国内損保事業

国内損保事業オーナー 取締役 西澤 敬二

国内損保事業オーナー
取締役 西澤 敬二
(損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代表取締役社長)

わが国初の火災保険会社として1888年に創業した代理店販売が主体の損保ジャパン日本興亜を中核に、ダイレクト販売のセゾン自動車火災などが損害保険事業を展開しており、多様化するお客さまニーズに対応しています。
また、損保ジャパン日本興亜DC証券が確定拠出年金事業、SOMPOリスケアマネジメントがリスクソリューション・サービスを展開しており、各社の専門性を活かした最高品質の商品・サービスを提供しています。

基本戦略とその背景

徹底したお客さま視点の価値判断と事業効率の飛躍的向上により質を伴った成長を実現し、最もお客さまに支持されることを目指します。
日本の人口は減少しているものの、国内損保マーケットの保険料収入は安定的に推移しており、当社グループのマーケットシェアは約3割を占めています。中長期的には、人口動態の変化、大規模自然災害の常態化、指数関数的なテクノロジーの進化とそれに伴うお客さまの嗜好・行動の変化など、国内損保マーケットを取り巻く環境は大きく変わることが想定されます。
このように変わりゆく時代にあっても、「グローバルで活躍する日本企業」や「国民生活の安心・安全・健康」を最高品質の商品・サービスで支えていくことで、社会に貢献していきます。

国内損害保険市場におけるマーケットシェア

日本における損害保険料の推移

中期経営計画の進捗

国内損保事業の修正利益は、グループ全体の約5割(2017年度)を占めており、今後も最大の事業部門として、グループの成長に寄与していくことを目指します。中期経営計画の2年度目にあたる2017年度は、国内自然災害が平年以上に発生したことや北米ハリケーンの発生に加え、大口事故が増加したことなどにより、修正利益は年初計画を下回る結果となりました。
2018年度は、大口事故の影響がなくなることや国内自然災害の発生が平年並みになることを見込んでいることに加え、事業費の削減を進めることにより、2016年11月に開示した計画値とほぼ同水準である1,180億円の修正利益を見込んでいます。
国内損保事業はグループ最大の事業として、既存事業の維持・成長にとどまらず、IT・デジタルを活用した成長戦略や先進的プレーヤーとの協業による新事業の創造で中長期的に収益性を拡大していきます。

KPI 正味収入保険料(損保ジャパン日本興亜)

KPI 修正利益

今後の重点取組み

今後の持続的な成長を実現するため、3つのイノベーションに重点的に取り組んでいきます。

サステナブル・イノベーション
(既存ビジネスモデルの持続的成長)

既存のビジネスモデルを可能な限り長く維持・成長させるイノベーションとして、お客さま起点の改革を営業部門・保険金サービス部門で実施し、品質・生産性を高めます。営業部門ではお客さまのニーズに応じた体制を構築します。保険金サービス部門ではお客さま対応品質と専門性の向上、デジタル技術活用といった改革を実施します。

システム・イノベーション(生産性(利益率)の向上)

日々進化するIT技術を活用し生産性を飛躍的に向上させるイノベーションとして、AI・RPAの活用とシステム基盤を刷新する未来革新プロジェクトを実施します。

モデル・イノベーション(新たなビジネスモデルの創出)

新たなビジネスモデルを創造するためのイノベーションとして、マーケティングとデジタル技術の融合による新たなビジネスモデルの創造と先端科学技術による産業構造変化に対応した安心・安全・健康に資する新事業の創造にチャレンジします。

関連リンク
  • linkedin
  • facebook
  • twitter
  • line