介護・ヘルスケア事業

当事業のミッション

品質の高い介護サービスをお届けし、拡大する介護需要を支えることで、超高齢社会の日本が抱える課題を解決し、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に貢献していきます。また、当社グループにおいては、保険事業に次ぐ柱として、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションの中心的役割を果たしていきます。
ＳＯＭＰＯケアは、高齢者が自らの選択で「住みたい場所で受けたい介護」を受けていただけるよう、在宅から施設まで、フルラインナップの介護サービスを提供しています。さらに、これまで培ってきた介護サービスのノウハウを他の介護事業者へ提供する新しい事業に取り組むことで、介護産業全体の品質や生産性の向上に貢献することを目指していきます。

事業環境と基本戦略

急速に進展する高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者は増加し、今後も国内の介護市場は拡大が見込まれています。一方で生産年齢人口の減少に伴い、介護を支える労働力の減少が見込まれており、持続可能な事業モデルを確立するためには、生産性の向上や人材確保・育成が喫緊の経営課題です。
このような事業環境のもと、介護事業ではテクノロジーの活用を通じた生産性の向上や処遇改善、社員研修の充実など人材育成の強化により、高い生産性と品質を両立した介護サービスの実現に取り組んでいます。また、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」の実現に貢献することを目指し、認知機能低下予防サービスの開発や認知症ケア力の向上にも取り組むことで、健康寿命延伸にもチャレンジしています。

中期経営計画の進捗

4年間の成果

中期経営計画の４年度目にあたる2019年度の、主要事業会社であるＳＯＭＰＯケアの業績は、居住系サービスの入居率が91.5％となり、年初計画にわずかに届かなかったものの、生産性向上やコスト削減などの取組みにより、修正利益は62億円となり年初計画を上回る結果となりました。

最終年度の課題

2020年度は、引き続き入居率の改善や単価アップ効果を見込みますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下で介護の現場を支える職員への特別手当支給の影響もあり、修正利益は63億円を見込んでいます。
なお、この計画の前提となる居住系サービスの2021年3月末入居率は93.0％としていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛などにより、新規入居者減少などの影響を受ける可能性があります。

目標数値としている修正利益とは、介護・ヘルスケア事業の場合は当期純利益となります。また、入居率の算出方法は期末時点の入居者総数を期末時点の総居室数で除して算出しております。ＳＯＭＰＯケアの介護事業においては、収益の多くを居住系サービスが占めていることから、居住系サービスの入居率をKPIとしています。
2020年度修正利益および入居率の見込みは報告書提出時点における計画値です。

中長期で目指す姿

テクノロジーの活用を通じた生産性向上や人材の確保・育成に取り組むことで、介護サービスの供給力を強化し、「最高の品質と生産性」を実現します。
これを前提に、高齢者が住みたい場所で、受けたい介護を選択できるフルラインナップサービスの充実や、これまで培ってきた介護サービスのノウハウを他の介護事業者へ提供するソリューションビジネスを通じて拡大する介護需要を支えていきます。
さらに、社会的課題となっている認知症に関して、認知機能低下予防に資するサービスの提供などを通じ、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」を実現することを目指します。