人材力向上の取組み
損保ジャパン日本興亜では、グループ人事ビジョンにのっとり、「人物・仕事本位」「公平・フェア」「オープン」「ダイバーシティ」を徹底し、社員の人材力を向上させるための職場づくりや制度づくりを行っています。
●職場づくり
損保ジャパン日本興亜では、キャリア志向型はもちろん、「仕事の充実度を高めたい」「プライベートも大切にしながらやりがいのある仕事に携わりたい」といった一人ひとりの多様な価値観（働き方）を尊重し、それぞれのスタイルでいきいきと働き、実力を発揮できる職場づくりを行っています。具体的には、「性別に関係なくより広いフィールドへチャレンジの機会を与える」「出産、育児、介護などに対する仕事との両立支援制度を充実させる」など、社員の働きがいや働きやすさを向上させる取組みを推進しています。
従業員満足度（ＥＳ）については各種調査により現状と課題を確認し、調査結果を各職場へフィードバックしています。職場は調査結果を受けミーティングを実施し、振り返りおよび次年度に向けた対策を検討・実行しています。
また、非正規雇用者の正社員登用などを進め、社員のモチベーションアップと雇用の安定化実現を図っています。
●制度づくり
損保ジャパン日本興亜の人事制度は、性別、国籍、年齢などに一切とらわれず、実力主義を徹底し、働きに見合った処遇の実現、役割の発揮度に応じた昇進・昇格などを実施する仕組みとしています。
更に2018年度より全社的に抜群の活躍をしている職員を対象に、２ランク以上のキャリアアップを可能にする「エクスプレスチケット」制度を設け、早期に上位等級に抜擢することで、さらなる活躍の場を提供しています。
また、公募ポストに対して社員が自らの意思で応募し、希望する部署への異動を実現する「ジョブ・チャレンジ制度」を設けており、制度上、転居転勤のない社員（エリア型）でも地域の枠を超えて一定期間希望部署に異動することが可能です。その他に、一人ひとりの自己実現と自律的なキャリア形成確立のために、一定の選考基準を充足した社員の異動希望を実現する「ドリームチケット制度」、勤務地域に制約のある社員（エリア型）が地区と本社部門を双方向に人事交流する「ジョブ交流制度」を設けています。これらの制度は、社員の自律的なキャリア形成を支援するための仕組みであり、自らが希望する職務に積極的にチャレンジすることにより、職務経験や自己啓発を通じて培った知識、能力を最大限に発揮できるようにすることを目的としています。
「ダイバーシティ推進本部」を設置
ＳＯＭＰＯホールディングスは、ダイバーシティを経営戦略と位置づけ、2013年10月にダイバーシティ推進本部を設置しました。
グループ全体でダイバーシティを推進することで、グループで展開しているさまざまなサービスに多様な人材の視点を反映し、お客さまのニーズに幅広くお応えして、安心・安全・健康に資する最高品質のサービスのご提供を目指しています。
また、ダイバーシティを力に変えて成長に結びつけるという意を込めスローガンを「Diversity for Growth」とし、多様な人材が生産性の高い働き方を実現する「働き方改革」や働く力の源泉である社員の健康保持・増進にもこのダイバーシティ推進本部を推進母体としてグループ全体で取り組んでいます。
ダイバーシティ推進本部設立時メンバー
「Diversity for Growth」ロゴマーク
女性活躍推進
当グループでは女性管理職比率を2020年度末30％の目標を掲げ、積極的に女性管理職を登用しています。女性のキャリアアップを支援する研修として、将来部店または会社経営を担いうる素質をもつ女性社員を育成する選抜型の「女性経営塾」、ライフイベントを踏まえたキャリア構築支援を目的とする「みらい塾28」など、女性専用育成プログラムを実施しています。また、直属の上司以外の役員・部店長がメンター（アドバイザー）として女性社員をサポートする「メンター制度」を導入し、女性のキャリアアップを支援する風土と環境を構築しています。
上記取組みの結果、目標数値を定めた2013年7月時点ではグループ全体で女性管理職数は305名、管理職に占める女性比率は5.0％でしたが、2018年4月現在の女性管理職数は931名、管理職に占める比率は20.7％となっています。また、グループ最大の事業会社である損保ジャパン日本興亜では、取締役1名、執行役員1名、部店長11名が誕生しました。
また、女性活躍が進展し、働く母親の増加や父親の育児参加が進んでいる時代において、男女ともに仕事と生活の調和を図りながら働き続けられる職場づくりを実践することが重要であると考え、2015年4月にＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟しました。
●外部からの評価
2014年3月経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」受賞
2015年1月東京証券取引所「企業行動表彰」受賞
2016年12月内閣府「女性が輝く先進企業表彰 内閣総理大臣表彰」受賞
2018年3月経済産業省・東京証券取引所「平成29年度なでしこ銘柄」選定
2018年4月公益財団法人日本生産性本部 第３回「女性活躍パワーアップ大賞」大賞受賞
企業内保育所の開設
損保ジャパン日本興亜は、新宿本社ビル内に企業内保育所『ＳＯＭＰＯ ＫＩＤＳ ＰＡＲＫ（そんぽきっずぱーく）』を2018年3月1日に開設しました。当保育所の開設により、待機児童問題に直面する従業員の就業継続を支援し、いきいきと働き続けることができる体制を構築します。また、当保育所では、保護者、保育士ともに時間を最大限に有効活用できるよう、スマートフォンで入力・閲覧が可能な連絡帳システムを導入しています。保護者と保育士が毎日やりとりする連絡帳を保護者は隙間時間を利用してスマートフォンで入力・閲覧することができ、保育士も連絡帳の内容をデータで管理することが可能です。働き方改革に取り組む損保ジャパン日本興亜ならではの特長のある保育所を目指しています。
メンター制度
ＳＯＭＰＯホールディングスは、2013年10月からグループ全体にメンター制度を導入しています。メンター制度とは、直属の上司以外がメンターとなり、育成対象者となるメンティに対してキャリア形成上の課題などについて定期的・恒常的にアドバイスしサポートする制度です。2017年度までに203名のグループ内の役員・部店長がメンターとなり、メンター制度を希望する417名の女性管理職のメンティに対し、女性を育成する風土の醸成と、メンティが自ら活躍を望み新たなチャレンジをしたいと考える意識を高めることを目的として実施しました。メンティのキャリアアップ意欲の向上だけでなく、メンターである役員・部店長にも女性社員のマネジメントに役立つ気づきがあるといった効果がでています。
外国人社員の活躍
今後ますます進展する事業のグローバル化に備え、外国人社員の活躍支援と企業風土の醸成を行っています。
損保ジャパン日本興亜では、外国人社員の採用や海外現地ナショナルスタッフの受入れを行うなど人材交流を行っています。この様な取組みを通じて人材の多様性が事業の推進力となる組織への変革を目指します。
障がい者活躍推進
障がい者を自然な形で受け入れ、個を尊重し認め合う職場が増えています。損保ジャパン日本興亜においても、障がい者が活躍できる職場づくりに力を入れており、全国各地で採用を行っています。
全国の職場で活躍する障がい者社員の上司へヒアリングを行い、好取組事例を「ダイバーシティニュース」で発信し、情報共有を行っています。また、管理職を対象としたマニュアルも作成しています。各職場では、障がい者社員をサポートするメンバーを選任し、障がいの度合いによって必要な支援を行っています。
障がい者の雇用促進に向けた新会社「ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社」の設立
ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、ダイバーシティをグループの成長の原動力と考え、「Diversity for Growth」をスローガンにダイバーシティの推進に取り組み、多様な人材が強みを発揮し活躍できるグループを目指しています。
これらの取組みの一環として障がい者が強みを活かしながら働くことのできる環境を実現するため、「ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社」（以下、「ＳＯＭＰＯチャレンジド」）を設立しました。新会社を設立することで、より多くの障がい者が働きがいと成長を実感できる場を創出し、雇用機会の拡大を図っていきます。
なお、ＳＯＭＰＯチャレンジドは、設立後に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」* の認定を申請する予定です。
- 特例子会社とは、一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定を受けた、障がい者の雇用に特別な配慮をした会社のことです。
仕事とプライベートの両立支援
仕事とプライベートの両立は、性別や年齢を問わず今や全社員のテーマです。社員がいきいきと長く働き続けるためには、それぞれの状況に応じた多様な働き方を実現する必要があります。このためＳＯＭＰＯホールディングスグループでは、仕事とさまざまなライフイベントの両立を支援する環境づくりに取り組んでいます。
●キャリア・トランスファー制度
制度上、転居を伴う転勤のない社員（エリア型）が、配偶者の転勤などのやむを得ない事情で転居が必要な場合に、一定の条件を満たせば、勤務地を変更して働き続けることができる制度を整えています。
●妊娠・出産・育児に関する制度
仕事と家事・育児の両立を支援することを目的として、「産前産後休暇」「育児休業」「育児短時間勤務」などの休暇・休業・働き方に関する制度を整備しています。「育児短時間勤務」は原則、子どもが小学校3年生の学年末に達するまで利用可能で、複数の勤務時間パターンを用意しています。さらに、子どもの疾病または障がいに起因するやむを得ない事情があり、会社が必要と認める場合には、その子が満18歳に達する年度の末日までの範囲で、短時間勤務の選択を可能とします。また、短期間の育児休業を有給化、前日までの申請で取得可能とし、男女問わず育児休業を取得しやすい制度を整えています。
●育休者フォーラム
育児休業者のスムーズな復帰支援を目的に東京・名古屋・大阪・福岡の4地区にて「育休者フォーラム（2017年度参加者約600人）」を開催しています。フォーラムには育休復帰予定者だけではなく、職場の上司・同僚も参加し、育休者の復帰への不安を取り除くとともに、育休者を受け入れる職場の理解を深めることを狙いとしています。また、定期的に会社の重要施策に関する情報提供を行っています。
●産育休者向け復帰支援策「アモーレサポート」
本人と職場メンバー全員の働きやすい環境づくりのため、「妊娠・出産・育児ガイド」「育産休取得者面談シート」「上司のための育休者対応マニュアル」など支援ツールを充実させています。
●介護に関する制度
高齢化の急速な進展により、家族の介護が身近な問題となっています。より安心して仕事と介護が両立できるよう、「介護休業制度（通算365日限度）」「介護休暇」「介護シフト勤務制度」「介護短時間勤務制度」を拡充すると共に、「仕事と介護の両立支援セミナー（2017年度参加者約590人）」の実施などを通じて、働きやすい環境を整えています。また、「仕事と介護の両立対応マニュアル」を提供し、職場の上司・同僚の理解を促しています。
ワークスタイルイノベーション
損保ジャパン日本興亜は、社員一人ひとりが時間当たりの生産性を高めるとともに、多様な人材が時間を最大限に有効活用し、それぞれの持つ能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい環境を整備するため、2015年度から「ワークスタイルイノベーション」を推進しています。
●テレワーク・モバイルワーク
時間や場所にとらわれない多様な働き方や、生産性の向上を支えるICT（情報通信技術）などのインフラ整備に取り組み、職場外でも業務可能なテレワークを導入しています。自宅のみの利用ではなく、自宅外での実施も可能としているほか、一日のうち、一部のみの利用も可能としています。また、育児・介護短時間勤務者の多様な働き方を後押しする取組みとして、突発的なテレワークにも対応できるよう、希望者に対し会社端末を追加配備しています。
また、テレワークの形態の一つとして、移動中、外出中などのすきま時間を有効活用することを目的としたBYOD（Bring Your Own Device）や会社貸与スマートフォンによるモバイルワークも導入しています。
●シフト勤務
よりスムーズな業務遂行ができるよう、お客様対応や社員それぞれの状況に応じた多様な働き方を実現するため、始業を午前7時から午後1時の間の9パターンから選べるシフト勤務を導入しています。
シフト勤務日は原則残業なしの7時間勤務とし、終業時間を強く意識することで社員それぞれが工夫して、効率的な働き方を実現します。
●Ji-Tan(時短)フェス
2017年度には各職場での働き方改革を推進する為、「Ji-Tan(時短)フェス2017」を実施いたしました。
「労働時間の短縮」と「成果・品質」の両立を実現している職場を表彰するコンテスト形式で、入賞店の取組みは社内ネットワーク放送や社内イントラネットで紹介しています。
職場理解を深める「サンクスデー」の開催
ＳＯＭＰＯホールディングスグループでは、社員とその家族を含めた相互理解、また職場のコミュニケーションの活性化を図ることを目的に2007年から継続的にサンクスデーを実施しています。当日は、家族が普段訪問することのできない職場訪問や、また社長との名刺交換会、食堂ではサンクスデー専用ランチメニューの提供、ゲームや展示のブース出展など多彩なイベントを開催し、社員と家族の相互理解を深める笑顔のあふれるイベントとなりました。
子どもたち向けに演奏する損保ジャパン日本興亜管弦楽団
