介護・ヘルスケア事業

介護・ヘルスケア事業オーナー
取締役 常務執行役員　奥村 幹夫
（SOMPOケア株式会社 代表取締役会長）

基本戦略とその背景

急速な高齢化の進展に伴い、国内の介護ニーズは今後も大きく拡大することが見込まれています。その一方で、介護に携わる労働力の需給ギャップが拡大しており、2025年には約34万人の介護人材が不足すると推計されています。また、日本人の平均寿命と健康寿命との間には10年前後の開きがあり、家族介護の問題や老後に対する経済不安など、超高齢社会が抱えるさまざまな課題が顕在化しています。
これらの課題解決に向けて、当社は教育の充実による人材の強化、ICT・デジタルの活用による生産性向上に加え、認知機能の低下予防をはじめとする「健康寿命延伸」にも取り組んでいます。拡大するシニアマーケットにおいて、介護が必要な方にも、必要のない方にも安心・安全・健康のサービスを提供し、社会的課題の解決をしていくことで「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に貢献していきます。

中期経営計画の進捗

2015年度に介護事業へ本格参入以降、内部管理・コンプライアンス体制や、安心・安全を重視したサービス体制の構築など、主に事業基盤・ガバナンス面の整備を最優先に進めてきました。
2017年度は、SOMPOケアとSOMPOケアネクストの一体運営を開始し、SOMPOケアグループ一丸となって品質向上や人材育成などに取り組んだ結果、施設の入居率が順調に改善し、売上高が増加しました。その結果、修正利益（介護・ヘルスケア事業）は前年度を大きく上回る30億円となりました。
2018年度は、引き続き入居率の改善による売上高の増加を見込むとともに、利益率向上に向けた各種施策を推進することで、修正利益（介護・ヘルスケア事業）43億円を見込んでいます。

今後の重点取組み

損保・生保との連携強化によるグループの強みの発揮や産官学連携など、外部パートナーの知見活用などにより、介護を起点にシニアマーケット全体へ事業展開し、介護分野以外の領域も含む幅広い社会的課題の解決を目指していきます。

人材育成

SOMPOケアが追求する介護サービスの品質とは、介護の理念である「自立支援」を深め、よりご利用者さまに寄り添った形で実現していくことであり、その源泉は、現場で働く「人」にあります。SOMPOケアでは、現場の取組みや事例を全社で共有し、より良い介護サービスの実現につなげることを目的に、全国の介護現場を対象とした事例発表会「SOMPOケアグランプリファイナル」を毎年開催しています。
また、食の分野においては、「ご利用者さまに食べていただきたい料理」を各事業所が提案し、競い合う「料理コンテスト」を毎年開催しています。ご利用者さまによりおいしい食事を提供するにはどうしたら良いかをスタッフ一人ひとりが考え、具体的に表現する力を培うことで、『食を通した自立支援』を推進していきます。

ガバナンス

1. 体制

2017年度に開始した一体運営に伴ってリスク管理専門部署を増強し、全社にかかわる事件・事故の再発防止の徹底、周知を図っています。また、ガバナンス・リスク・コンプライアンス委員会を経営会議の諮問機関として設置し、SOMPOケアグループのリスク管理にかかわる重大事象への対応や、内部監査結果などの内部統制に関する事項の審議を実施しています。

2. コンプライアンス

SOMPOケアでは、コンプライアンス・プログラムを策定して計画的にコンプライアンスの推進に取り組むと同時に、社員にコンプライアンスガイドブックを配布し、コンプライアンスの研修を実施するなど、コンプライアンス知識と意識の習得・向上に取り組んでいます。
また、社内外の公益通報窓口を用意し、通報内容に応じて速やかに事実確認および必要な対策を講じており、連絡先が記載された携帯用カードを社員へ配布することで周知徹底を図っています。