SOMPO Earth Positive Actions

当社グループは、2026年度から新たなグループ戦略「SOMPO Earth Positive Actions」を始動しました。地球環境に関する課題が複雑に絡み合ったものであることをふまえ、「気候変動」、「生物多様性」、「循環経済」の3つを統合的に捉えた「シナジーアプローチ」を核とし、人権への配慮を基盤として、地球全体にポジティブな影響をもたらすためのアクションを展開します。

展開にあたっては、ＳＯＭＰＯグループの多様な事業で築いてきた地域のネットワーク、サステナビリティに関する国際ルール形成への貢献実績、長年にわたって継続してきた環境分野での人材育成といったＳＯＭＰＯならではの強みや独自性を最大限活用し、グループ一体となって加速させていきます。

SOMPO Earth Positive Actionsで目指すこと

当社グループの事業活動における環境負荷の低減に取り組むだけでなく、社会全体の温室効果ガス（GHG）排出量の削減、自然の回復を図りながら、資源を循環させる経済システムへの移行、お客さまや社会のジャストトランジション（公正な移行）といった地球環境課題に対して、グループの持つ強みを活かした商品・サービスの提供を通じて貢献していきます。
このようなSOMPO Earth Positive Actionsの実践により、「地球環境への貢献とグループの持続可能な成長の両立」を目指します。

SOMPO Earth Positive Actionsのロードマップ

当社グループは、2050年のネットゼロの実現、および、地球環境への貢献とグループの持続可能な成長の両立に向け、ロードマップを策定しています。自社のGHG排出量の削減はもちろん、投融資先や取引先とのエンゲージメントと保険・ソリューションの提供を通じて、社会全体のジャストトランジション（公正な移行）を支援します。

SOMPO Earth Positive Actionsのロードマップ

保険・ソリューションの提供

脱炭素に資する保険商品の保険料収入を2026年度に国内・海外で250億円にする「トランジション保険目標」を設定し、『ONE SOMPO WINDサービス』（洋上風力発電事業者向け保険・リスクマネジメントサービス）をはじめとする再生可能エネルギーや省エネルギーの普及に貢献する商品・サービスの展開に取り組んでいます。

エンゲージメント（実効性のある対話）

当社グループは、2050年のネットゼロ実現およびジャストトランジション（公正な移行）を支援するため、保険引受・投融資先との対話により新たな協働・共創の機会を創出し、お客さまの課題解決に資する具体的な保険・ソリューションを提案・提供します。
同時に、その実効性を確保するため、保険引受ポートフォリオにおいてGHG排出量の80%超を占める主要な30社^*に対し、2050年ネットゼロに向けた「移行計画」の策定を働きかけています。なお、2035年度末までの対話を経ても、同計画の策定に至らない企業については、原則として取引を行わない方針とします。

対象となる30社は、保険引受ポートフォリオにおけるGHG排出量を主たる基準として選定しています。さらに、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワーク等を参考に特定した「自然資本への依存度・影響度が高いセクター」や、投融資ポートフォリオへの影響も総合的に勘案しました。なお、選定基準年（2024年度）において、これら30社により、保険引受に伴うGHG排出量の80%超、投融資に伴うGHG排出量の70%超をカバーしています。

GHG排出量の削減

■自社グループ

自社のGHG排出量については、スコープ1，2，3（除く保険引受・投融資）で2030年60％削減（2017年比）^*、2050年実質排出ゼロにする目標を掲げています。その実現に向け、GHG排出において特に占める割合の大きい電力消費に関して、LED化などの省エネルギーへの取組みに加え、「2030年までに再生可能エネルギー導入率70%」の目標を掲げ、所有ビルの電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるなど、目標達成に向けたロードマップに沿って取組みを進めています。

パリ協定の1.5℃目標水準（毎年4.2%以上削減）に整合する科学的根拠に基づく目標。

■投融資

投融資ポートフォリオのGHG排出量（スコープ3カテゴリー15）実質ゼロに向け、インテンシティを2030年50～60%削減（2019年比）する中間目標を設定しています。目標達成に向け、株式保有先のうちGHG高排出先やアセットマネージャーへのエンゲージメントや、グループが保有する運用資産を入れ替える際のGHG低排出セクターへのシフトなどの取組みを進めています。

＜中間目標に関する詳細＞
目標年	2030年
目標値	50～60%削減
基準年	2019年
対象資産	上場株式、社債、上場企業向け融資、上場株式･社債ファンド
指標	インテンシティ（投融資額1単位あたりのGHG排出量）

インテンシティは、投融資残高の増減などの影響を受けにくい指標です。投融資ポートフォリオのGHG排出量を削減するだけではなく、投融資先や社会のグリーン移行を同時に促進していくため、GHG排出量の排出効率を示す指標として設定しました。
なお、GHG排出量は引き続き、実績を算定し報告していきます。
目標値は、パリ協定の1.5℃目標水準として、国際的な投資機関のイニシアティブ「NZAOA（ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス）」の指針に基づいて設定しています。

SOMPO Earth Positive Actionsに関連する取組み

地域	中堅・中小企業の気候変動対策支援当社グループは、国内中堅・中小企業の気候変動対策に関して様々な支援をしております。 SOMPOリスクマネジメントは、経済産業省が認定する「事業継続力強化計画」に関し、中堅・中小企業の防災・減災対策の計画の策定や申請書類の作成を支援し、企業のレジリエンス強化に貢献します。また、損保ジャパンは、多様なステークホルダーと連携し、AIを活用した電気代と排出量の削減を支援するサービス『デンキチェック』を展開しています。事業者の適応を支援する「気候リスクオーダーメイド補償」気候変動により、夏季の猛暑日や大雨の回数が増えるなど極端な天候事象は増加しており、気候リスクは高まっております。損保ジャパンは、気候リスクに対する保険組成の取組みを強化することで、お客さまの適応を支援してまいります。激甚化する自然災害の発生前・中・後への対応損保ジャパンは、1888年に日本初の火災保険会社として創業し、保険会社でありながら、当時の警視庁から正式に認可された唯一の私設消防団を結成し、火災発生時には現場にいち早く駆けつけ、お客さまと地域を守り抜きました。創業以来受け継がれてきた「火消しの精神」を「ＨＩＫＥＳＨＩＤＮＡ」として再定義し、現代の「ＨＩＫＥＳＨＩ」として、防災・減災を日本に根差した新しい文化へと昇華させていきます。HIKESHI DNA 2030 Projectとして次のような取組みを展開します。 (1)防災ジャパンダプロジェクト：子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための知識や安全な行動を身に付けてもらうことを目的とした体験型防災ワークショップです。自治体、消防、企業など地域の様々なステークホルダーと協働して防災リテラシーの向上を通じて地域のレジリエンスを強化します。 (2)ウェザーニューズとのHIKESHIパートナーシップ：「防災を日本の新しい文化へ」をスローガンに、ウェザーニューズの高精度な気象データ・観測網と、損保ジャパンのリスク管理ノウハウを融合して、お客さまへ最適な情報を伝達し、「情報→判断→行動」のサイクルを確立することで、事故自体を未然に防ぎ、被害を最小限に抑える仕組みを目指します。 (3)DRS Groupとの提携による車両修理プラットフォームの共創：ペイントレスデントリペア技術の世界的リーダーである独のDRS Groupと戦略的パートナーシップを締結しました。近年激甚化する雹（ひょう）災害に対し、部品交換や塗装を伴わず短時間でへこみを復元する技術等により、修理時間の短縮と環境負荷の低減に貢献します。循環経済モデル構築への貢献 (1)電池再生損保ジャパンは、産業技術総合研究所および株式会社AIST Solutionsと共同で、EVバッテリーの性能を適正に評価し保証する、革新的な保険商品の設計技術を開発、使用済みバッテリーの二次利用市場を創出し、持続可能な資源循環型社会の構築に貢献します。 (2)フードバンク保険によるフードロス削減への貢献損保ジャパンは、年間約464万トンに上る国内の食品ロス問題に対して、保険の力を活用しています。廃棄されるはずの食品を生活困窮者などへ提供するフードバンクが、賠償リスクを懸念せずに活動を拡大できるよう、食品取扱量に応じて簡易に加入できる専用の『フードバンク活動保険』を開発しました。これにより、食品の循環利用を力強く後押ししています。 (3)食料安全保障への貢献株式会社農業総合研究所は、国内最大の農産物販売チャネルである食品スーパーを通じて、生産者と生活者をつなぐ新しい流通プラットフォームを構築しています。流通の迅速化、データ分析による需給マッチング、規格外品等のブランディングなどを通じ、気候変動に適応した食料の安定流通、フードロス削減、そして持続可能な農産業の実現に貢献していきます。 (4)自動車のマテリアルリサイクル損保ジャパンは、損害車両の循環利用（リユース・リサイクル・リビルド）モデルの構築に向けた取り組みを進めています。本取組により、環境価値の創出と国内資源循環へ貢献してまいります。生物多様性・自然資本 2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30」目標の達成に向け、保護地域以外で生物多様性に資する地域（OECM）の登録を推進する「OECM100か所プロジェクト」を展開しています。全国で市民参加型の生物多様性保全活動を支援するSAVEJAPANプロジェクトでは、自然共生サイトの申請プロセスの支援と、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の普及促進をし、災害に強い地域づくりを後押ししています。また、カーボンクレジット市場の形成を通じて自然資本の保全を目指す一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（NCCC）には、理事として参画しています。 2026年6月には、NCCCが岡山県赤磐市で認証したボランタリーカーボンクレジットを、国内初の取引実施者として購入しました。このような取組み等を通じて、自然資本由来のカーボンクレジットやOECMの普及啓発に取り組んでいます。
グローバル	バリューチェーンリスク管理とレジリエンス向上による企業価値向上支援 (1)CEOハンドブック WBCSD（World Business Council for Sustainable Development／持続可能な発展のための世界経済人会議）が発表した、バリューチェーンにおける物理的リスクに関するCEO向けハンドブックの日本語版をIGES（Institute for Global Environmental Strategies／公益財団法人地球環境戦略研究機関）などと共同作成し、経営層に対して当該リスクへの対応がなぜ必要か、どのように対策を実行するべきかの普及啓発に努めています。その一環として、2026年3月に開催された「WBCSD東京サミット」では、本テーマのパネルディスカッションに登壇し、激甚化する自然災害に対する知見を提供しました。 (2)EcoVadisとの連携ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、国際的なサステナビリティ評価機関である EcoVadis SAS社（EcoVadis）と、戦略的パートナーシップ契約を締結しました。グローバルに高い認知を誇るEcoVadis のサステナビリティ評価手法とＳＯＭＰＯリスクマネジメントのコンサルティング知見を融合し、日本企業のサプライチェーンリスク管理、サプライヤーエンゲージメントの高度化、レジリエンス強化によるグローバル市場での競争力向上を支援します。 (3)レジリアとの業務提携ＳＯＭＰＯリスクマネジメントと株式会社 Resilire （レジリア）は、多様化するリスクから日本企業の供給網を守るため業務提携しました。サプライチェーン（Tier N）を可視化するレジリアのプラットフォームと、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントのリスクコンサルティング（リスク評価やリスクコントロール）を融合し、サプライチェーンリスクの可視化・評価・対策（改善活動）を一貫支援する体制を構築します。さらに損保ジャパンも参画し、保険提供を含めた企業の課題解決を加速、日本企業へオールハザード対応の包括的なサプライチェーンリスク管理ソリューションを提供します。 GX・グリーントランジションの支援 (1)ドッガーバンク風力発電事業引受再生可能エネルギーのバリューチェーン全体に専門的なリスクソリューションを提供し、脱炭素社会への移行を支援しています。その代表例が、イングランド北東海岸から約130km沖合の北海に位置する「ドッガーバンク洋上風力発電所」への多角的な保険支援です。本プロジェクトは2027年のフル稼働時に3.6GWの発電容量を持ち、年間最大600万世帯へのクリーン電力供給と、自動車約150万台分に相当する排出量削減を見込んでいます。同時に数千人の雇用創出や洋上風力技術の発展にも寄与する本事業への支援を通じ、新興技術や大規模インフラの複雑なリスク管理をサポートしています。 (2)メタン排出検知によるリスクマネジメント 2025年8月に日揮グローバル株式会社およびMomentick社（イスラエル）と業務提携のうえ、損害保険と連携したメタン排出検知ソリューションの提供を開始しました。当社は、2025年11月にブラジルで開催された「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）」に参加し、ジャパン・パビリオンが主催する2つのセミナーに登壇しました。セミナーでは、LNG（液化天然ガス）サプライチェーンの低炭素化とリスクマネジメントを加速させる、日本初の「衛星画像分析と実測によるメタン排出検知ソリューション」について発表しました。 (3)水田JCM^*コンソーシアムへの参画損保ジャパンは、大阪ガス株式会社など7社と共に「水田JCMコンソーシアム」を組成しました。二国間クレジット制度（JCM）に基づく水田由来クレジットの普及拡大を目指し、民間企業が組成する日本初の取組みです。フィリピンでの間断かんがい技術（AWD）と天候の関係分析に保険会社の知見を加味することで、JCMクレジットの普及に伴うリスク軽減に取り組み、JCMの普及拡大を推進し、脱炭素社会の実現に寄与することを目指します。 JCM ：日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの削減に取り組み、その成果を両国で分け合う制度です。イニシアティブへの参画 (1)ネイチャーポジティブに関する国際会議（熊本サミット等）当社グループは、2026年7月14日・15日の両日、熊本県で開催された国際会議「GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026」にブースを出展しました。当社ブースでは、市民参加型の環境保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」や、防災・減災に向けた取り組み「HIKESHI DNA 2030」を紹介し、当社のサステナビリティ推進に対する姿勢を広く発信しました。また、「ランドスケープ・シースケープにおけるネイチャーポジティブインフラ」をテーマとしたパネルディスカッションに登壇し、これまでの具体的な取り組みを共有しました。さらに、同サミットの関連イベントとして、環境省、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、責任投資原則（PRI）などとの共催によるセミナーを二日間にわたり開催しました。2026年7月9日には損保ジャパン日本橋ビルにて、機関投資家や地域金融機関を対象に「TNFDガイダンスを活用した実践と人材開発」をテーマにしたイベントを、翌10日には損保ジャパン霞が関ビルにて「TNFD開示の実践に向けた能力向上（キャパシティ・ビルディング）」を目的としたイベントを開催し、金融・ビジネスを通じたネイチャーポジティブの実現に向けた支援を行いました。
人材育成	CSOラーニング制度による次世代環境人材の育成公益財団法人SOMPO環境財団は、「木を植える人を育てる」という理念のもと、環境人材育成を目的とした「CSO^*ラーニング制度」を実施しています。本制度は、大学生・大学院生を環境分野のCSOに7か月間有償でインターン派遣するプログラムです。奨学金の一部はSOMPOグループ社員の寄付で運営する、「SOMPOちきゅう倶楽部社会貢献ファンド」の寄付金を活用しており、社員一人ひとりが環境人材の育成に寄与しています。2000年の開始以来、多くの環境人材を社会に輩出し、1,453名（2026年3月時点）が修了し、行政・企業・NPOなどで活躍しています。2025年度には、これまでの取組みが評価され、「環境省グッドライフアワード」において「環境大臣賞企業部門」を受賞しました。市民社会組織：Civil Society Organization ネイチャープレナー・ジャパン（NPJ）との協働自然資本再生を担う「ネイチャープレナー」との連携を開始します。NPJが実施する人材助成やモデル事業助成を支援し、自然資本の再生やEco-DRRに挑戦する人材の育成を後押しすることを通じて、グリーンジョブの普及や、エコシステムの構築に貢献します。市民のための環境公開講座による環境教育の普及当社グループは、公益財団法人SOMPO環境財団および公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）と共催で、1993年から30年以上、市民のための環境公開講座を開講しています。専門家・行政・企業・実践者など多様な講師を招き、セミナー形式や対談形式などの通常講座（年9回）と特別講座（年1回）を開催することで、一般市民の環境問題に対する理解促進と課題解決に向け具体的な行動を促しています。2020年度からはオンライン開催に移行し、録画データの提供も行うことで、場所や時間を問わず学べる機会を提供し、これまでに延べ65,500人（2026年3月時点）が参加しています。

地域

中堅・中小企業の気候変動対策支援
当社グループは、国内中堅・中小企業の気候変動対策に関して様々な支援をしております。
SOMPOリスクマネジメントは、経済産業省が認定する「事業継続力強化計画」に関し、中堅・中小企業の防災・減災対策の計画の策定や申請書類の作成を支援し、企業のレジリエンス強化に貢献します。また、損保ジャパンは、多様なステークホルダーと連携し、AIを活用した電気代と排出量の削減を支援するサービス『デンキチェック』を展開しています。

事業者の適応を支援する「気候リスクオーダーメイド補償」
気候変動により、夏季の猛暑日や大雨の回数が増えるなど極端な天候事象は増加しており、気候リスクは高まっております。
損保ジャパンは、気候リスクに対する保険組成の取組みを強化することで、お客さまの適応を支援してまいります。

激甚化する自然災害の発生前・中・後への対応
損保ジャパンは、1888年に日本初の火災保険会社として創業し、保険会社でありながら、当時の警視庁から正式に認可された唯一の私設消防団を結成し、火災発生時には現場にいち早く駆けつけ、お客さまと地域を守り抜きました。創業以来受け継がれてきた「火消しの精神」を「ＨＩＫＥＳＨＩＤＮＡ」として再定義し、現代の「ＨＩＫＥＳＨＩ」として、防災・減災を日本に根差した新しい文化へと昇華させていきます。HIKESHI DNA 2030 Projectとして次のような取組みを展開します。
(1)防災ジャパンダプロジェクト：子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための知識や安全な行動を身に付けてもらうことを目的とした体験型防災ワークショップです。自治体、消防、企業など地域の様々なステークホルダーと協働して防災リテラシーの向上を通じて地域のレジリエンスを強化します。
(2)ウェザーニューズとのHIKESHIパートナーシップ：「防災を日本の新しい文化へ」をスローガンに、ウェザーニューズの高精度な気象データ・観測網と、損保ジャパンのリスク管理ノウハウを融合して、お客さまへ最適な情報を伝達し、「情報→判断→行動」のサイクルを確立することで、事故自体を未然に防ぎ、被害を最小限に抑える仕組みを目指します。
(3)DRS Groupとの提携による車両修理プラットフォームの共創：ペイントレスデントリペア技術の世界的リーダーである独のDRS Groupと戦略的パートナーシップを締結しました。近年激甚化する雹（ひょう）災害に対し、部品交換や塗装を伴わず短時間でへこみを復元する技術等により、修理時間の短縮と環境負荷の低減に貢献します。

循環経済モデル構築への貢献
(1)電池再生
損保ジャパンは、産業技術総合研究所および株式会社AIST Solutionsと共同で、EVバッテリーの性能を適正に評価し保証する、革新的な保険商品の設計技術を開発、使用済みバッテリーの二次利用市場を創出し、持続可能な資源循環型社会の構築に貢献します。
(2)フードバンク保険によるフードロス削減への貢献
損保ジャパンは、年間約464万トンに上る国内の食品ロス問題に対して、保険の力を活用しています。廃棄されるはずの食品を生活困窮者などへ提供するフードバンクが、賠償リスクを懸念せずに活動を拡大できるよう、食品取扱量に応じて簡易に加入できる専用の『フードバンク活動保険』を開発しました。これにより、食品の循環利用を力強く後押ししています。
(3)食料安全保障への貢献
株式会社農業総合研究所は、国内最大の農産物販売チャネルである食品スーパーを通じて、生産者と生活者をつなぐ新しい流通プラットフォームを構築しています。
流通の迅速化、データ分析による需給マッチング、規格外品等のブランディングなどを通じ、気候変動に適応した食料の安定流通、フードロス削減、そして持続可能な農産業の実現に貢献していきます。
(4)自動車のマテリアルリサイクル
損保ジャパンは、損害車両の循環利用（リユース・リサイクル・リビルド）モデルの構築に向けた取り組みを進めています。本取組により、環境価値の創出と国内資源循環へ貢献してまいります。

生物多様性・自然資本
2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30」目標の達成に向け、保護地域以外で生物多様性に資する地域（OECM）の登録を推進する「OECM100か所プロジェクト」を展開しています。全国で市民参加型の生物多様性保全活動を支援するSAVEJAPANプロジェクトでは、自然共生サイトの申請プロセスの支援と、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の普及促進をし、災害に強い地域づくりを後押ししています。
また、カーボンクレジット市場の形成を通じて自然資本の保全を目指す一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（NCCC）には、理事として参画しています。
2026年6月には、NCCCが岡山県赤磐市で認証したボランタリーカーボンクレジットを、国内初の取引実施者として購入しました。このような取組み等を通じて、自然資本由来のカーボンクレジットやOECMの普及啓発に取り組んでいます。

グローバル

バリューチェーンリスク管理とレジリエンス向上による企業価値向上支援
(1)CEOハンドブック
WBCSD（World Business Council for Sustainable Development／持続可能な発展のための世界経済人会議）が発表した、バリューチェーンにおける物理的リスクに関するCEO向けハンドブックの日本語版をIGES（Institute for Global Environmental Strategies／公益財団法人地球環境戦略研究機関）などと共同作成し、経営層に対して当該リスクへの対応がなぜ必要か、どのように対策を実行するべきかの普及啓発に努めています。その一環として、2026年3月に開催された「WBCSD東京サミット」では、本テーマのパネルディスカッションに登壇し、激甚化する自然災害に対する知見を提供しました。
(2)EcoVadisとの連携
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、国際的なサステナビリティ評価機関である EcoVadis SAS社（EcoVadis）と、戦略的パートナーシップ契約を締結しました。グローバルに高い認知を誇るEcoVadis のサステナビリティ評価手法とＳＯＭＰＯリスクマネジメントのコンサルティング知見を融合し、日本企業のサプライチェーンリスク管理、サプライヤーエンゲージメントの高度化、レジリエンス強化によるグローバル市場での競争力向上を支援します。
(3)レジリアとの業務提携
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントと株式会社 Resilire （レジリア）は、多様化するリスクから日本企業の供給網を守るため業務提携しました。サプライチェーン（Tier N）を可視化するレジリアのプラットフォームと、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントのリスクコンサルティング（リスク評価やリスクコントロール）を融合し、サプライチェーンリスクの可視化・評価・対策（改善活動）を一貫支援する体制を構築します。さらに損保ジャパンも参画し、保険提供を含めた企業の課題解決を加速、日本企業へオールハザード対応の包括的なサプライチェーンリスク管理ソリューションを提供します。

GX・グリーントランジションの支援
(1)ドッガーバンク風力発電事業引受
再生可能エネルギーのバリューチェーン全体に専門的なリスクソリューションを提供し、脱炭素社会への移行を支援しています。その代表例が、イングランド北東海岸から約130km沖合の北海に位置する「ドッガーバンク洋上風力発電所」への多角的な保険支援です。本プロジェクトは2027年のフル稼働時に3.6GWの発電容量を持ち、年間最大600万世帯へのクリーン電力供給と、自動車約150万台分に相当する排出量削減を見込んでいます。同時に数千人の雇用創出や洋上風力技術の発展にも寄与する本事業への支援を通じ、新興技術や大規模インフラの複雑なリスク管理をサポートしています。
(2)メタン排出検知によるリスクマネジメント
2025年8月に日揮グローバル株式会社およびMomentick社（イスラエル）と業務提携のうえ、損害保険と連携したメタン排出検知ソリューションの提供を開始しました。当社は、2025年11月にブラジルで開催された「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）」に参加し、ジャパン・パビリオンが主催する2つのセミナーに登壇しました。セミナーでは、LNG（液化天然ガス）サプライチェーンの低炭素化とリスクマネジメントを加速させる、日本初の「衛星画像分析と実測によるメタン排出検知ソリューション」について発表しました。
(3)水田JCM^*コンソーシアムへの参画
損保ジャパンは、大阪ガス株式会社など7社と共に「水田JCMコンソーシアム」を組成しました。二国間クレジット制度（JCM）に基づく水田由来クレジットの普及拡大を目指し、民間企業が組成する日本初の取組みです。フィリピンでの間断かんがい技術（AWD）と天候の関係分析に保険会社の知見を加味することで、JCMクレジットの普及に伴うリスク軽減に取り組み、JCMの普及拡大を推進し、脱炭素社会の実現に寄与することを目指します。

JCM ：日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの削減に取り組み、その成果を両国で分け合う制度です。

イニシアティブへの参画
(1)ネイチャーポジティブに関する国際会議（熊本サミット等）
当社グループは、2026年7月14日・15日の両日、熊本県で開催された国際会議「GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026」にブースを出展しました。
当社ブースでは、市民参加型の環境保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」や、防災・減災に向けた取り組み「HIKESHI DNA 2030」を紹介し、当社のサステナビリティ推進に対する姿勢を広く発信しました。また、「ランドスケープ・シースケープにおけるネイチャーポジティブインフラ」をテーマとしたパネルディスカッションに登壇し、これまでの具体的な取り組みを共有しました。
さらに、同サミットの関連イベントとして、環境省、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、責任投資原則（PRI）などとの共催によるセミナーを二日間にわたり開催しました。2026年7月9日には損保ジャパン日本橋ビルにて、機関投資家や地域金融機関を対象に「TNFDガイダンスを活用した実践と人材開発」をテーマにしたイベントを、翌10日には損保ジャパン霞が関ビルにて「TNFD開示の実践に向けた能力向上（キャパシティ・ビルディング）」を目的としたイベントを開催し、金融・ビジネスを通じたネイチャーポジティブの実現に向けた支援を行いました。

人材育成

CSOラーニング制度による次世代環境人材の育成
公益財団法人SOMPO環境財団は、「木を植える人を育てる」という理念のもと、環境人材育成を目的とした「CSO^*ラーニング制度」を実施しています。本制度は、大学生・大学院生を環境分野のCSOに7か月間有償でインターン派遣するプログラムです。奨学金の一部はSOMPOグループ社員の寄付で運営する、「SOMPOちきゅう倶楽部社会貢献ファンド」の寄付金を活用しており、社員一人ひとりが環境人材の育成に寄与しています。2000年の開始以来、多くの環境人材を社会に輩出し、1,453名（2026年3月時点）が修了し、行政・企業・NPOなどで活躍しています。2025年度には、これまでの取組みが評価され、「環境省グッドライフアワード」において「環境大臣賞企業部門」を受賞しました。

市民社会組織：Civil Society Organization

ネイチャープレナー・ジャパン（NPJ）との協働
自然資本再生を担う「ネイチャープレナー」との連携を開始します。NPJが実施する人材助成やモデル事業助成を支援し、自然資本の再生やEco-DRRに挑戦する人材の育成を後押しすることを通じて、グリーンジョブの普及や、エコシステムの構築に貢献します。

市民のための環境公開講座による環境教育の普及
当社グループは、公益財団法人SOMPO環境財団および公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）と共催で、1993年から30年以上、市民のための環境公開講座を開講しています。専門家・行政・企業・実践者など多様な講師を招き、セミナー形式や対談形式などの通常講座（年9回）と特別講座（年1回）を開催することで、一般市民の環境問題に対する理解促進と課題解決に向け具体的な行動を促しています。2020年度からはオンライン開催に移行し、録画データの提供も行うことで、場所や時間を問わず学べる機会を提供し、これまでに延べ65,500人（2026年3月時点）が参加しています。

統合レポート2026 サステナビリティケース集

2025年以前はサステナビリティレポートバックナンバーページでご確認ください。

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