コーポレート・ガバナンス(監督の体制・執行の体制)

コーポレート・ガバナンス改革の歩み

当社グループはコーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を維続して図り、事業を通じて企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要であると考えています。このため、取締役会において「コーポレート・ガバナンス方針」を定めており、統治組織の全体像および統治の仕組みの構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に維続的に取り組んでいます。
当社は、経営の公正性と健全性を高める狙いから、社外取締役の機能が最大限に発揮され、ガバナンスの実効性が高まるよう、グループの経営環境の変化に応じて取締役会の機関設計を進化させてきました。このため、会社創設時は、監査役会設置会社でありながら任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会全体としても社外取締役が半数を占める構成として、さまざまな助言を受けながらグループの経営基盤を構築しました。その後、事業オーナー制やグループ・チーフオフィサー(CxO)制を導入するなど事業の拡大を進めるなかにおいては、指名・報酬委員会を中心に社外取締役が執行体制を監督し、監査役会が適法性に加え妥当性まで踏み込んだ監査を行う「ハイブリッド型」のガバナンス体制を維持してきました。
さらに、2019年6月には指名委員会等設置会社への移行を決定し、法定の三委員会(指名・監査・報酬)の設置に加え、社外取締役を中心とした取締役会を構成することで、監督機能を強めながらも、執行部門への大幅な権限委譲を行える体制として、現在に至ります。

監督の体制

当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行し、経営の監督と業務執行を分離することで、取締役会の監督機能の強化および執行部門への大幅な権限委譲による業務執行の迅速化を図っています。また、指名・報酬・監査の三委員会設置によって、より高い透明性と公正性の向上を実現していく統治体制を構築しています。

取締役会

取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しています。取締役会の議長は、定款の定めに従い取締役会で選定することとしており、グループCEOを兼務する取締役がこれを務めています。
第11回定時株主総会終結時の取締役は、12名のうち半数を超える9名を社外取締役としており、日本人11名・外国人1名、男性9名・女性3名の構成です。また、平均在任期間(監査役であった期間を含みます。)は4.1年です。

指名委員会

指名委員会は、取締役・執行役の選任方針・選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、業務内容・規模などに応じ、子会社の取締役・執行役員の選任にも関与します。また、グループCEOの個人業績評価に基づく選解任審議を行うことで、透明性を高め、ガバナンスの向上を図ります。
取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役から選定します。また、委員長は社外取締役である委員の中から選定します。2021年7月時点の委員数は5名であり社外取締役のみで構成しています。

報酬委員会

報酬委員会は、取締役・執行役の評価ならびに報酬体系・報酬について決定するほか、業務内容・規模などに応じ、子会社の取締役・執行役員の報酬などにも関与します。また、グループCEOの個人業績評価を行うことで、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図ります。
取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役から選定します。また、委員長は社外取締役である委員の中から選定します。2021年7月時点の委員数は5名であり社外取締役のみで構成しています。

監査委員会

監査委員会は、取締役・執行役の職務執行の適法性・妥当性を監査して監査報告の作成を行うほか、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容の決定、会計監査人の報酬などの決定への同意権の行使、監査基準・監査の基本方針・監査計画を策定し、組織的に監査を実施します。
執行役を兼務しない取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役から選定します。また、委員長は原則社外取締役である委員の中から選定し、常勤監査委員および財務・会計に関わる専門的知見を有する監査委員を原則1名以上配置しています。2021年7月時点の委員数は5名であり、そのうち4名が社外取締役です。

執行の体制

当社は、グループCEOおよびグループCOOによる全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担います。事業部門の最高責任者である事業オーナーに大きな権限を与え、迅速な意思決定と業務遂行を行う(縦ライン)とともに、グループの機能領域の最高責任者であるグループCxOがグループ全体の担当機能領域を統括し、グループベストの意思決定・グループ横断の業務遂行(横ライン)を行うマトリクス型のグループ経営体制を構築し、グループ全体の企業価値の向上を図っています。
また、当社では、グループ全体の経営戦略や業務執行方針などの経営に重大な影響を与えるテーマを協議するために、グループCEOの諮問機関として執行部門の最上位の会議体であるGlobal ExCoを、事業戦略の実行や当社およびグループ会社の管理業務案件に係る重要事項などを協議するために、グループCOOの諮問機関として経営執行協議会(MAC)を、それぞれ設置しています。

事業オーナー制

事業オーナーは、事業部門の最高責任者として、グループ経営理念およびグループ経営計画の実現に向け、担当する事業部門全体の計画遂行および「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向けた貢献に責任を負うとともに、事業戦略立案、投資判断および人材配置など、その実行に必要となる大きな権限を持っています。
2016年4月の事業オーナー制の導入以降、各事業オーナーのリーダーシップのもと、スピード感を持った意思決定・業務遂行により、ダイナミックな成長戦略の遂行や、各種課題に対し敏捷かつ柔軟に対応しています。

グループ・チーフオフィサー(CxO)制

グループCxOは、グループ全体の各機能領域における最高責任者として、各機能領域におけるグループ全体の統括を担います。グループ戦略をふまえ、自身の役割・機能・責任に基づき、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定およびグループ横断での業務遂行を行います。
グループCxO制は、ミッション・ドリブンで、強いリーダーシップを期待する仕組みとして2017年4月に導入し、各グループCxOの役割・機能や必要なスキル・経験などは、「ファンクション・ポートフォリオ」に規定し明示しています。グループCxOの役割・機能、設置領域や設置数は、固定的なものでなく、グループを取り巻く環境やグループ経営課題に伴い変化するものであり、柔軟に見直しを行います。