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利用に関する声明	SOMPOグループはGRIスタンダードを参照し、2022年4月1日から2023年3月31日までの期間について、本GRIガイドライン対照表に記載した情報を報告します。一部2023年4月以降の活動も報告しています。
利用したGRI1	GRI1：基礎2021

一般開示事項 2021
マテリアルな項目 2021
経済
環境
社会

一般開示事項 2021

開示事項番号	開示事項の内容	掲載ページ（または、省略理由）
組織と報告実務
2-1	a. 正式名称を報告する b. 組織の所有形態と法人格を報告する c. 本社の所在地を報告する d. 事業を展開している国を報告する	企業概要海外保険事業
2-2	a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する b. 組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する c. 組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する ⅰ. 当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか ⅱ. 当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか ⅲ. 本スタンダードに記載されている開示事項やマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場合はその相違	グループ事業統合レポート2023　P201（コーポレートデータ　当社および子会社等の概況）(PDF/1,421KB) サステナビリティに関する情報発信の全体像と方針（報告対象組織）
2-3	a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する b. 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する c. 報告書または報告される情報の公開日を記載する d. 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する	サステナビリティに関する情報発信の全体像と方針
2-4	a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する ⅰ. 修正・訂正記述の理由 ⅱ. 修正・訂正記述の影響	該当はありません。
2-5	a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める b. 組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、 ⅰ. 外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する ⅱ. 外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項を含める ⅲ. 組織と保証提供者の関係を記載する	社会・環境に関する一部定量データについて、第三者機関より保証を受けています。第三者機関による保証
活動と労働者
2-6	a. 事業を展開するセクターを報告する b. 自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する ⅰ. 組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場 ⅱ. 組織のサプライチェーン ⅲ. 組織の下流に位置する事業体とその活動 c. その他の関連する取引関係を報告する d. 前報告期間からの2-6-a、2-6-b、2-6-cの重大な変化を記載する	グループ事業企業概要財務・業績ハイライトバリューチェーン第13期　有価証券報告書・確認書・内部統制報告書(PDF/10,736KB)
2-7	a. 従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する b. 以下の総数を報告する ⅰ. 終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳 ⅱ. 有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳 ⅲ. 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳 ⅳ. フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳 ⅴ. パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳 c. データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む） ⅰ. 実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法 ⅱ. 報告期間終了時点の数値、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法 d. 2-7-aおよび2-7-bで報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する	企業概要グループの従業員の数
2-8	a. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する ⅰ. 最も多い労働者の種類と組織との契約関係 ⅱ. その労働者が従事する業務の種類 b. データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する ⅰ. 実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法 ⅱ. 報告期間終了時点の数値、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法 c. 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する	グループの従業員の数
ガバナンス
2-9	a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する b. 経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する c. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する ⅰ. 業務執行取締役および非業務執行取締役の構成 ⅱ. 独立性 ⅲ. ガバナンス機関のメンバーの任期 ⅳ. メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質 ⅴ. 性別 ⅵ. 発言権が低いグループ ⅶ. 組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー） ⅷ. ステークホルダーの代表	マネジメント体制コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書ＥＳＧデータ（ガバナンスに関する情報
2-10	a. 最高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む） ⅰ. ステークホルダー（株主を含む）の意見 ⅱ. 多様性 ⅲ. 独立性 ⅳ. 組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）	マネジメント体制コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
2-11	a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する b. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および利益相反防止とそのリスクを軽減する方法について説明する	マネジメント体制コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
2-12	a. 持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する b. 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する ⅰ. これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているか ⅱ. 最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか c. 2-12-bに記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する	事業におけるＥＳＧ配慮マネジメント体制コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
2-13	a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する ⅰ. インパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部を任命しているか ⅱ. インパクトのマネジメントに関する責任をその他の従業員に移譲しているか b. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する	マネジメント体制
2-14	a. マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する	マネジメント体制
2-15	a. 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する b. 利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開示しているかどうかを報告する ⅰ. 取締役会メンバーへの相互就任 ⅱ. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い ⅲ. 支配株主の存在 ⅳ. 関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高	マネジメント体制コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
2-16	a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する b. 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する	マネジメント体制コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
2-17	a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する	マネジメント体制
2-18	a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する b. 当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説明する	コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス報告書
2-19	a. 最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する ⅰ. 固定報酬と変動報酬 ⅱ. 契約金または採用時インセンティブの支払い ⅲ. 契約終了手当 ⅳ. クローバック ⅴ. 退職給付 b. 最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する	ＥＳＧデータ（ガバナンスに関する情報）コーポレート・ガバナンス統合レポート2023Ｐ.108-111（ガバナンス　役員報酬制度）(PDF/7.221KB) コーポレート・ガバナンス報告書
2-20	a. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する ⅰ. 独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか ⅱ. 報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮しているか ⅲ. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか b. 報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）	ＥＳＧデータ（ガバナンスに関する情報）コーポレート・ガバナンス統合レポート2023Ｐ.108-111（ガバナンス　役員報酬制度）(PDF/7.221KB) コーポレート・ガバナンス報告書
2-21	a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する b. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告する c. データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する	ＥＳＧデータ（ガバナンスに関する情報）統合レポート2023Ｐ.108-111（ガバナンス　役員報酬制度）(PDF/7.221KB) 第13期　有価証券報告書・確認書・内部統制報告書(PDF/10,736KB)
戦略、方針、実務慣行
2-22	a. 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する	トップコミットメント
2-23	a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する ⅰ. 声明で参照した国際機関による発行文書 ⅱ. 声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか ⅲ. 声明で予防原則の適用を規定しているか ⅳ. 声明で人権の尊重を規定しているか b. 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する ⅰ. 声明が対象とした国際的に認められた人権 ⅱ. 危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホルダーのカテゴリー c. 方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する d. 各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する e. 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する f. 方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する	トップコミットメント気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応マネジメント体制イニシアティブへの参画ＳＯＭＰＯ気候アクション戦略的リスク経営 (ERM) グループ経営理念グループの経営理念・パーパス・マテリアリティサステナビリティビジョンとポリシー・方針人間尊重
2-24	a. 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する ⅰ. 組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか ⅱ. 組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか ⅲ. 取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか ⅳ. 声明の実行に関して行っている研修	人間尊重コンプライアンスバリューチェーン
2-25	a. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する b. 組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について説明する c. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する d. 苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステークホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する	サステナビリティビジョンとポリシー・方針人間尊重コンプライアンス
2-26	a. 個人が以下を行うための制度を記載する ⅰ. 責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める ⅱ. 組織の企業行動に関する懸念を提起する	ステークホルダー・エンゲージメント事業におけるＥＳＧ配慮内部統制システム運用状況概要
2-27	a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する ⅰ. 罰金・課徴金が発生した事案 ⅱ. 金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案 b. 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する ⅰ. 当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金 ⅱ. 過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金 c. 重大な違反事例を記載する d. 重大な違反に該当することを、どのように確定したかを記載する	ＥＳＧデータ（ガバナンスに関する情報）
2-28	a. 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する	イニシアティブへの参画
ステークホルダー・エンゲージメント
2-29	a. ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する ⅰ. エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法 ⅱ. ステークホルダー・エンゲージメントの目的 ⅲ. ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか	ステークホルダー・エンゲージメントＥＳＧデータ（社会側面に関する情報）アセットマネジメント事業を通じたＥＳＧ投資主な取組み（株主・投資家－ＥＳＧファンド普及・拡大への取組み）事業におけるＥＳＧ配慮
2-30	a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する b. 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する	ＥＳＧデータ（社会側面に関する情報）

マテリアルな項目 2021

開示事項番号	開示事項の内容	掲載ページ（または、省略理由）
マテリアルな項目
3-1	a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する ⅰ. 組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか ⅱ. 報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか b. マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記する	サステナビリティに関する情報発信の全体像と方針（報告対象組織）ＳＤＧｓ経営
3-2	a. 組織のマテリアルな項目を一覧表示する b. マテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報告する	ＳＤＧｓ経営マテリアリティKPIと進捗状況
3-3	a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する ⅰ. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置 ⅱ. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是正に協力する措置を含む ⅲ. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置 e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する ⅰ. 措置の有効性を追跡するプロセス ⅱ. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標 ⅲ. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性 ⅳ. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する	トップコミットメントマネジメント体制イニシアティブへの参画気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応ＳＯＭＰＯ気候アクション戦略的リスク経営 (ERM)

経済

開示事項番号	開示事項の内容	掲載ページ（または、省略理由）
経済パフォーマンス 2016
201-1	a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する ⅰ. 創出した直接的経済価値: 収益 ⅱ. 分配した経済価値: 事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資 ⅲ. 留保している経済価値: 「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する	財務・業績ハイライト IR資料室ＥＳＧデータ（社会側面に関する情報）第13期　有価証券報告書・確認書・内部統制報告書(PDF/10,736KB)
201-2	a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む ⅰ. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類 ⅱ. リスクと機会に関連するインパクトの記述 ⅲ. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響 ⅳ. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法 ⅴ. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト	気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応主な取組み（取引先－グループＣＳＲ調達ポリシーや紙使用量削減に向けた取組み）主な取組み（地域社会－農業事業者向け保険や再生可能エネルギーの普及・拡大を後押しする商品の提供）主な取組み（代理店－全国の代理店と連携した環境負荷低減の推進）第三者機関による保証事業におけるＥＳＧ配慮ＳＯＭＰＯ気候アクション
201-3	a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額 b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項 ⅰ. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値 ⅱ. 当該推定値の計算基礎 ⅲ. 推定値の計算時期 c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合 e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）	統合レポート2023 P.162　業績データ　経理の概況（連結）退職給付関係　採用している退職給付制度の概要 (PDF/1,421KB)
201-4	a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む ⅰ. 減税および税額控除 ⅱ. 補助金 ⅲ. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金 ⅳ. 賞金 ⅴ. 特許権等使用料免除期間 ⅵ. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助 ⅶ. 金銭的インセンティブ ⅷ. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益 b. 201-4-aの情報の国別内訳 c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合	該当なし
間接的な経済的インパクト 2016
203-1	a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲 b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合） c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する	ＥＳＧデータ（社会側面に関する情報）主な取組み（株主・投資家－スチュワードシップ・コードへの対応）主な取組み（地域社会－社員による社会貢献活動）主な取組み（地域社会－文化・芸術を通じたコミュニティ・社会への貢献）主な取組み（地域社会－大規模災害被災地支援の取組み）
203-2	a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例 b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」	気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応主な取組み（地域社会－農業事業者向け保険や再生可能エネルギーの普及・拡大を後押しする商品の提供）主な取組み（株主・投資家－ＥＳＧファンド普及・拡大への取組み）
腐敗防止 2016
205-1	a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合 b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク	情報の入手が困難です。情報収集し、分析、情報開示に向けて取り組んでまいります。
205-2	a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に） b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に） c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に） e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）	ＥＳＧデータ（ガバナンスに関する情報）
205-3	a. 確定した腐敗事例の総数と性質 b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数 c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数 d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果	情報の入手が困難です。情報収集し、分析、情報開示に向けて取り組んでまいります。

環境

開示事項番号	開示事項の内容	掲載ページ（または、省略理由）
原材料 2016
301-1	a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による ⅰ. 使用した再生可能でない原材料 ⅱ. 使用した再生可能原材料	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）主な取組み（取引先－グループＣＳＲ調達ポリシーや紙使用量削減に向けた取組み）
301-2	a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）
301-3	a. 再生利用された製品と梱包材の割合（製品区分別に）。 b. 本開示項目のデータ収集方法	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）
エネルギー 2016
302-1	a. 組織内における再生可能でないエネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による） ⅰ. 電力消費量 ⅱ. 暖房消費量 ⅲ. 冷房消費量 ⅳ. 蒸気消費量 d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による） ⅰ. 販売した電力 ⅱ. 販売した暖房 ⅲ. 販売した冷房 ⅳ. 販売した蒸気 e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による） f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール g. 使用した変換係数の情報源	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）
302-2	a. 組織外のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による） b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール c. 使用した変換係数の情報源	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）
302-3	a. 組織のエネルギー原単位 b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標 c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて） d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両者か	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）
302-4	a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による） b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて） c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠 d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）
302-5	a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による） b. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、基準選定の理論的根拠 c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）
生物多様性 2016
304-1	a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点に関する次の情報 ⅰ. 所在地 ⅱ. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地 ⅲ. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係 ⅳ. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘） ⅴ. 事業敷地の面積（km^²で表記。適切な場合は他の単位も可） ⅵ. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値 ⅶ. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値	該当はありません。
304-2	a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む ⅰ. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用 ⅱ. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも） ⅲ. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入 ⅳ. 種の減少 ⅴ. 生息地の転換 ⅵ. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む ⅰ. インパクトを受ける生物種 ⅱ. インパクトを受ける地域の範囲 ⅲ. インパクトを受ける期間 ⅳ. インパクトの可逆性、不可逆性	主な取組み（NPO/NGO－「いきものが住みやすい環境づくり」を行うＳＡＶＥ　ＪＡＰＡＮプロジェクト）
304-3	a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地、ならびに外部の独立系専門家が、復元措置の成功を認定しているか否か b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無 c. 各生息地の現状（報告期間終了時点における） d. 使用した基準、方法、前提条件	主な取組み（NPO/NGO－「いきものが住みやすい環境づくり」を行うＳＡＶＥ　ＪＡＰＡＮプロジェクト）
304-4	a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数を、次の絶滅危惧レベル別に報告する ⅰ. 絶滅危惧IA類（CR） ⅱ. 絶滅危惧IB類（EN） ⅲ. 絶滅危惧II類（VU） ⅳ. 準絶滅危惧（NT） ⅴ. 軽度懸念	該当はありません。
大気への排出 2016
305-1	a. 直接的なGHG排出量（スコープ1）の総計（CO_₂換算値（t-CO_₂）による） b. 計算に用いたガス（CO_₂、CH_₄、N_₂O、HFC、PFC、SF_₆、NF_₃、またはそのすべて） c. 生物由来のCO_₂排出量（CO_₂換算値（t-CO_₂）による） d. 基準年計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む） ⅰ. その基準年を選択した理論的根拠 ⅱ. 基準年における排出量 ⅲ. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典 f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理） g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）第三者機関による保証
305-2	a. ロケーション基準の間接的なGHG排出量（スコープ2）の総計（CO_₂ 換算値（t-CO_₂）による） b. 該当する場合、マーケット基準の間接的なGHG排出量（スコープ2）の総計（CO_₂換算値（t-CO_₂）による） c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO_₂、CH_₄、N_₂O、HFC、PFC、SF_₆、NF_₃、またはそのすべて） d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む） ⅰ. その基準年を選択した理論的根拠 ⅱ. 基準年における排出量 ⅲ. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 e. 使用した排出係数および地球温暖化係数（GWP）の情報源、GWP情報源の参照先 f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理） g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）第三者機関による保証
305-3	a. その他の間接的なGHG排出量（スコープ3）の総計（CO_₂換算値（t-CO_₂）による） b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO_₂、CH_₄、N_₂O、HFC、PFC、SF_₆、NF_₃、またはそのすべて） c. 生物由来のCO_₂排出量（CO_₂換算値（t-CO_₂）による） d. 計算に用いたその他の間接的なGHG排出量（スコープ3）の区分と活動 e. 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む) ⅰ. その基準年を選択した理論的根拠 ⅱ. 基準年における排出量 ⅲ. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典 g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）第三者機関による保証
305-4	a. 組織のGHG排出原単位 b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標 c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか d. 計算に用いたガス（CO_₂、CH_₄、N_₂O、HFC、PFC、SF_₆、NF_₃、またはそのすべて）	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）
305-5	a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO_₂換算値（t-CO_₂）による） b. 計算に用いたガス（CO_₂、CH_₄、N_₂O、HFC、PFC、SF_₆、NF_₃、またはそのすべて） c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠 d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	ＥＳＧデータ（環境側面に関する情報）第三者機関による保証
305-6	a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による） b. 計算に用いた物質 c. 使用した排出係数の情報源 d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	該当はありません。
305-7	a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による） ⅰ. NOx ⅱ. SOx ⅲ. 残留性有機汚染物質（POP） ⅳ. 揮発性有機化合物（VOC） ⅴ. 有害大気汚染物質（HAP） ⅵ. 粒子状物質（PM） ⅶ. その他、関連規制で定めている標準的大気排出区分 b. 使用した排出係数の情報源 c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	該当はありません。

社会

開示事項番号	開示事項の内容	掲載ページ（または、省略理由）
研修と教育 2016
404-1	a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による） ⅰ. 性別 ⅱ. 従業員区分	ESG Data（・Training & Development Inputs）
404-2	a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援 b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント	主な取組み（社員－人材育成）
404-3	a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）	主な取組み（社員－人材育成）
ダイバーシティと機会均等 2016
405-1	a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合 ⅰ. 性別 ⅱ. 年齢層: 30歳未満、30歳～50歳、50歳超 ⅲ. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など） b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合 ⅰ. 性別 ⅱ. 年齢層: 30歳未満、30歳～50歳、50歳超 ⅲ. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）	ＥＳＧデータ（社会側面に関する情報）
405-2	a. 女性の基本給と報酬の、男女の基本給と報酬に対する比率（従業員区分別、主要事業拠点別に） b. 「重要事業拠点」の定義	第13期　有価証券報告書・確認書・内部統制報告書(PDF/10,736KB) ＥＳＧデータ（社会側面に関する情報）
地域コミュニティ 2016
413-1	a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合： ⅰ. 一般参加型アプローチに基づく社会的インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む） ⅱ. 環境インパクト評価および継続的モニタリング ⅲ. 環境および社会的インパクト評価の結果の公開 ⅳ. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム ⅴ. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画 ⅵ. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス ⅶ. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関 ⅷ. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス	主な取組み（NPO/NGO－インドネシアでの交通安全プロジェクト）主な取組み（NPO/NGO－「いきものが住みやすい環境づくり」を行うＳＡＶＥ　ＪＡＰＡＮプロジェクト）
413-2	a. 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）を及ぼす事業所。次の事項を含む ⅰ. 事業所の所在地 ⅱ. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）	該当はありません。
顧客プライバシー 2016
418-1	a. 顧客プライバシーの侵害に関して具現化した不服申立の総件数。次の分類による ⅰ. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの ⅱ. 規制当局による申立 b. 顧客データの漏えい、窃盗、紛失の総件数 c. 具現化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	主な取組み（お客さま－お客さま本位の業務運営方針と取組み）

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