当事業のミッション
グループの中核事業である国内損害保険事業では、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの「安心・安全・健康」を最高品質の商品・サービスで支えていくことで、社会に貢献していきます。
日本初の火災保険会社として1888年に創業した代理店販売が主体の損保ジャパンを中核に、ダイレクト販売のセゾン自動車火災保険が国内損害保険事業を展開しており、多様化するお客さまニーズに対応しています。また、損保ジャパンDC証券が確定拠出年金事業、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントがリスクソリューション・サービスを展開するなど、各社の専門性を活かした最高品質の商品・サービスを提供しています。
事業環境と基本戦略
「安心・安全な自動運転社会」実現に向けた実証実験の様子
国内損害保険マーケットにおける当社グループのマーケットシェアは約３割*を占めており、現状、保険料収入は安定的に推移しています。中期的には、人口動態の変化、大規模自然災害の常態化、デジタル技術の進化とそれに伴うお客さまの価値観・行動の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活スタイルの変化など、国内損害保険事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
このような変化の激しい時代にあっても、環境変化をビジネスチャンスとしてとらえるとともに、お客さまの立場で徹底的に考え、価値ある商品やサービスを創出し、社会に貢献し続けることで、最もお客さまに支持される損害保険会社を目指します。既存事業では、自然災害の増加、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済成長の減速や金融市場の不安定化などのリスクに備えながら、生産性向上・収益性向上に取り組みます。
また、新規事業においては、お客さまの価値観・行動の変化などをふまえ、新たな顧客接点やビジネスモデルを創出し、社会に貢献し続けることで、持続的な成長を実現していきます。
* 保険研究所「Insurance」より当社調べ。
出典：Swiss Re "Sigma Report"、保険研究所「Insurance」
*再保険会社を除く、国内に法人格または支店を有する元受保険各社の国内正味収入保険料総額ベース
中期経営計画の進捗
国内損害保険事業はグループ全体の修正利益の約５割（2020年度計画）を占める最大の事業部門として、今後もグループの成長に寄与していくことを目指します。
4年間の成果
相次ぐ国内外の大規模自然災害の発生など厳しい事業環境が継続する4年間となりましたが、リスクの適切な管理や生産性向上・収益改善に向けた取組みを進めることで、2019年度の修正利益は年初計画を下回ったものの、前年比では増加する結果となりました。
最終年度の課題
国内損害保険事業の修正利益については、大規模な自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による運用環境の悪化などが想定されますが、国内自然災害の発生が平年並みになると想定していることや、既存事業の生産性向上・収益性改善を進めることにより、前年度を上回る965億円を見込んでいます。新型コロナウイルス感染症の感染状況の動向によっては、今後、個人や企業の活動・購買の減少などによる正味収入保険料の減少や、一部の種目において損害額が増える可能性もありますが、 当社グループの成長に寄与していくため、既存事業の持続的成長と新たなビジネスモデルの創出に向けて取り組んでいきます。
中長期で目指す姿
国内損害保険事業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、お客さまの「安心・安全・健康」に資する最高品質の商品・サービスを提供していくため、既存事業の持続的成長と新たなビジネスモデルの創出に注力していきます。
既存事業においては、収益性向上に加え、デジタル技術の活用による生産性向上や代理店向け支援の強化、保険金支払部門の対応改革による品質改善など、質を伴った成長を実現していきます。
新規事業においては、予想されるデジタル技術の飛躍的な進化、産業構造の変化およびそれに伴うお客さまの価値観や生活スタイルの変化をふまえ、プラットフォーマー、シェアリング事業者などとの協業により、新たな顧客接点の創出と価値ある商品・サービスの創造にチャレンジしていきます。
