社会・関係資本

当社グループは、代理店・企業・自治体・大学・研究機関・NPO・NGOなどのパートナーと協働し、顧客ニーズを満たすさまざまなソリューションを提供します。また積極的な発信によるブランド力の強化を通じて、SOMPOのパーパスの実現に向けて取り組んでいます。

国内拠点数
1,024拠点*1

海外拠点
28か国・地域

介護事業所数
1,013事業所

代理店数
51,994*1

代表的な提携企業

Palantir、
ティアフォー、
One Concern

など

代表的な産学連携

産業技術総合研究所、
慶應義塾大学先端、
生命科学研究所

など

自治体提携数
累計約 240

(2021年2月末時点)

提携NPO・NGO数
330団体以上

(2021年3月末時点)

ブランド価値*2

563億円

ダボス会議への参加回数 6

*1 損害保険ジャパン,SOMPOひまわり生命の拠点数の単純合算値/委託代理店数
*2 (株)インターブランドジャパンの調査に基づく

社会・関係資本への取組み

リアルデータ活用に向けたPalantir Technologies Inc.およびPalantir Technologies Japan株式会社との業務提携

当社グループが保有する大量かつ良質なリアルデータの活用により新たなソリューションを提供するため、当社は昨年、Palantir Technologies Inc(. パランティア。以下、Palantir)と合弁で設立したPalantir Technologies Japan株式会社を含む3社間の業務提携を決定しました。Palantirは世界最高レベルのデータ解析能力を誇るプロフェッショナル集団であり、その創業者たちは“優れた技術やテクノロジーは、世の中や人を幸せにするために活かされるべきである”という哲学を有しています。当社グループはこの哲学に共感するとともに、当社グループのさらなる成長のためにはこのようなパートナーと手を携え、新たな価値を生み出していくことが必要であると確信しています。Palantirの技術と、当社グループの貴重なリアルデータの組み合わせにより新たなソリューション提供のためのリアルデータプラットフォーム(RDP)を開発し、当社グループの課題解決力にさらなる磨きをかけていきます。

One Concern・ウェザーニューズとの協働


洪水の被害予測システム

近年、大規模な自然災害の多発など、ニューノーマルな気候へと変化するなか、災害からの回復力のある、災害レジリエンスを備えた社会に向けて課題解決に取り組むことは、当社グループの責務だと考えています。被害が起きてから金銭的に補償するというこれまでの損害保険としての補償の役割はもちろん、災害発生前、また、災害後の迅速な復旧に資する「防災・減災」により積極的に取り組み、さらにはテクノロジー、つまりAIやデータを活用することで、お客さまに新しいサービスを提供していきたいと考えています。
損保ジャパンは、地域防災力の向上に貢献するため、米国シリコンバレー発の防災スタートアップ企業One Concern,Inc.および株式会社ウェザーニューズと業務提携し、AIを活用した、洪水および地震の被害予測システムの共同開発に着手しています。本システムでは、地域防災に関わる気象や建物などの各種データとAIを活用し、洪水・地震の発生前・発生時・発生後における被害予測と動的な被害状況の把握が、ブロック(区画)単位で可能となります。2019年3月から熊本市で行っている実証を経て、日本独自の防災・減災システムの展開を目指しています。
自治体の皆さまと連携し、本システムを活用した「防災・減災のまちづくり」実現の貢献に向け、取組みを強化していきます。

「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護の創造プロジェクト

デジタル・ICTを活用した生産性の向上により介護人材の需給ギャップを解消するべく、さまざまなテクノロジーの実証・実験・開発を行う場所として、「Future Care Lab in Japan」を2019年2月に開設しました。スタートアップ企業や大手メーカー、研究機関などの技術とSOMPOのノウハウを融合する共同研究・開発などを実施しており、開設以降、350件以上のテクノロジーの評価・検証を実施しました(2020年度末時点)。検証にあたっては性能評価だけでなく、安全面や介護品質、介護職の負担軽減などの観点で評価しており、結果として2020年度末までに10件のテクノロジーをSOMPOの介護現場に実装しています。
また、2 0 2 0 年度には厚生労働省リビングプラットフォーム構築事業におけるリビングラボに選出されており、開発中の介護ロボット製品評価や介護施設における検証を希望する企業の支援、スタートアップ企業を対象にしたピッチコンテストの企画・実施など社会発展に資する取組みを実施しています。

日本初のESG重視型ベンチャーキャピタル・ファンドへの出資を通じたスタートアップの支援

当社は、2021年5月に日本で初めてのESG(環境・社会・ガバナンス)重視型ベンチャーキャピタル・ファンドであるMPower Partners Fund L.P(. 以下、MPower)に出資しました。同ファンドは社会課題をテクノロジーの力で解決しようとする起業家を支援し、ESGを戦略に組み込むことで持続的な成長を促すことを目的としており、ヘルスケア・ウェルネス、フィンテック、次世代の働き方・教育、次世代の消費者、環境・サステナビリティといった領域を重点投資分野としています。
当社はファンドへの出資を通じて、成長性あるスタートアップがESGを社会実装し持続的成長を遂げることを支えることで金融市場や社会全体の健全な発展に貢献していきます。また、ファンドに参画するステークホルダーと積極的に関わり合いながら、未来に向けた対話を通じて、社会価値と経済価値の双方を創出する当社グループのSDGs経営を加速していきます。

※MPowerの投資チームメンバーは以下のとおりです。

キャシー松井氏
 ゴールドマン・サックス証券会社元日本副会長およびチーフ日本株ストラテジスト。
村上 由美子氏
 OECD(経済協力開発機構)東京センター元所長。内閣府、経産省、外務省などの審議会委員を多数歴任。
関 美和氏
 モルガン・スタンレー投資銀行部門を経てクレイ・フィンレイ投資顧問元東京支店長。
鈴木 絵里子氏
 米ドローンベンチャーの日本法人を立ち上げ。ミスルトウ株式会社、フレスコ・キャピタルにてベンチャー投資に従事。

産総研との社会課題解決に向けた包括的な相互協力に関する協定

当社は、国内最大級の研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、産総研)とおのおのが強みを持つ分野の知見を相互に活用し、少子高齢化やニューノーマルへの対応といった社会課題を解決するため、包括的な相互協力に関する協定を締結しています。本協定は、共同研究などを効果的に推進することにより、その成果の社会実装をもって日本経済の成長に貢献することを目的としています。
当社はビジネスモデルや保有するデータを提供し、産総研はそれらを科学的に分析してその価値を検証します。さらに両者は、政府・自治体、企業などを巻き込んだエコシステムを形成のうえ、新たな顧客価値やソリューションを創出するプラットフォーム構築の実現を目指しています。
まずは、介護品質の評価方法の開発と標準化、介護プロセスの効率的な実態把握方法の開発などに着手し、超高齢社会の課題を解決することに貢献し、ひいては日本発の安心・安全・健康のソリューションとして世界に発信することを目指します。
今後も立ち向かう社会課題や協業の領域、具体的な研究などのアジェンダについては随時協議のうえ、追加していきます。

NPO・NGOとの協働による地球環境問題への取組み

損保ジャパンは、地域の環境団体やNPO支援センター、日本NPOセンターと協働し、毎年市民参加型の生物多様性保全活動を行う「SAVE JAPAN プロジェクト」を全国で展開しています。ご契約時のWEB約款・WEB証券や、自動車事故時のリサイクルパーツのご選択によって削減したコストを活動原資として、2020年度末までに約870回イベントを開催し、46,000名以上の方にご参加いただいています。
当社グループは、SOMPO環境財団が実施する、大学生・大学院生を対象とした環境分野のCSO(Civil SocietyOrganization:市民社会組織、NPO・NGOを包含する概念)でインターンシップを体験できる「CSOラーニング制度」を支援しています。本制度は、2020年度末までに1,167名が修了しており、2019年2月からはインドネシア・ジャカルタで同様のプログラムを開始しています。


SAVE JAPAN プロジェクト


CSOラーニング制度
インドネシア・ジャカルタでの第二期キックオフセレモニー

「SOMPOのパーパス」実現に向けたブランド戦略

SOMPOブランドの価値向上に向けた取組み


*(株)インターブランドジャパンの報道資料から抜粋

当社は、2019年にグループブランドスローガンとしてグループの目指す姿である「安心・安全・健康のテーマパーク」を策定し、グローバルに展開しています。
「SOMPO」と言えば、伝統的な損害保険業というイメージの枠を超えて、人々の根源的な想いである安心・安全・健康のためのソリューションプロバイダーであると想起される存在となることを目指し、経営戦略とブランド戦略を両輪として、グループ一丸となって「SOMPOのパーパス」実現に向けた取組みを加速しています。
ブランドストーリーを起点としたグループで一体感のあるブランド価値向上の取組みの結果、当社のブランド価値は恒常的に上昇しています。これらの取組みにより、国内での社名認知度調査(当社依頼に基づく外部調査)では、5年で3倍以上も上昇し、80%に迫っています。
SOMPOブランドの取組みの詳細については、SOMPOチャンネルに掲載のブランディングムービーでご覧いただけます。

世界経済フォーラムでの活動を通じたグローバルプレゼンスアップ

近世界経済フォーラム(WEF: World Economic Forum)は、クラウス・シュワブ氏により設立された非営利国際機関であり、世界情勢改善に向けた官民協力に取り組んでいます。世界各国の首脳や企業経営者など政治・経済・学術等各界の指導者と連携し、グローバル・地域・産業における重要アジェンダ設定をリードしています。
当社は、2015年以降、毎年1月に行われるスイス・ダボスでの年次総会(通称:ダボス会議)に6回参加するなど、その活動に積極的に参画し、グローバルにプレゼンスを発揮しています。
2021年のダボス会議は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン形式の特別版「ダボス・アジェンダ」として1月に開催されました。よりよい世界を築くための「グレート・リセット」実現に向け、各界のリーダーによる活発な議論が行われ、グループCEOの櫻田は、登壇者としてコロナ後の持続可能な社会構築に貢献できる日本の価値観・精神性とSOMPOの介護における取組みについて発信しました。
WEFでの活動については、英文ニュース誌「TIME」とパートナーシップを構築しており、TIME誌を通じてWEFに参画する世界のリーダーや200か国の読者に向けてSOMPOを発信しています。2020年11月発行のWEF特集号では、櫻田が「ポストコロナ時代に必要とされる新しい資本主義」について寄稿し、新しい時代に社会価値を発揮するSOMPOを発信しました。

WEF第四次産業革命センターへの参画

当社は、WEFが2017年に設立した第四次産業革命センター(C4IR: Centre for the Fourth Industrial Revolution)の活動に参画しています。C4IRは、AI、ブロックチェーン、IoT、自動運転といった先端テクノロジーの責任ある利活用と、その社会実装を促進する方策を検討する、世界最大のマルチステークホルダー・プラットフォームです。
当社は、C4IRが主催するプロジェクトへの参画を通じて、医療・介護分野を含む個人データの適切な管理手法・有効な利活用方法の検討や、自動運転技術の実用化に向けたリスク分析などを進めており、これらの研究結果を、WEFの白書として公表しています。
2021年4月には、WEFが主催する「第1回グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット2021」に当社役員が登壇者として参加し、データやテクノロジーを活用し新たな社会価値創造に挑むSOMPOの取組みを世界に発信しました。

グローバルブランディング「BUSHIDO CAPITALISM」を世界に向けて刊行

グローバルブランド構築に向け、当社のパーパスや提供する社会価値の根底にある経営観や資本主義観を紹介する書籍を世界に向けて刊行しました。
グループCEOの櫻田が著者となり、2021年7月に海外にて英語書籍で刊行し、12月に日本語翻訳版を刊行する予定です。グローバルのビジネスリーダー、投資家、アナリスト、知識者層などに向けて発信することで、当社のグローバルでの認知度向上、プレゼンスアップを目指します。
本書は、1900年に刊行された新渡戸稲造の「BUSHIDO:The Soul of Japan」の考えにある、日本文化に古くから根づいている「武士道」の価値観を現代版として見直し、当社の取組事例とともに紹介しています。世界が資本主義のあり方に揺れる中で、世界のリーダー達が持続可能な未来のために企業やビジネスのあり方を再考するための提言として世界に発信します。

『BUSHIDO CAPITALISM/武士道に学ぶこれからの資本主義のかたち』紹介サイト