非財務ハイライト(ESGの取組み)

当社グループは、「グループCSRビジョン」に基づき、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションのプロセスにおいて、社会的課題への配慮を組み込み、新たな価値を創造することで、レジリエントでサステナブルな社会とグループの成長の実現を目指しています。

グループCSRビジョン

SOMPOホールディングスグループは、未来に向けた対話を通じてステークホルダーと積極的にかかわりあいながら、高い倫理観のもと国際的な行動規範を尊重し、気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティ、地域社会への配慮などを自らの事業プロセスに積極的に組み込むとともに、社会に対して透明性の高い情報を積極的かつ公正に開示していきます。
また、常に一歩先を見据えて、社会の安心・安全・健康に資する商品・サービスの提供をすることで、ソリューションプロバイダーとしてレジリエントで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

グループCSR重点課題

2016年4月、当社は、国際社会の動向、具体的には、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」や、COP21における気候変動に関する新たな国際枠組み(パリ協定)の採択などをふまえて、グループCSR重点課題を見直しました。「安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を通じてレジリエントで持続可能な社会に貢献する」というCSRビジョンに基づき、当社グループが取り組むべき5つの重点課題を特定しています。また、重点課題に取り組むにあたって、グループの強みを活かした取組みを推進するために、3つの重点アプローチを定めています。

ESGに関する社外からの主な評価
SRIインデックス(社会的責任投資指数)などへの組入れ

当社グループはESGの取組みに早くから力を入れており、国内外の各種機関から高い評価をいただいています。最近の主な評価を紹介します。(2018年7月1日時点)

Dow Jones Sustainability Indices (DJSI World, Asia Pacific)

企業の持続可能性を「経済」「環境」「社会」の3つの側面から評価し、先進的な取組みをしている企業をDJSI構成銘柄として抽出した、世界の代表的なSRIインデックスです。当社の発足から8年連続、損保ジャパン日本興亜(旧:損保ジャパン)からの通算で18年連続の組入れとなり、日本企業として最長の連続選定となります。

RobecoSAM社企業の持続可能性調査
(RobecoSAM's Corporate Sustainability Assessment)

DJSIの調査対象企業から選定したもので、2017年は「銅賞(RobecoSAM Bronze Class)」を受賞しました。当社の発足から8年連続、損保ジャパン日本興亜(旧:損保ジャパン)からの通算では11年連続で受賞しています。

CDP(気候変動)アンケート

世界の機関投資家が企業に気候変動への戦略や温室効果ガス排出量の公表を要請するプロジェクト「CDP」の気候変動に関するアンケートでAリストに選定され、国内外の金融機関で最高ランクを獲得しました。

FTSE4Good Index Series

FTSE4Goodインデックスシリーズは、ESGのグローバル・スタンダードを満たす企業への投資を促進するようデザインされた株式指数シリーズです。

FTSE Blossom Japan Index

FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell(FTSE International LimitedとFrank Russell Companyの登録商標)が作成し、環境、社会、ガバナンスについて優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

MSCI ESG Leaders Indexes ・MSCI SRI Indexes

各業界で高いESG評価を得られた企業から構成されるインデックスです。

ECPI Global Developed ESG Best in class Equity Index

ECPI社(持続可能性投資を専門とした投資運用助言会社)が選定した、ESG評価の高い企業で構成されるインデックスです。

モーニングスター社会的責任投資株式指数

モーニングスター社などが開発した日本企業を対象とした日本初のSRIインデックスです。

経営・事業へのSDGsの組込み

SDGsでは、企業が果たす役割の重要性が強調されています。当社グループの経営理念や経営戦略は、SDGsの理念に通じるものであり、グループの成長エンジンとして、SDGs 達成に向けたさまざまな取組みを推進しています。

SDGs達成へ向けたステークホルダー・エンゲージメント

当社グループの事業活動に影響を与える重要なステークホルダーは多種多様です。
当社グループは、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて社会的課題を認識するとともに、より大きな成果を生み出すために、信頼関係と協働関係を構築することが重要であると考え、「ステークホルダー・エンゲージメント」を重視してきました。

SDGsの目標17「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナー シップを活性化する」は、あらゆる取組みを進めるにあたり、重要な目標となっています。

パートナーシップを通じたSDGs達成を目指し、国内外のさまざまなイニシアティブが、取組みを進めています。当社グループは、さまざまなイニシアティブに率先して参画し、SDGs達成に向けて主導的役割を担うよう努めています。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)
責任投資原則(PRI)

女性のエンパワーメント原則(WEPs)
持続可能な保険原則(PSI)

国連開発計画が主導する「ビジネス行動要請(BCtA)」 Caring for Climate

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)

TOPICS

SDGs達成に向けた日本経済界の取組み
~経団連「企業行動憲章」改定~

経団連は、人間中心の超スマート社会である「Society5.0」 の実現を通じてSDGs達成に貢献することをうたい、企業行 動憲章と実行の手引きを2017年に改定しました。改定にあたっては、当社グループの中核会社である損保ジャパン日本興亜CSR室関シニア・アドバイザーが、タスクフォース座長を務め、主導的な役割を果たしました。
世界が希求する包摂的で持続可能な未来社会を実現するために、事業を通じて社会を変革する企業の役割が、これまでにないほど注目されています。企業はSDGsの17目標だけでなく、理念として根底に横たわる人間尊重の思想をよく理解したうえで、長期的視点でSDGsを事業戦略に組み込むことが求められています。当社グループは、改定の主旨をふまえ、引き続きSDGs達成に向けた取組みを加速させていきます。

関 正雄

経団連
企業行動・CSR委員会
企業行動憲章タスクフォース
座長 損害保険ジャパン日本興亜(株)
CSR室
シニア・アドバイザー 明治大学
経営学部 特任教授

重点課題への取組み実績 ~SDGs達成へ向けた貢献~

当社グループは、重点課題に即したグループCSR-KPI (重要業績評価指標)を定量化して取り組むことで、さまざまな社会的課題の解決を目指しています。この取組みはSDGs 達成へ貢献するものと考えています。

重点課題1 防災・減災への取組み

当社グループは、長年にわたって蓄積された膨大な事故データ(ビッグデータ)を解析し、防災・減災に資する新商品・サービスの開発につなげるとともに、リスクを定量化するノウハウを活用して、事故の予防や災害による被害の軽減策の提供に取り組んでいます。また、防災教育の普及により、多くの人々の防災に対する意識向上と正しい知識習得を促し、災害ならびに二次災害などの発生減少につなげています。

子どもたちと保護者を対象に、 災害から自分自身・ 周囲の人を守るための知識や安全な行動を身につける「 防災ジャパンダプロジェクト」。この取組みは、 文部科学省主催の「 平成29年度 青少年の体験活動推進企業表彰」 において「 審査委員会特別賞」 を受賞しました。

重点課題2 健康・福祉への貢献

当社グループは、超高齢社会により発生するさまざまなリスクをふまえ、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に向け、最高品質の介護サービスの提供を通じて、「安心・安全・健康」のブランドを早期に構築し、日本で最も信頼される介護事業者を目指しています。また、健康寿命の延伸に向け、企業の健康への取組みについて、メンタルヘルス対策、生活習慣病対策などを支援するサービスを提供することにより、お客さまの「安心・安全・健康」への取組みを支援していきます。

高齢社会で増加する認知症への正しい知識と理解を持ち、適切な対応ができる人材育成を通じて、事業の促進ならびに社会貢献を行うことを目的とし、「認知症サポーター」を育成しています。

重点課題3 地球環境問題への対応

当社グループは、気候変動を含めた地球環境問題を単なるリスクとしてとらえるだけでなく、気象災害リスク、再生可能エネルギー事業のリスクをカバーする保険商品やリスクコンサルティングサービスなど、さまざまなソリューションを提供してきました。事業の上流から下流に至るまで、ステークホルダーの皆さまと連携して、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に率先して努めるとともに、気候変動への適応と緩和、生物多様性の保全、環境配慮行動の促進などに寄与する商品・サービスの提供に努めています。このように当社グループは、地球環境問題を新たなマーケットの創出、拡大につながる機会(チャンス)ととらえています。
また、環境保全活動や教育機会を提供することにより、環境に対する意識・関心を高め、自発的に行動できる人を増やすことで、環境問題の解決を促すことに注力しています。さらには、研究機関や行政機関と協働し、環境問題に関する研究を進め、その成果を社会へ広く情報発信しています。

気候変動の適応策である『天候インデックス保険』の商品開発に向けた対話の様子

日本の希少生物種の環境保全活動「SAVE JAPANプロジェクト」の取組みは、平成29年度持続可能な社会づくり活動表彰で「公益社団法人環境生活文化機構会長賞」を受賞しました。

重点課題4 よりよいコミュニティ・社会づくり

当社グループは、企業として、社員一人ひとりとして、社会とのコミュニケーションを通じて、さまざまな社会的課題に気づき、よりよいコミュニティ・社会づくりへ貢献することが企業の重要な責任であると考え、NPO/NGOをはじめとした多様なステークホルダーと協働しながら、さまざまな活動を展開しています。また、社員一人ひとりが仕事で培ったスキルを活かし、課題解決に参画できるよう活動を支援する仕組みを導入しています。
課題解決に能動的に関わることで、社会的課題に鋭敏な感性を持つ人材を育成し、地域および地球規模での社会的課題の解決を目指しています。また、コミュニティ・社会の課題解決を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、これらの取組みを通じて、社会から信頼されるグループ、そしてブランド向上につなげることを目指しています。

社員がボランティア活動に取り組む「SOMPOホールディングス ボランティアデー」を毎年開催しています。

重点課題5 ダイバーシティの推進・啓発

当社グループは、ダイバーシティを力に変えて成長に結びつけるという意を込めて、「Diversity for Growth」をスローガンに掲げ、ダイバーシティをグループの成長につなげるとともに、多様な価値観に基づいた新たな商品・サービスの開発に活かしています。また、社員のみならず、お客さまを含めたあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重し、ダイバーシティの推進を目指し、商品・サービスを通じた配慮やダイバーシティの啓発にも取り組んでいきます。

育児中社員の働きやすい環境づくりを目指し、企業内保育所『SOMPO KIDS PARK』を開設しました。

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