財務・ESGハイライト

財務ハイライト

収入保険料は拡大

2019年度の正味収入保険料は、国内損害保険事業では火災保険や自動車保険、海外保険事業ではＳＯＭＰＯインターナショナルを中心に増収となりました。生命保険料は保有契約の拡大により堅調に推移しています。

7期連続の増配

2019年度から総還元性向のターゲットレンジを50～100%に変更、さらに魅力ある株主還元の実現を目指します。
配当については7期連続の増配（2020年度予想含む）を見込んでおり、また今後も増配の継続を基本方針としています。

資本効率は中期的に向上トレンド、政策株式も着実に削減

2019年度は、2018年度に引き続き国内自然災害の影響を受けたものの、これらの影響を平準化すると、ベースの修正連結利益は着実に増加しています。また、政策株式も継続的に削減し、資本効率を向上させています。
^*1 損保ジャパン社保有の上場株式簿価残高（単体ベース）

ESGハイライト

防災教育活動の促進

防災教育活動により、多くの人々の意識向上と正しい知識習得を促し、安心・安全な暮らしに貢献します。

認知症サポーターの養成を促進

認知症への正しい知識と理解を持ち、適切な対応ができる人材の育成を目指しています。

バリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献

温室効果ガス排出削減目標である「2017年度比で2030年度までに21%削減、2050年度までに51％削減」に向け、バリューチェーン全体の環境負荷低減に努めています。

社員一人ひとりが自発的に社会貢献活動に参加

役職員によるボランティア組織「ＳＯＭＰＯちきゅう倶楽部」を中心に、全国でさまざまなボランティア活動を展開しています。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社グループではダイバーシティを成長に欠かせない重要な経営戦略と位置づけ、女性活躍推進をはじめ、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、企業として持続的に成長を続けていけるよう、取り組んでいます。
^*2 海外連結子会社は各年度12月末時点、国内事業会社は翌年度4月1日時点のデータです。

社外取締役を中心としたガバナンス体制

当社の取締役会は社外取締役を中心に構成しており、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図る体制を構築しています。

2020年7月時点の社外取締役比率は75%です。

ＳＯＭＰＯホールディングス　連結財務指標・ESG指標

	2017年度	2018年度	2019年度
業績概況（百万円）経常収益正味収入保険料生命保険料経常利益親会社株主に帰属する当期純利益包括利益	3,770,052 2,854,755 346,998 141,890 139,817 177,754	3,643,040 2,718,155 349,606 198,959 146,626 △ 54,460	3,760,366 2,825,482 356,064 192,451 122,515 △ 77,806
１株当たり情報（円）当期純利益配当額（うち中間配当額）潜在株式調整後当期純利益	361.39 110.0 55.0 361.09	392.26 130.0 65.0 391.96	334.12 150.0 75.0 333.89
財政状態（百万円）純資産額総資産額自己資本比率（％）連結ソルベンシー・マージン比率（％）	1,916,210 11,948,323 15.8 862.5	1,779,911 12,018,254 14.6 859.8	1,612,584 11,977,836 13.3 856.1
株式情報（株）期末発行済株式数（除く自己株式）	380,579,944	372,426,159	364,125,082
修正財務指標修正連結利益（億円）修正連結ROE（％）	1,627 6.4	1,135 4.5	1,508 6.4
ESG指標 NPO/NGOなどと連携した防災・減災に資する地域貢献活動への参加人数健康・福祉に関する教育機会への参加人数温室効果ガス排出量（スコープ1～3）（tCO2）^1 社会貢献活動への参加人数^2 女性管理職比率^*3（％）社外取締役比率（％）	14,836 2,680 178,581 35,848 20.7 33.3	15,486 14,404 172,527 39,297 21.3 33.3	14,622 17,023 163,637 36,336 23.8 63.6

2011年10月1日付で普通株式4株を1株の割合で併合しています。2010年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益、1株当たり配当額および期末発行済株式数（除く自己株式）を算定しています。
「企業結合に関する会計基準」などを採用し、2015年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
連結ソルベンシー・マージン比率については、2011年3月31日付で改正された保険業法施行規則などにより、また2011年度末より連結ベースの財務健全性基準として適用されることになったものです。また、2013年度末から算出にかかる法令などが改正されています。
このため、2013年度以降の数値は、2012年度以前とは異なる基準によって算出されており、2010年度の数値はありません。
2010年度および2011年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
2016年度から修正連結利益の定義を変更しています。（2015年度数値についても新指標に組み替えて表示しています。）

スコープ1（ガソリンなどの使用による直接排出）、スコープ2（電力などのエネルギー起源の間接排出）、スコープ3（輸送や出張など、バリューチェーン全体における間接排出）の合計値であり、算定対象範囲は以下のとおりです。
2012年度：当社の連結子会社等27社、2013年度：損保ジャパン（連結子会社含む）および日本興亜損保（連結子会社含む）、2014年度：損保ジャパン（連結子会社を含む）および日本興亜損保（連結子会社を含む）、2015年度：当社の主要な連結子会社および事業会社、2016-2019年度：当社および主要な連結子会社（ＳＯＭＰＯケアは2017年度より算定対象）
2017年度と2018年度の排出量は、2019年度の算出基準で再計算しています。
2013年度以前は、損保ジャパンおよびそのグループ会社の数値です。
海外連結子会社は各年度12月末時点、国内事業会社は翌年度4月1日時点のデータです。2013年度以前は基準日が異なります。

修正財務指標
修正連結利益とは、日本会計基準の連結純利益から、異常危険準備金などを調整した事業の成果をより適切に示す利益指標です。
当社は、当指標を株主還元の原資としています。

修正連結利益・修正連結ROE等の定義（2016年度～2019年度）

		計算方法
事業部門別修正利益^*5
	国内損保事業^*1	当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税引後）＋価格変動準備金繰入額（税引後） ―有価証券の売却損益・評価損（税引後） ―特殊要因（子会社配当など）
	海外保険事業	当期純利益（主な非連結子会社含む）なお、ＳＯＭＰＯインターナショナルのみOperating Income^*2
	国内生保事業	当期純利益＋危険準備金繰入額（税引後）＋価格変動準備金繰入額（税引後）＋責任準備金補正（税引後）＋新契約費繰延（税引後） ―新契約費償却（税引後）
	介護・ヘルスケア事業等^*3	当期純利益
修正連結利益		事業部門別修正利益の合計
修正連結純資産		連結純資産（除く国内生保事業純資産）＋国内損保事業異常危険準備金等（税引後）＋国内損保事業価格変動準備金（税引後）＋国内生保事業修正純資産^*4
修正連結ROE		修正連結利益÷修正連結純資産（分母は期首・期末の平均残高）

損害保険ジャパン株式会社、セゾン自動車火災保険会社（旧そんぽ２４損害保険株式会社を含む）、損保ジャパンパートナーズ株式会社、損保ジャパンDC証券株式会社およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント（2017年度以降）、Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社、株式会社DeNA SOMPO mobility、akippa株式会社および株式会社DeNASOMPO Carlifeの合計
ＳＯＭＰＯインターナショナルの修正利益は一過性の変動要素を除いたOperating Income（＝当期純利益－為替損益－有価証券売却・評価損益－減損損失など）で定義
ＳＯＭＰＯケア株式会社（旧ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社、旧ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社）、株式会社シダー（2018年度まで）、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社、株式会社プライムアシスタンス、ＳＯＭＰＯワランティ株式会社、Palantir Technologies Japan株式会社、株式会社フレッシュハウスおよびウェルネス・コミュニケーションズ株式会社の合計
国内生保事業修正純資産＝国内生保事業純資産（日本会計基準）＋危険準備金（税引後）＋価格変動準備金（税引後）＋責任準備金補正（税引後）＋未償却新契約費（税引後）
2018年度以降の事業部門別修正利益は、一過性の損益または子会社配当などの特殊要因を除く