知的資本

当社グループはグローバルなデジタル拠点から得られる最先端テクノロジーの知見や、多様な事業ポートフォリオを通じて蓄積される豊富なリアルデータを活用し、新たな顧客価値の創造に取り組みます。

  デジタル人材の育成(2023年度目標)  

DX専門人材
177

DX企画人材
4,000

DX活用人材
17,100


事業を通じて得られる
豊富なリアルデータ

介護サービス関係者*1
10万人分

保険契約
2,000万
件分

お客さまの安心・安全・健康を支える
新商品・サービスの開発

新規開発された商品・
サービス・特約数*2
109

  1. 約2万人の職員と約8万人の利用者の合計
  2. 2016年度から2020年度までに、損保ジャパンおよびSOMPOひまわり生命によって新規開発された商品・サービス・特約数の単純合算値

知的資本の向上に向けた取組み

最先端テクノロジーの活用に向けた取組み

2016年4月のデジタル戦略部発足以降、東京・シリコンバレー・テルアビブの「SOMPO Digital Lab」3極体制でグループ全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けて、最先端テクノロジーに関する情報収集や現地有力企業などとのネットワークを構築し、既存事業の変革と新規事業創出に取り組んできました。
2020年6月には、ビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォーム事業を展開する米国Palantir Technologies Inc. (パランティア)と「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の立ち上げに合意し、2021年4月には、顧客のDXソリューションの社会実装支援において豊富な実績を持つABEJAと業務提携するなど、DXを経営戦略の基盤に組み込んで取り組んでいます。
また、専門人材を積極的に登用し、楢﨑浩一グループCDOに加え、アルバート・チューグループCDO(共同)、尾股宏グループCDMO就任による3役員体制を構築しています。さらにグループ内では「人を変え、仕事を変えて、会社を変えていくこと」を目指すべく、DX推進に必要な人材を層別に定義し、各層に適した研修制度を設けることで効果的にデジタル人材を育成して、既存事業のDXとデジタル新事業創出の両立を実現していきます。

 DXを推進するうえで必要な人材

1.DX専門人材
役割:高度な専門スキルを有し、企画を「形にする」人材
2.DX企画人材
役割:デジタル施策を「企画する」人材
3.DX活用人材
役割:業務でデジタルを「活用する」人材

  1. SOMPO Digital Lab Tokyo: 当社のイノベーション促進のコントロールタワーとしての役割を担い、当社グループの各事業における研究開発を支援しています。
  2. SOMPO Digital Lab Silicon Valley: 最新のデジタルテクノロジーに関する情報収集や現地の有力企業などとネットワーク構築を進めています。
  3. SOMPO Digital Lab Tel Aviv: サイバーセキュリティ、ヘルスケア、モビリティなどの分野でお客さまをサポートするための提携先の発掘など、最先端技術の情報収集やネットワークの構築を進めています。

デジタル技術への積極的投資に基づくイノベーションの創出

デジタルに関する実証実験やトライアル(PoC:Proof of Concept)を積極的に実施しており、これまでに322件のPoCから55件(うち14件は本番開発中)がグループ各社で事業化または実サービス化されています。
新事業としては2020年9月にはネット型のBtoBオークション事業へ参入しました。
そのほか、損保ジャパンの保険金サービス拠点への「AI音声認識システム」導入や、営業店からバックオフィスへの質問に回答する「教えて!SOMPO」など、さまざまな問い合わせに迅速かつ満足度高く対応するためのAI導入や保険引受の自動化など業務効率化に関するサービス導入などにも取り組んでいます。

多様な事業ポートフォリオから生成・蓄積される大量かつ良質なリアルデータ

多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、各事業を通じて生成・蓄積される大量かつ出自が明らかなリアルデータは、SOMPOならではの重要な知的資本の1つです。例えば、介護事業を担うSOMPOケアでは、約2万人の職員が約8万人の利用者に対し幅広い介護サービスを提供しており、介護の現場では日々ケアプラン、バイタルデータ、食事摂取量、社員の勤怠などさまざまな情報が生み出されています。これら10万人分の大量の情報についてSOMPOケアでは、デジタルデバイスなどを活用することで適切な収集・管理に努め、かつ高度なデジタル技術に基づく分析・活用により、サービス品質や業務の生産性向上につなげるための体制構築を進めています。例えば、施設の居室内ベッドに睡眠センサーを設置し、今までは計測ができなかったご入居者さまの起床・睡眠、呼吸、心拍数などのデータ収集を開始しています。得られたデータを活用し、体調の変化を早期に把握する取組みを進めています。同様に、国内損害保険事業を担う損保ジャパンでも、約2,000万件もの保険提供を通じて蓄積される事故や災害に関する大量のリアルデータを、貴重な知的資本として活用する取組みを進めています。

実費型医療保険『入院パスポート』の販売開始

損保ジャパンは、最短30分で保険金をお支払いする実費型医療保険『入院パスポート(健康生活サポート保険)』を2021年6月から販売しています。
本商品は、入院に関するお客さまのニーズを徹底的に分析し、将来の予測不能な入院の治療費を不足なく実費型で補償するだけでなく、入院前にお受け取りいただける入院準備保険金、入院されたご本人や看病されるご家族の負担軽減を目的とした『入院時選べるサポート』など特徴的な補償内容としました。また、2次元コードなどへのアクセスにより5分程度で加入手続きが完了できるだけでなく、保険金の請求手続きの際には、医療機関から発行される領収証などをスマートフォンで撮影・送信することで、最短30分・原則24時間以内に保険金を受け取ることができます。
損保ジャパンでは今後も、InsurTech(Insurance+Technology)を活用した新たな保険サービスの提供を目指していきます。