いするものです。
SOMPOタイは、近年の気候変動によってタイで干ばつなどの自然災害が発生している状況を踏まえ、サトウキビ農家・キャッサバ農家が直面する天候リスクの軽減と家計安定を保険提供によってサポートし、タイの主要産業である農業のさらなる発展に貢献していきます。

  1. タイ大手製糖企業の肥料事業を手掛けるグループ会社
  2. タイ味の素社の発酵工場から発生する副生物をベースに、肥料や飼料を製造・販売している農業専門の子会社

Sompo Online Services(SOS)を活用したリスクマネジメントサービスの提供継続実施(2021年6月)

日本財産保険(中国)有限公司は、新型コロナウイルス感染拡大の予防やお客さまの多様化するニーズにお応えするため、2020年3月から中国本土のお客さま向けに、Sompo Online Services(SOS)を活用したセミナー(Webinar)の開催やオンラインを通じた生産活動についての安全教育サービス、防災診断、リスクコンサルティングサービスの提供を開始しました。
実地調査や対面が困難な状況下でも、タイムリーな情報提供・アドバイスを通じてお客さまの安全対策、危機管理をサポートしていきます。
昨年から毎週実施しているSOSセミナーは、64回に上り、中国本土だけでなく日本や東南アジアからも受講していただき、延べ6000名を超える参加を頂いております。(2021年6月現在)
今後も最新のトピックを基に、最新の情報を迅速に発信していきます。

リスクマネジメント関連冊子の無料配布(日本語・中国語二か国語対応):"BCPのための感染症対策50のポイント" "BCPのための自然災害対策50のポイント"

日本財産保険(中国)有限公司では、全世界に蔓延する新型コロナウイルスをはじめとする感染症や、近年激甚化する自然災害による企業のリスクに備えたBCP策定に欠かせない50のトピックを盛り込んだリスクマネジメント冊子をお客さまに無料で配布開始しました。

ミャンマーにおいて合弁会社設立正式認可を取得(2019年11月)

損害保険ジャパン株式会社は、ミャンマーの損害保険会社であるAYA Myanmar General Insurance 社(以下「AMGI 社」)との合弁会社設立の正式認可を、2019 年11月28 日に現地当局から取得しました。なお、正式認可取得に際し、AMGI社はAYA SOMPO Insurance Company Limited (以下「AYA SOMPO社」)へと社名変更しました。
損害保険ジャパン株式会社は2015年からミャンマーのティラワ経済特区内で保険提供を開始し、2018年12月には農業従事者を対象とした「天候インデックス保険」のパイロットプロジェクトを開始するなど、同国の発展に資する活動を行ってきました。また、合弁会社設立におけるパートナーAMGI 社とは、2016年から人材交流や技術支援を通じて密接な関係を構築してきました。
今後は、現地当局の規制緩和の進展を踏まえつつ、ティラワ経済特区における元受保険サービス、同特区外での国営保険会社を介した保険サービスを、順次AYA SOMPO社による元受保険サービスに一本化し、お客様の利便性とサービスの一層の向上を図っていきます。また、AYA SOMPO社に資本のみならず当社グループの優れた技術・人材を投入することで、同社業績の持続的な拡大、ガバナンスの向上を図り、延いては同国における「保険」の浸透と、市場の発展に寄与していきます。

詳細については2019年11月28日ニュースリリース(PDF/300KB)をご確認ください。

アフリカ最大の金融サービスグループとの共同取り組み

SOMPOグループはアフリカ大陸における販売ネットワーク拡充を目指し、2017年にSanlamグループ*1と戦略的パートナーシップ契約を締結しました。
以来、人事交流や共同でのマーケット開拓など、さまざまな取組みを行っており、2018年9月に日本、2019年2月に南アフリカ、7月にケニア、2020年2月にモロッコにおいて同グループと共同でビジネスセミナーを開催し、多数の日系企業のご参加をいただきました。新型コロナウイルスの影響下の2021年4月にはオンラインで同様のビジネスセミナーを開催しました。
また、2019年8月に開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7)*2において同グループと共同でブースを設置し、国内外から多くの方に来場いただきました。
今後も、アフリカ全土の多国籍企業へ高品質な金融サービスの提供を志向するSanlamグループとともに当社グループは同地域におけるプレゼンスを高めていきます。

  1. Sanlamグループはアフリカ全土に広範なネットワークを有するアフリカ最大のノンバンク金融サービスグループです。5つの事業会社(Sanlam Personal Finance、 Sanlam Pan Africa 、Sanlam Investments、Sanlam CorporateおよびSantam)を通じて、損害保険、生命保険のみならず、ファイナンシャル・プランニング、年金、投資、富裕層向けウェルス・マネジメント事業を展開しています。
  2. アフリカ開発会議(TICAD)とは、Tokyo International Conference on African Developmentの略であり、アフリカの開発をテーマとする国際会議です。1993年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画(UNDP)、世界銀行及びアフリカ連合委員会(AUC)と共同で開催されています。2019年8月28~30日には、横浜市のパシフィコ横浜で第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が開催されました。次回のTICAD8は2022年にチュニジアで開催予定であり、当社グループのプレゼンスアップの機会として、準備を進めております。