人材力向上の取組み

損保ジャパン日本興亜では、グループ人事ビジョンにのっとり、「人物・仕事本位」「公平・フェア」「オープン」「ダイバーシティ」を徹底し、社員の人材力を向上させるための職場づくりや制度づくりを行っていきます。

●職場づくり

損保ジャパン日本興亜では、キャリア志向型はもちろん、「仕事の充実度を高めたい」「プライベートも大切にしながらやりがいのある仕事に携わりたい」といった一人ひとりの多様な価値観（働き方）を尊重し、それぞれのスタイルでいきいきと働き、実力を発揮できる職場づくりを行っています。具体的には、「性別に関係なくより広いフィールドへチャレンジの機会を与える」「出産、育児、介護などに対する仕事との両立支援制度を充実させる」など、社員の働きがいや働きやすさを向上させる取組みを推進しています。
従業員満足度（ＥＳ）については各種調査により現状と課題を確認し、調査結果を各職場へフィードバックしています。職場は調査結果を受けミーティングを実施し、振り返りおよび次年度に向けた対策を検討・実行しています。
また、非正規雇用者の正社員登用などを進め、社員のモチベーションアップと雇用の安定化実現を図っています。

●制度づくり

損保ジャパン日本興亜の人事制度は、性別、国籍、年齢などに一切とらわれず、実力主義を徹底し、働きに見合った処遇の実現、役割の発揮度に応じた昇進・昇格などを実施する仕組みとしています。
また、公募ポストに対して社員が自らの意思で応募し、希望する部署への異動を実現する「ジョブ・チャレンジ制度」を設けており、制度上、転居転勤のない社員（エリア型）でも地域の枠を超えて一定期間希望部署に異動することが可能です。その他に、一人ひとりの自己実現と自律的なキャリア形成確立のために、一定の選考基準を充足した社員の異動希望を実現する「ドリームチケット制度」、勤務地域に制約のある社員（エリア型）が地区と本社部門を双方向に人事交流する「ジョブ交流制度」を設けています。これらの制度は、社員の自律的なキャリア形成を支援するための仕組みであり、自らが希望する職務に積極的にチャレンジすることにより、職務経験や自己啓発を通じて培った知識、能力を最大限に発揮できるようにすることを目的としています。

「ダイバーシティ推進本部」を設置

ＳＯＭＰＯホールディングスは、ダイバーシティを経営戦略と位置づけ、2013年10月にダイバーシティ推進本部を設置しました。
グループ全体でダイバーシティを推進することで、グループで展開しているさまざまなサービスに多様な人材の視点を反映し、お客さまのニーズに幅広くお応えして、安心・安全・健康に資する最高品質のサービスのご提供を目指しています。
また、ダイバーシティを力に変えて成長に結びつけるという意を込めスローガンを「Diversity for Growth」とし、多様な人材が生産性の高い働き方を実現する「働き方改革」にもグループ全体で取り組んでいます。

ダイバーシティ推進本部設立時メンバー

女性活躍推進

当グループでは女性管理職比率2020年度末30％の目標を掲げ、積極的に女性管理職を登用しています。女性管理職を輩出する具体的な施策として、「女性経営塾」や「プレ女性経営塾」、「キャリアアップ研修」など、若手層から管理職まで幅広い層を対象にパイプライン形成のための女性専用育成プログラムを実施しています。また、直属の上司以外の者がメンター（アドバイザー）として女性社員をサポートする「メンター制度」を導入し、女性のキャリアアップを支援する風土と環境を構築しています。
上記取組みの結果、目標数値を定めた2013年7月時点ではグループ全体で女性管理職数は305名、管理職に占める女性比率は5.0％でしたが、2017年4月現在の女性管理職数は794名、管理職に占める比率は18.7％となっています。また、これらの育成プログラムを通じて、グループ最大の事業会社である損保ジャパン日本興亜では、取締役1名、執行役員1名、部店長5名が誕生しました。
このような女性活躍推進に向けた積極的な取組みが評価され、2015年1月に東京証券取引所が主催する「企業行動表彰」を受賞しています。損保ジャパン日本興亜では、2016年12月に内閣府「女性が輝く先進企業表彰　内閣総理大臣表彰」ならびに東京都「東京都女性活躍推進大賞」を受賞し、2017年3月にはＮＰＯ法人Ｊ－Ｗｉｎ「2017Ｊ－Ｗｉｎダイバーシティ・アワード」アドバンス部門「準大賞」を受賞するなど毎年社外からの評価を受けています。
また、女性活躍が進展し、働く母親の増加や父親の育児参加が進んでいる時代において、男女ともに仕事と生活の調和を図りながら働き続けられる職場づくりを実践することが重要であると考え、2015年4月にＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟しました。

女性が輝く先進企業表彰　内閣総理大臣表彰　受賞

メンター制度

ＳＯＭＰＯホールディングスは、2013年10月からグループ全体にメンター制度を導入しています。メンター制度とは、直属の上司以外がメンターとなり、育成対象者となるメンティに対してキャリア形成上の課題などについて定期的・恒常的にアドバイスしサポートする制度です。2016年度までに181名のグループ内の役員・部店長がメンターとなり、メンター制度を希望する367名の女性管理職のメンティに対し、女性を育成する風土の醸成と、メンティが自ら活躍を望み新たなチャレンジをしたいと考える意識を高めることを目的として実施しました。メンティのキャリアアップ意欲の向上だけでなく、メンターである役員・部店長にも女性社員のマネジメントに役立つ気づきがあるといった効果がでています。

外国人社員の活躍

今後ますます進展する事業のグローバル化に備え、外国人社員の活躍支援と企業風土の醸成を行っています。
損保ジャパン日本興亜では、外国人社員の採用や海外現地ナショナルスタッフの受入れを行うなど人材交流を行っています。外国人社員の採用は増加傾向にあり、各職場で活躍しています。

障がい者活躍推進

障がい者を自然な形で受け入れ、個を尊重し認め合う職場が増えています。損保ジャパン日本興亜においても、障がい者が活躍できる職場づくりに力を入れており、全国各地で採用を行っています。
全国の職場で活躍する障がい者社員の上司約30名へヒアリングを行い、好取組事例を「ダイバーシティニュース」で発信し、情報共有を行っています。また、管理職を対象としたマニュアルも作成しています。各職場では、障がい者社員をサポートするメンバーを選任し、障がいの度合いによって必要な支援を行っています。

ワーク・ライフ・バランスの実現

品質の向上には、社員の能力向上はもちろん、その基礎となる心身の健康保持が何より重要です。社員一人ひとりが心身の健康を保ち充実した私生活を過ごすことは、いきいきと働くための基礎であり、企業の活力につながります。このためSOMPOホールディングスグループでは、仕事と生活をともに充実させる「ワーク・ライフ・バランス」の実現に注力しています。

●妊娠・出産・育児に関する制度

仕事と家事・育児の両立を支援することを目的として、「産前産後休暇」「育児休業制度」「育児短時間勤務制度」などの休暇・休業・働き方に関する制度を整備しています。「育児短時間勤務制度」は子どもが小学校3年生の末に達するまで利用可能で、複数のシフトパターンを用意しています。また、短期間の育児休業を有給化、前日までの申請で取得可能とし、男女問わず育児休業を取得しやすい制度を整えています。

●育児休業中の支援策

育児休業者のスムーズな復帰支援を目的に東京・名古屋・大阪・福岡の4地区にて「育休者フォーラム（2016年度参加者560人）」を開催しています。フォーラムには育休復帰者だけではなく、職場の上司・同僚も参加し、育休者の復帰への不安を取り除くとともに、育休者を受け入れる職場の理解を深めることを狙いとしています。また、定期的に会社の重要施策に関する情報提供を行っています。

●介護に関する制度

高齢化の急速な進展により、家族の介護が身近な問題となっています。より安心して介護と仕事が両立できるよう、「介護休業制度（通算365日限度）」「介護休暇」「介護シフト勤務制度」「介護短時間勤務制度」を拡充すると共に、「仕事と介護の両立支援セミナー（2016年度参加者約300人）」の実施などを通じて、働きやすい環境を整えています。

●テレワーク制度

仕事の生産性と効率性を向上させ、時間価値をより高める働き方を推進することを目的に、テレワーク制度を導入しています。自宅のみの利用ではなく、自宅外での実施も可能としているほか、一日のうち、一部のみの利用も可能としています。また、育児・介護短時間勤務者の多様な働き方を後押しする取組みとして、突発的なテレワークにも対応できるよう、希望者に対し会社端末を追加配備しています。

●シフト勤務制度

個々の社員がそれぞれの状況に応じ多様な働き方を実現するため、始業を午前7時から午後1時の間の9パターンから選べるシフト勤務制度を導入しています。

●キャリア・トランスファー制度

制度上、転居を伴う転勤のない社員（エリア型）が、配偶者の転勤などのやむを得ない事情で転居が必要な場合に、一定の条件を満たせば、勤務地を変更して働き続けることができる制度を整えています。

●計画的な休暇取得とノー残業デー

時間あたりの生産性を高めた働き方の実現を目的として、計画的な長期休暇の取得や全社一斉のノー残業デーの設定を行っています。また、各職場の管理職に休暇取得の推進や業務効率化に向けた年間計画の提出を求め、労働時間の短縮を図っています。

●メンタルヘルス

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメントと提携し、メンタルヘルス専門の産業医を本社ビルに配置しています。定期的なメンタルヘルスケアチェックのほか、医師・看護師などの専門医療スタッフが、相談受付やカウンセリングを行っています。
また、社員が自ら心の健康について理解し予防・軽減・対処する「セルフケア」として、心の健康状態を早期に把握し、メンタルヘルス不調を防止する「ストレスチェック」を実施しています。管理職向けには、上司が心の健康に関して職場環境などの改善や部下の相談対応を行う「ラインケア」に積極的に取り組む体制を構築しています。

ワークスタイルイノベーション

損保ジャパン日本興亜は、社員一人ひとりが時間当たりの生産性を高めるとともに、多様な人材が時間を最大限に有効活用し、それぞれの持つ能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい環境を整備するため、2015年度から「ワークスタイルイノベーション」として、働き方改革に取り組んでいます。
具体的な取組みとして、シフト勤務制度を展開し、９つのパターンからシフト時間の選択を可能とすることにより、育児や介護の問題を抱える社員や海外とのやりとりが必要な社員などの多様な働き方を後押しします。また、時間や場所にとらわれない多様な働き方や生産性の向上を支えるICT（情報通信技術）などのインフラ整備に取り組み、職場外でも業務可能な勤務形態である「テレワーク」を推進しています。同時に、長時間労働の抜本的な改善を目指し、時間あたりの生産性を圧倒的に高め付加価値の最大化を実現するため、各職場でチャレンジメニューを設定し、取り組んでいます。

朝型勤務の様子

職場理解を深める「サンクスデー」の開催

ＳＯＭＰＯホールディングスグループでは、社員とその家族を含めた相互理解によるコミュニケーションの活性化を図ること、また職場のワーク・ライフ・バランス意識の向上を目的に2007年から継続的にサンクスデーを実施しています。当日は、家族が普段訪問することのできない職場を訪問し、社内便の仕分けや模擬電話応対体験などパパやママの仕事を子どもたちが体験しました。また社長との名刺交換会、社員食堂の子ども向けメニューの提供、ゲームや展示などのブースの出展など多彩なイベントを開催し、社員と家族の相互理解を深める笑顔のあふれるイベントとなりました。

子どもたち向けに演奏する損保ジャパン日本興亜管弦楽団