内部統制システム運用状況概要

グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要については、次のとおりです。

1.内部統制システム全般

  • 当社は、当社グループの内部統制を有効に機能させるために当社グループを統制する各種基本方針を制定し、それらの整備・運用状況について取締役会を通じて定期的に確認し、当社グループ内外の事象を分析しながら、継続的に内部統制システムの改善を図るとともに、その充実・強化にも取り組んでおります。
  • 当社は、各事業部門のトップを事業オーナーと位置づけ、事業オーナーに事業戦略立案・投資判断・人材配置などの権限を委譲し、スピード感を持った意思決定・業務戦略立案を行う体制にしております。また、グループCEOおよびグループCOOの全体統括のもと、各機能領域の責任者としてグループ・チーフオフィサーを配置し、当社グループ全体の戦略・重要な課題の遂行などのグループ横串機能を発揮する体制にしております。
  • 当社は、意思決定機能のさらなる強化や事業オーナー制の進化・発展、多様な事業を俯瞰し環境変化に柔軟に対応できる経営体制構築のため、指名委員会等設置会社への移行、Global Executive Committee(以下「Global ExCo」といいます。)および経営執行協議会(Managerial Administrative Committee)(以下「経営執行協議会(MAC)といいます。)の設置など、グループガバナンス体制を変更しました。
  • 当社は、社内外の環境変化を踏まえ、中長期視点で幅広いESGおよびサステナビリティ課題を協議するため、CSR推進本部会議を改編し、グループCOO主導の体制を構築しました。

2.グループ会社管理体制

  • 当社は、事業オーナー制を踏まえた承認・報告制度に基づき、グループ会社の経営計画等の重要事項を承認するとともに、計画の進捗状況やリスク事象の発生等の報告をグループ各社から受け、適宜対策を講じるなど、当社グループ全体の企業価値の向上を図るべく、グループ会社の経営管理を行っております。
  • 当社は、当社グループの各種基本方針に基づくグループ各社の体制整備状況・運用状況を確認し、必要に応じてグループ各社を指導するなど、グループ会社の業務の適正の確保に努めております。

3.コンプライアンス体制

  • 当社は、年度の当社グループのコンプライアンス推進方針を策定してグループ各社に周知し、グループ各社においてはその方針に基づき計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、当社およびグループ各社は、より実効性の高いコンプライアンス推進に向けて、外国法の域外適用のリスクに対する態勢整備等、リスク発現の未然防止にも取り組んでおります。加えて、当社は、当社グループ役職員のコンプライアンスに関する基本行動の強化を図るため、グループ・コンプライアンス行動規範を改定しました。
  • 当社およびグループ各社は、内部通報・内部監査等の制度を整備して法令違反その他の不適切事象の早期発見に取り組んでおります。
  • 当社は、当社グループ全体の内部通報窓口として「コンプライアンスホットライン」を第三者機関に設けており、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知し、その実効性の向上を図っております。また、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)に登録し、対象事案の拡大や通報者保護の強化を行いました。
  • グループ各社は、不適切事象を把握したときは、当該事象が発生した会社において適切に対応するとともに、当社はグループ各社から報告を受けて、対応内容の適切性を確認し、必要に応じて支援・指導を行っております。
  • 当社は、経営執行協議会(MAC)において、コンプライアンス課題への対応状況等、コンプライアンスの推進状況について確認し、その取組の妥当性の検証を行っております。

4.戦略的リスク経営(ERM)に関する体制

  • 当社は、経営戦略や「グループERM基本方針」をグループ各社に周知徹底し、当社グループ全体におけるERMの進化および文化浸透に取り組んでおります。また、グループ各社は、当該基本方針を踏まえた規程を整備するなど、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備しております。
  • 当社は、「グループ リスク選好」を起点とした事業計画をGlobal ExCoでの協議を経て策定するとともに、事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業では配賦された資本をリスク許容度として事業運営を行い、事業計画における利益目標の達成を目指しております。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦の見直しを行うPDCAサイクルに基づいて戦略的リスク経営を実践しております。
  • 当社は、リスクアセスメントを起点として、あらゆる源泉から生じる重大なリスクを特定し、分析、評価、コントロールするリスクコントロールのプロセスを構築し、運営しております。特に重大なリスクについては、グループCROが網羅的に把握・評価した上で、管理が不十分なリスクは、Global ExCo等での議論を通じて、事業オーナー等が対策を策定・実施することでその実効性の向上を図っております。また、環境変化等により新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクをエマージングリスクとして、重大リスクへの変化の予兆を捉えて適切に管理しております。
  • 当社は、グループチーフアクチュアリーを配置し、グループ保険数理機能の強化を図っております。
  • 当社は、Global ExCoの下部組織としてグループERM委員会を設置し、戦略的リスク経営における重要事項や当社グループを取り巻く重大リスク等について、当社グループ横断の経営論議を行っております。

5.執行役職務執行体制

  • 当社は、当社グループの中期経営計画および年度計画を策定するとともにグループ各社と共有し、グループ各社においてもグループベースの計画と整合する中期経営計画および年度計画を策定することを通して、当社グループとしての一体性を確保しております。また、その基盤となる当社グループのITガバナンスの整備も推進しております。
  • 当社は、中期経営計画や、M&A方針の決定等、当社グループの経営に重大な影響を与える事項については、Global ExCoおよび経営執行協議会(MAC)で十分に協議し、取締役会での審議の効率性・実効性の向上を図ってまいりました。

6.監査委員会の監査体制

  • 当社は、監査委員会の監査の実効性を確保するため、執行役の指揮命令から独立した監査委員会室を設置し、専任スタッフを配置しております。
  • 当社は、監査委員会への報告に関する規程を策定し、役職員から職務の執行状況等に関して定期的に報告を行っているほか、監査委員会から要請を受けた事項について、随時速やかに報告を行っております。
  • 当社は、監査委員会が選定する監査委員が重要会議に出席して意見陳述を行う機会を確保しております。
  • 当社は、監査委員または監査委員会が会計監査人および内部監査部門と監査結果等に関する情報交換を行う機会を確保しております。
  • 当社は、監査委員と代表執行役との定期的な会合を設けており、両者は、当社グループの課題認識等について意見交換を実施しております。また、監査委員はグループ会社に対する往査等を実施し、当該会社の代表者等および監査役と情報交換を行っております。