SOMPO気候アクション

2015年に採択されたSDGsやパリ協定の実現に向けて、気候変動に対する企業の具体的な行動に期待が高まっており、新中期経営計画においては「SDGs経営」を経営基盤に位置づけ、気候変動への「適応」「緩和」そして「社会のトランスフォーメーションへの貢献」を「SOMPO気候アクション」として掲げ、取組みを加速させていきます。

当社グループは、1990年代から幅広いステークホルダーとの協働を通じて地球環境問題に取り組んできました。長年の取組みによって築き上げたステークホルダーとのパートナーシップによって、環境・経済・社会の持続可能性に配慮した取組みを進め、人と自然が調和したレジリエントなカーボンニュートラル社会の実現を目指していきます。

1992年のリオサミットへ当時の社長が経団連自然保護協議会会長として参加し、国内金融機関で初めて地球環境室を設置して以降、NPOなどとの協働を通じて地球環境問題に取り組んできました。1997年には環境認証システムであるISO14001を取得(国内金融機関初)し、気候変動への「適応」や「緩和」に取り組んでいます。

また、サステナビリティ推進団体への参画やルールメイキングなどを通じた「社会のトランスフォーメーション」にも貢献しています。最近の主な取組みとしては、国連環境計画・金融イニシアチブによる「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の保険パイロットワーキングに参画し、気候リスクの分析手法の開発など、保険業界の気候関連情報開示の促進に尽力しました。またパリ協定の1.5℃目標達成を目指すSBT(Science Based Targets)にコミットし、2018年9月から国内保険グループで唯一、SBTの金融機関向けガイドライン策定におけるエキスパートアドバイザリーグループに参画しています。加えて、生物多様性に対する危機感が高まっているなか、産業界の意見を集約し、政策提言を行うBusiness for Natureの戦略アドバイザリーグループにも2020年12月から参画しています。

当社グループは、「SOMPO気候アクション」を通じて、レジリエントで包摂的な持続可能な社会に貢献していきます。