気候関連のリスクと機会への対応（戦略）
当社グループは、パーパス実現に向けて優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）として、「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を掲げ、その実現に向け、2021年度からの中期経営計画で、気候変動リスク・機会に対する複合的なアプローチを実践する「ＳＯＭＰＯ気候アクション」により気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」の３つのアクションを掲げ、様々な取組みを行っております。
気候関連のリスクと機会
気候変動の進展による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が米国中心にグローバルに増加しており、当社の損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります（「賠償責任リスク」）。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。
当社は、ＩＰＣＣ、世界経済フォーラムなど外部機関の研究成果を踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクと機会を整理し、短期、中期（５～10年後：2030年頃）および長期（10～30年後：2050年頃）の時間軸で評価・分析・対応を進めております。気候変動による物理的リスク、移行リスクに伴う主な変化と、当社にとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会は下表のとおりです。
シナリオ分析
１．物理的リスク
当社グループの損害保険事業は、台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴う想定以上の保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。リスクの定量的な把握に向けては、2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサンブル気候予測データベース：ｄ４ＰＤＦ※１（database for Policy Decision making for Future climate change）」などの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が２℃または４℃上昇した気候下での長期的な影響や、事業戦略に活用する観点から５～10年後の中期的な影響を把握するための取組みを進めております。
また、当社グループは、ＵＮＥＰ ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）のＴＣＦＤ保険ワーキンググループに参画し、同ワーキンググループが2021年１月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析ツール※２を用いた台風に関する影響度の試算を行っております。気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するＮＧＦＳ（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が検討を行っているシナリオ分析の枠組みも活用して、引き続き分析を進めてまいります。
<試算結果>
| 台風の発生頻度 |
約▲30％～＋30％ |
| １台風あたりの損害額 |
約＋10％～＋50％ |
また、米国ハリケーンや洪水など含む海外の自然災害に関しては、外部のリスクモデル会社や研究機関との提携を通じて気候変動による影響分析を進めており、自社独自のシナリオを構築し、海外自然災害リスクモデルへ適用する取組みを進めております。
※１文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースです。多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率的にかつ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結論を導くことができます。
※２ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化を捉え、頻度や損害額の変化を算出するモデル。
なお、損害保険契約や再保険契約は短期契約が中心であり、激甚な気象災害の発生傾向を踏まえた保険引受条件や再保険方針の見直しによって、保険金支払いが想定以上となるリスクの抑制が可能です。また、グローバルな地理的分散や短期・中期の気候予測に基づく定量化、長期的なシナリオ分析による重大リスクの特定・評価などの多角的なアプローチにより、物理的リスクに対するレジリエンスの確保を図っております。
２．移行リスク
移行リスクによる当社グループの保有資産（国内株式、国内社債、外国株式、外国社債）への影響については、今世紀末までの気温上昇を産業革命前から1.5度、２度、３度未満に抑えるシナリオを前提に、MSCI社が提供する気候バリューアットリスク（CVaR:Climate Value-at-Risk）※３を用いて、低炭素な世界経済への移行が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和や適応に向けた取組みによる「技術機会」が及ぼす影響を分析しました。
※３MSCI Climate Value-at-Risk
- 気候変動に伴う政策の変化や災害による企業価値への影響を測定する手法の一つ。
- 気候関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引いたものであり、当社資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2021年３月末時点における影響度を算出。
＜ＳＯＭＰＯホールディングス 気温上昇シナリオ別 移行リスクと機会のCVaR分析結果＞
（補足）
本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者（以下「MSCI関係者」）から提供された情報（以下「情報」）が含まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる形態でも複製/再販したり、金融商品や指数の基礎または構成要素として使用することはできません。MSCI関係者は、本サイトに掲載されているデータまたは情報の正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に否認します。MSCI関係者は、本サイトのデータまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的（利益損失を含む）な損害について、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。
以上のとおり、政策リスクの影響は技術機会によって相殺されるため全体的な影響は限定的ですが、シナリオ別では、1.5度シナリオ下での政策リスクと技術機会の影響が最も大きく、また、保有資産別では、国内株式への影響が最も大きくなっております。
レジリエンス向上の取組み
１．リスクへの対応
当社グループでは、保険引受先や投融資先の企業に対するグリーン移行支援を通じて社会の変化に対する企業のレジリエンスを高めると同時に、資産運用ポートフォリオの管理等により、移行リスク軽減に取り組んでおります。
投資先については、株式保有先のうち温室効果ガス（ＧＨＧ）高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントの強化により、グリーン移行を促進しております。公社債については満期償還時にＧＨＧ高排出セクターから低排出セクターへの入れ替えの促進等を通じて、資産運用ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を2025年までに25％削減（2019年度比、株式・社債のＧＨＧ総排出量ベース）する目標を掲げ、移行リスクの削減と機会の捕捉を行ってまいります。
なお、石炭火力発電所および炭鉱開発（一般炭）※１については、新設・既設にかかわらず、新規の保険引受および投融資は行いません。加えて、オイルサンドと北極野生生物国家保護区（ANWR、Arctic National Wildlife Refuge）でのエネルギー採掘活動についても、新規の保険引受および投融資は行いません。また、2025年1月までにＧＨＧ削減計画の策定がない、石炭事業を主業とする企業※２や北極野生生物国家保護区（ANWR）のエネルギー採掘活動に関わる企業の保険引受※３および投融資は行いません。
- 二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCS・CCUS）、アンモニア混焼等の革新的な技術を有するなど、パリ協定の実現に資するGHG削減効果が見込める場合には、慎重に検討し対応する場合があります。
- 収入の30%以上を石炭火力発電、一般炭鉱山、オイルサンドの採掘から得ている企業、 または30%以上のエネルギーを石炭で発電している企業が対象です。
- 個々の社員の健康や福祉を支援する保険（労災保険等）には適用されません。
本方針に関する詳細は、下記を参照ください。
https://www.sompo-hd.com/csr/system/vision/
自社のＧＨＧ削減については、2030年までに2017年度比で60％削減する目標を掲げております。2021年度は、損害保険ジャパン株式会社の本社ビルの電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるなど、目標達成に向けたロードマップに沿って着実に取組みを進めております。
２．機会への対応
当社グループでは、「AgriSompo」による農業保険のグローバル展開を通じた食料安定供給への貢献や、気候リスクコンサルティングサービスの開発・提供、ＡＩを活用した防災・減災システムの開発等、製品・サービスを通じた自然災害レジリエンスの向上に取り組んでおります。
エネルギー源については、「ＯＮＥ ＳＯＭＰＯ ＷＩＮＤサービス」（洋上風力発電事業者向け保険・リスクマネジメントサービス）をはじめとする再生可能エネルギーの普及に貢献する商品・サービスを展開するとともに、取引先との協業等によるカーボンニュートラルに貢献する新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。
また、ネットゼロ社会の実現に向けて、世界の様々な組織や団体等において、規制やガイダンス策定等の議論が活発に行われております。当社グループでは、これらのルールメイキングに対して積極的に関与しリードすることにより、社会のトランスフォーメーションに貢献するとともに、これらの取組みを通じた知見の蓄積やレピュテーションの向上によってパートナーを呼び込むなどグループのビジネス機会の創出・拡大を図ってまいります。
［当社グループが参画するイニシアティブ（ネットゼロ関連）］
- PCAF Insured-Associated Emissions Working Group（保険の引受を通じたＧＨＧ排出量の測定・開示のための国際基準を策定するワーキンググループ）
- ネットゼロ・インシュランス・アライアンス（ＮＺＩＡ）
- ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（ＮＺＡＯＡ）
- ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ（ＮＺＡＭ）
