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監査委員会の活動

社外取締役
監査委員会委員長
柴田 美鈴
社外取締役 監査委員会委員長 柴田 美鈴

健全なガバナンスを支え、企業価値向上を後押しする

当監査委員会は、「財務報告の信頼性、内部統制・リスク管理体制の有効性および法令・規程等の遵守状況等の確認を通じ、役員の職務執行を監査・監督し、グループ全体の健全なガバナンス体制を支える」というミッションのもと、独立した客観的な立場から経営を監督し、中長期的な企業価値向上に貢献すべく活動しています。

当監査委員会では、経営陣の執行力が十分に発揮されるべく、現場の過度な負担を避け、実効性・効率性の高いグループ監査体制を構築するため、「監査資源の最大化」と「持株会社と事業会社の二重構造への留意」を基本方針としています。具体的には、私たちは、当社執行部門がグループ会社を適切に管理・監督できているかという「親会社の管理能力」に焦点を当てながら、ガバナンスの死角をなくすべく、引き続き2線(リスク管理・コンプライアンス部門)・3線(内部監査部門)の機能向上および連携の強化に努めるとともに、子会社の監査役などと緊密に連携し、互いにリスク認識を共有しています。この基本方針のもと、2025年度は右表の活動を行ってきましたが、2026年度は前年度に引き続き次の2点を重点監査項目として監査活動を行っていきます。

第一に、「業務改善計画への対応状況」です。過去の事案を受けた改善計画の完遂に向けた取組みの検証はもとより、私たちが注視するのは、単に計画の各項目を履行することだけではなく、真の「お客さま本位の企業文化」が現場に定着し、その効果が自律的・永続的に機能する体制が構築されているか、です。この点を経営陣との対話を通じ確認していきます。

第二に、「SOMPO P&CおよびSOMPOウェルビーイングの取組み状況」です。 グループの未来を担う二大成長エンジンは本年度、具体的な成果を求める推進フェーズへ移行します。大きな変革に伴う新たなリスクの管理体制が機能しているか、変革を支える人材が適正に配置・育成されているかを注視します。並行して、AIガバナンスやサイバーセキュリティ、不芳情報が迅速に吸い上げられる風土の定着など、重要テーマの継続監視も行います。

私たちは、いざというときには必ず利く「ブレーキ」としてグループ内の信頼を得なければならない存在であり、それは同時に、経営陣の健全なリスクテイクを後押しする「アクセル」を担保する存在だと認識しています。ステークホルダーの皆さまの負託に応えるべく、引き続き力強くガバナンス改革を牽引していきます。

2025年度 活動実績

2025年度は合計13回の監査委員会を開催しました。主な審議事項は以下のとおりです。

項目 内容
監査基本方針・監査計画の策定
  • 2025年度は、当社グループの目指す姿や前年度の課題および重要性をふまえた重点監査項目(業務改善計画への対応状況、SOMPO P&CおよびSOMPOウェルビーイングにおける新体制の状況)を設定し、その効果的な監査のための監査計画を策定しました。
  • 今後の監査基本方針、監査計画のベースとなる監査委員会のミッションステートメントを新たに策定しました。
常勤監査委員の機動力発揮と執行への適切なフィードバック
  • 常勤監査委員2名による社内・グループ内会議に関する情報共有・意見交換の充実を図り、現場のリアルな課題の迅速な把握に努めました。また、うち1名の常勤監査委員による損保ジャパンの監査等委員の兼任により、情報連携の質とスピードを飛躍的に高めました。
  • 上記もふまえ社外監査委員とともに監査委員会で議論した結果を管理し、執行へタイムリーにフィードバックする体制を確立しました。
不祥事案の再発防止と内部監査連携
  • 重点監査項目である業務改善計画への対応状況について、内部監査部門(3線)と緊密に連携して現場レベルでの施策の浸透度を確認しました。
2つのビジネス領域における新体制の確認と組織監査の深化
  • 重点監査項目であるSOMPO P&CおよびSOMPOウェルビーイングの新体制の監査を、内部監査部門とも緊密に連携して行いました。
  • ビジネスCEOやグループ会社監査役との対話を通じて、変革に伴うリスク管理や人材配置・育成状況を多角的に監視しました。

取締役
常勤監査委員
今邨 忍
取締役 常勤監査委員 今邨 忍

2025年6月より、当社と中核事業会社である損保ジャパンの常勤監査等委員を兼任しています。兼任の目的は、両社間の情報透明性を確保し、グループ一体となった実効性のある監査体制を強化することにあります。

この目的の実現に向け、私は損保ジャパンの現場におけるリアルな温度感やリスクの萌芽を、情報が滞留・矮小化されることなく当社の監査委員会へ直接報告しています。これにより情報の死角を排除し、持株会社が事業会社の実態を的確に把握できる体制を支えています。

さらに、この一次情報をもとに、客観的・俯瞰的な視点を持つ社外監査委員との議論を深めることで、表面的な事象にとらわれない本質的で質の高い監査の実現につながると考えています。

今後も両社をつなぐ「ハブ」としての役割を全うし、ステークホルダーの皆さまの信頼に応える強固なガバナンス体制の構築に貢献していきます。


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