社会・関係資本

当社グループが保有する大量かつ良質なリアルデータの活用により新たなソリューションを提供するため、当社は昨年、Palantir Technologies Inc（. パランティア。以下、Palantir）と合弁で設立したPalantir Technologies Japan株式会社を含む3社間の業務提携を決定しました。Palantirは世界最高レベルのデータ解析能力を誇るプロフェッショナル集団であり、その創業者たちは“優れた技術やテクノロジーは、世の中や人を幸せにするために活かされるべきである”という哲学を有しています。当社グループはこの哲学に共感するとともに、当社グループのさらなる成長のためにはこのようなパートナーと手を携え、新たな価値を生み出していくことが必要であると確信しています。Palantirの技術と、当社グループの貴重なリアルデータの組み合わせにより新たなソリューション提供のためのリアルデータプラットフォーム（RDP）を開発し、当社グループの課題解決力にさらなる磨きをかけていきます。

洪水の被害予測システム

近年、大規模な自然災害の多発など、ニューノーマルな気候へと変化するなか、災害からの回復力のある、災害レジリエンスを備えた社会に向けて課題解決に取り組むことは、当社グループの責務だと考えています。被害が起きてから金銭的に補償するというこれまでの損害保険としての補償の役割はもちろん、災害発生前、また、災害後の迅速な復旧に資する「防災・減災」により積極的に取り組み、さらにはテクノロジー、つまりAIやデータを活用することで、お客さまに新しいサービスを提供していきたいと考えています。
損保ジャパンは、地域防災力の向上に貢献するため、米国シリコンバレー発の防災スタートアップ企業One Concern,Inc.および株式会社ウェザーニューズと業務提携し、AIを活用した、洪水および地震の被害予測システムの共同開発に着手しています。本システムでは、地域防災に関わる気象や建物などの各種データとAIを活用し、洪水・地震の発生前・発生時・発生後における被害予測と動的な被害状況の把握が、ブロック（区画）単位で可能となります。2019年3月から熊本市で行っている実証を経て、日本独自の防災・減災システムの展開を目指しています。
自治体の皆さまと連携し、本システムを活用した「防災・減災のまちづくり」実現の貢献に向け、取組みを強化していきます。

デジタル・ICTを活用した生産性の向上により介護人材の需給ギャップを解消するべく、さまざまなテクノロジーの実証・実験・開発を行う場所として、「Future Care Lab in Japan」を2019年2月に開設しました。スタートアップ企業や大手メーカー、研究機関などの技術とＳＯＭＰＯのノウハウを融合する共同研究・開発などを実施しており、開設以降、350件以上のテクノロジーの評価・検証を実施しました（2020年度末時点）。検証にあたっては性能評価だけでなく、安全面や介護品質、介護職の負担軽減などの観点で評価しており、結果として2020年度末までに10件のテクノロジーをＳＯＭＰＯの介護現場に実装しています。
また、2 0 2 0 年度には厚生労働省リビングプラットフォーム構築事業におけるリビングラボに選出されており、開発中の介護ロボット製品評価や介護施設における検証を希望する企業の支援、スタートアップ企業を対象にしたピッチコンテストの企画・実施など社会発展に資する取組みを実施しています。

当社は、2021年5月に日本で初めてのESG（環境・社会・ガバナンス）重視型ベンチャーキャピタル・ファンドであるMPower Partners Fund L.P（. 以下、MPower）に出資しました。同ファンドは社会課題をテクノロジーの力で解決しようとする起業家を支援し、ESGを戦略に組み込むことで持続的な成長を促すことを目的としており、ヘルスケア・ウェルネス、フィンテック、次世代の働き方・教育、次世代の消費者、環境・サステナビリティといった領域を重点投資分野としています。
当社はファンドへの出資を通じて、成長性あるスタートアップがESGを社会実装し持続的成長を遂げることを支えることで金融市場や社会全体の健全な発展に貢献していきます。また、ファンドに参画するステークホルダーと積極的に関わり合いながら、未来に向けた対話を通じて、社会価値と経済価値の双方を創出する当社グループのSDGｓ経営を加速していきます。

※MPowerの投資チームメンバーは以下のとおりです。

*（株）インターブランドジャパンの報道資料から抜粋

当社は、2019年にグループブランドスローガンとしてグループの目指す姿である「安心・安全・健康のテーマパーク」を策定し、グローバルに展開しています。
「ＳＯＭＰＯ」と言えば、伝統的な損害保険業というイメージの枠を超えて、人々の根源的な想いである安心・安全・健康のためのソリューションプロバイダーであると想起される存在となることを目指し、経営戦略とブランド戦略を両輪として、グループ一丸となって「ＳＯＭＰＯのパーパス」実現に向けた取組みを加速しています。
ブランドストーリーを起点としたグループで一体感のあるブランド価値向上の取組みの結果、当社のブランド価値は恒常的に上昇しています。これらの取組みにより、国内での社名認知度調査（当社依頼に基づく外部調査）では、5年で3倍以上も上昇し、80％に迫っています。
ＳＯＭＰＯブランドの取組みの詳細については、SOMPOチャンネルに掲載のブランディングムービーでご覧いただけます。

近世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）は、クラウス・シュワブ氏により設立された非営利国際機関であり、世界情勢改善に向けた官民協力に取り組んでいます。世界各国の首脳や企業経営者など政治・経済・学術等各界の指導者と連携し、グローバル・地域・産業における重要アジェンダ設定をリードしています。
当社は、2015年以降、毎年1月に行われるスイス・ダボスでの年次総会（通称：ダボス会議）に6回参加するなど、その活動に積極的に参画し、グローバルにプレゼンスを発揮しています。
2021年のダボス会議は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン形式の特別版「ダボス・アジェンダ」として１月に開催されました。よりよい世界を築くための「グレート・リセット」実現に向け、各界のリーダーによる活発な議論が行われ、グループCEOの櫻田は、登壇者としてコロナ後の持続可能な社会構築に貢献できる日本の価値観・精神性とＳＯＭＰＯの介護における取組みについて発信しました。
WEFでの活動については、英文ニュース誌「TIME」とパートナーシップを構築しており、TIME誌を通じてWEFに参画する世界のリーダーや200か国の読者に向けてＳＯＭＰＯを発信しています。2020年11月発行のWEF特集号では、櫻田が「ポストコロナ時代に必要とされる新しい資本主義」について寄稿し、新しい時代に社会価値を発揮するＳＯＭＰＯを発信しました。

当社は、WEFが2017年に設立した第四次産業革命センター（C4IR: Centre for the Fourth Industrial Revolution）の活動に参画しています。C4IRは、AI、ブロックチェーン、IoT、自動運転といった先端テクノロジーの責任ある利活用と、その社会実装を促進する方策を検討する、世界最大のマルチステークホルダー・プラットフォームです。
当社は、C4IRが主催するプロジェクトへの参画を通じて、医療・介護分野を含む個人データの適切な管理手法・有効な利活用方法の検討や、自動運転技術の実用化に向けたリスク分析などを進めており、これらの研究結果を、WEFの白書として公表しています。
2021年4月には、WEFが主催する「第1回グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット2021」に当社役員が登壇者として参加し、データやテクノロジーを活用し新たな社会価値創造に挑むＳＯＭＰＯの取組みを世界に発信しました。

グローバルブランド構築に向け、当社のパーパスや提供する社会価値の根底にある経営観や資本主義観を紹介する書籍を世界に向けて刊行しました。
グループCEOの櫻田が著者となり、2021年7月に海外にて英語書籍で刊行し、12月に日本語翻訳版を刊行する予定です。グローバルのビジネスリーダー、投資家、アナリスト、知識者層などに向けて発信することで、当社のグローバルでの認知度向上、プレゼンスアップを目指します。
本書は、1900年に刊行された新渡戸稲造の｢BUSHIDO:The Soul of Japan」の考えにある、日本文化に古くから根づいている「武士道」の価値観を現代版として見直し、当社の取組事例とともに紹介しています。世界が資本主義のあり方に揺れる中で、世界のリーダー達が持続可能な未来のために企業やビジネスのあり方を再考するための提言として世界に発信します。

『BUSHIDO CAPITALISM／武士道に学ぶこれからの資本主義のかたち』紹介サイト