ＳＯＭＰＯグループのDEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進
当社グループでは、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）をグループの成長に欠かせない重要な取組みの一つと位置づけ、推進しています。
ＤＥＩ推進の目的は、「社員視点」「会社視点」「社会視点」の３つから捉え、自律した個の違いを「尊重」して「対話」する企業風土・文化を醸成し、社員の誇りや働きがいを高め、成長を後押しすること（社員視点）、
多様な個の活躍と意思決定の質の向上を、価値創造力とレジリエンスにつなげること（会社視点）、
マイノリティを含むあらゆる人が安心して活躍できる職場・社会を作ること（社会視点）です。
「ＳＯＭＰＯのパーパス」を実現するためにも、各職場で働く社員一人ひとりが性別・障害の有無・国籍・年齢などに左右されることなく、一人ひとりの価値観が尊重され、それぞれの才能や強みを活かし対話をすることで、変化を先取りして新しい価値を生み出していく、真のＤＥＩを実践していきます。
グループ全体でＤＥＩを推進してくため、2013年から、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進本部」（現在の名称）を設置しています。これを推進母体として、グループで展開しているさまざまなサービスに多様な人材の視点を反映していきます。
また、全社員が自分らしさや強みを発揮して、チームに貢献している実感を持って働ける環境を整備し、上述の「社員視点」「会社視点」「社会視点」の目的の達成を図っていきます。
加えて、当社グループでは、社員一人ひとりの多様な価値観や自らを突き動かす「ＭＹパーパス」にフォーカスを当て、社員一人ひとりの多様性を活かす取組みを進めています。
ジェンダーギャップの解消
ジェンダーギャップの解消については、女性社員の意識・マインドの着実な醸成などを企図した育成プログラムやセミナー等の各種イベントを、グループ全体や各社で実施し、女性のキャリアアップを支援する風土と環境を構築しています。
当社グループでは、経営上の意思決定における多様性向上を目指し、女性役員比率、女性部店長比率、女性管理職比率を2030年までに一律30％以上とする数値目標を設定しました。また、 グループＣＥＯを含む 役員など、グループ主要キーポスト（計91 ポスト）におけるサクセッション・プランを策定し、そのうち女性 候補者比率を50%とすることを目標としています。 2024年4 月１日 現在の女性役員は、当社では５名（社外取締役３名、執行役１名、執行役員１名）、損保ジャパンにおいては６名（ 社外取締役１名、執行役員５名 ）、 グループ全体の 管理職に占める女性比率は25.5%（※）となっています。
（※）損保ジャパンでは、継続的な女性活躍の取組みにより、これまで管理職と定義していた「評価業務を受任したチームリーダー以上」の女性比率は、目標である30%を概ね達成しました。今後は、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、その女性比率を目標に定め取組みを加速させていきます。
●外部からの評価
2014年3月経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」受賞（損害保険ジャパン）
2015年1月東京証券取引所「企業行動表彰」受賞（ＳＯＭＰＯホールディングス）
2016年12月内閣府「女性が輝く先進企業表彰」内閣総理大臣表彰受賞（損害保険ジャパン）
2018年4月公益財団法人日本生産性本部 第3回「女性活躍パワーアップ大賞」大賞受賞（損害保険ジャパン）
2018年11月東京都「時差Biz推進賞（ワークスタイル部門）」受賞（2017年から2年連続、損害保険ジャパン）
2021年3月経済産業省・東京証券取引所「令和2年度なでしこ銘柄」選定（2017年度から連続）
2023年6月厚生労働省「えるぼし」2つ星 認定（SOMPOひまわり生命）
障害者活躍推進
当社グループでは全国各地で障害者を採用し、活躍できる職場づくりに力を入れて雇用の定着を図っています。2024年4月1日時点の当社グループにおける障害者雇用率は、2.49%です。
損保ジャパンでは、管理職向けマニュアルを提供し、また全国に障害者職業生活相談員を配置し、障害のある社員の相談対応と働きやすい職場づくりのためのサポート等を行う体制を整えています。
- 「障害の社会モデル」の考えに準拠し、当社では「障害者」と表記しています。
●障害者の雇用促進に向けた特例子会社「ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社」
当社グループは、障害者の職業生活における能力発揮・自己実現の場を安定的に提供するとともに、障害者の持つ多様性を当社グループの成長に欠かせないイノベーションに活かすことを目指し、障害者雇用促進に取り組んでいます。グループ全体における障害者安定雇用のさらなる推進と障害者がいきいきと働ける環境づくりを目的に2018年4月に設立した特例子会社*「ＳＯＭＰＯチャレンジド」は、当社グループの障害者雇用を牽引する役割も担っています。
- 特例子会社とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める一定の要件を満たし厚生労働大臣の認定を受けた、障害者の雇用に特別な配慮をした会社のことです。
●障害者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「The Valuable 500」に加盟
「The Valuable 500」は、2019年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて「インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」という考えのもと、社会起業家のキャロライン・ケーシー氏により発足しました。障害者がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネスリーダーが起こすことを目的としています。「The Valuable 500」では、障害者のインクルージョンを先進的に進めている企業とこれから取組みを進めようとしている企業500社以上の賛同を得ることを目指しています。
加盟に伴い、当社グループのコミットメントを打ち出しています。
障害者活躍のＳＯＭＰＯコミットメント
（１）基本方針
- ＤＥＩをグループの成長に欠かせない重要な取組み一つと位置づけ、社員一人ひとりが多様な強みを最大限に発揮しながら活躍し、働きがいのある職場となるための制度づくり、風土づくりに力を入れていきます。
- 障害者の職業生活における能力発揮・自己実現の場を安定的に供給し、ダイバーシティを構成する一角として新たな価値を創造することを目指し、障害者雇用促進に取り組んでいきます。
（２）アクションとコミットメント基本方針のもと、以下５項目をコミットします。
- ＳＯＭＰＯグループが提供するさまざまなサービスについて、障害者のアクセシビリティの確保と向上に取り組み、安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を目指します。
- 障害者雇用率について、経営会議体で目標を定めて促進します。
- 障害者が活躍できる職場づくりに力を入れていきます。各職場では、障害のある社員をサポートするメンバーを選任し、障害の度合いによって必要な支援を行っていきます。
- 障害者理解を含むDEIに関する研修を実施し、あらゆる職場・階層の社員がさまざまな出自の社員と何の分け隔てもなく働き、能力を最大限に発揮している状態を目指します。
- ＳＯＭＰＯグループの障害者雇用に関する取組みを積極的に社外に発信します。
●「ユニバーサルマナー検定」研修の開催
2023年度には、グループ役員を対象とした「ユニバーサルマナー検定」研修を開催しました。ユニバーサルマナー（障害者を含む、多様な方々へ向き合うマインドとアクション）の実践を体系的に学び、身につけることは、お客様に対して正しい理解のうえでの「合理的配慮」および価値ある商品・サービスをご提供することはもとより、働く仲間としても、障害者へより一層の理解・尊重をすることに繋がると考えています。
共生社会の実現に向けた社員の取組み
自身も先天性の心臓疾患を持つSOMPOホールディングス人事部社員の猪又さんは、業務に従事しながら長野県が初めて設置した「ヘルプマークディレクター」の一人として、「ヘルプマーク」*の普及促進に携わっています。
- ヘルプマーク
障害等を持つことで配慮が必要なことを周囲に知らせるマークです。
ヘルプマーク
左：長野県知事 右：猪又さん
猪又さんはその他にも様々な活動に取り組んでいます。
長野県教育委員会の人権教育講師として、長野県内の小学校、中学校、高等学校等へ赴き、多様性・助け合い・自分らしく生きることについて講演するほか（2019年度～）、2022年度からは長野看護専門学校の非常勤講師として准看護師を目指す生徒に向けて授業を行っています。
YouTubeチャンネル「Living With Heart ～みんなの生き方～」を運営し、先天性心疾患の啓発と患者仲間への参考資料提供や、NPO法人親子の未来を支える会ウェブサイトに掲載されている研修動画の編集にも携わっています。
今後も、人の多様性を受け入れ、活かすことで、社員の幸福度・やりがいの向上や当社グループの持続的な成長に繋げ、企業価値の向上を図っていくため、DEIを推進していきます。
LGBTQ＋活躍支援と配慮
当社グループでは、損保ジャパンを中心に社員間ネットワークの構築を主な目的とした「LGBT-ALLYコミュニティ」を設立し、情報共有や意見交換、社内交流会の開催、社外イベントへの参加をするなど、メンバーと一丸となって、LGBTQ+の当事者を含めただれもが働きやすく働きがいのある環境・風土構築を目指しています。また、本社ビル・研修施設に「ジェンダーフリートイレ」、本社診療所に「だれでも更衣室」を設置するなどの環境整備を行っています。
損保ジャパンでは、全社員を対象とした勉強会の開催、eラーニングの実施、全職場への教材・ワークブックの提供といった社員教育を行うなど、継続的に取組みを進めているほか「、LGBT Finance」に加盟しており、2019年度よりLGBTQ+イベント「東京レインボープライド」に協賛しています。
また、2024年度には、SOMPOホールディングスと損保ジャパンは、「東京レインボープライド2024」に共同協賛し、ブース出展参加を行いました。
加えて、配偶者がいる場合に利用可能としている手当や弔慰金の支給、慶弔休暇の取得および各種福利厚生施設の利用について、同性パートナーを配偶者とみなして利用可能とする制度の見直しを実施しました。
- SOGIEにおけるマイノリティの総称として、当社はLGBTQ+を使用します。
社員一人ひとりが活躍できる多様な働き方の推進
ＳＯＭＰＯグループでは、社員一人ひとりが時間当たりの生産性を高めるとともに、多様な人材が時間を最大限に有効活用し、それぞれの持つ能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい環境を整備するため、2015年度から「ワークスタイルイノベーション」を、2020年からは働き方改革を推進し、社員の多様な働き方の実現に向けて取り組んできました。
仕事とプライベートの両立支援
仕事とプライベートの両立は、性別や年齢を問わず今や全社員のテーマです。社員がいきいきと長く働き続けるためには、それぞれの状況に応じた多様な働き方を実現する必要があります。このためＳＯＭＰＯグループでは、仕事とさまざまなライフイベントの両立を支援する環境づくりに取り組んでいます。
●キャリア・トランスファー制度
損保ジャパンなどでは、制度上、転居を伴う転勤のない社員が、配偶者の転勤などのやむを得ない事情で転居が必要な場合に、一定の条件を満たせば、勤務地を変更して働き続けることができる制度を整えています。
●妊娠・出産・育児に関する制度
仕事と家事・育児の両立を支援することを目的として、「産前産後休暇」「出生時育児休業制度（通称：産後パパ育休）」「育児休業制度」「育児短時間勤務」などの休暇・休業・働き方に関する制度を整備しています。
ＳＯＭＰＯホールディングスや損保ジャパン等のグループ会社では、子どもが満2歳1か月になるまで取得できる育児休業制度のうち、通算7日間までを「短期育児休業」と区分し、男女問わず、有給の休業としています。また、「育児短時間勤務」は原則、子どもが小学校3年生の学年末に達するまで利用可能で、複数の勤務時間パターンを用意しています。さらに、子どもの疾病または障害に起因するやむを得ない事情があり、会社が必要と認める場合には、その子が満18歳に達する年度の末日までの範囲で、短時間勤務の選択を可能とするなど、男女問わず育児休業の取得ならびに仕事と育児の両立をしやすい制度を整えています。
男性の育児休業取得に関しては取得1か月以上を推奨するほか、さらなる育児両立支援・男性育児休業取得推進に向け、2023年度からはグループ全体で当事者やマネジメント層を対象とした研修を開催しています。
●育休者フォーラム
育児休業者のスムーズな復帰支援を目的に東京・名古屋・大阪・福岡の4地区、および動画配信にて「育休者フォーラム」を開催しています。フォーラムには育休復帰予定者だけではなく、職場の上司・同僚も参加し、育休者の復帰への不安を取り除くとともに、育休者を受け入れる職場の理解を深めることを狙いとしています。
2020年度は新型コロナウィルス感染拡大を鑑み、動画視聴およびオンライン研修による開催としました。
●産育休者向け復帰支援策「アモーレサポート」
本人と職場メンバー全員の働きやすい環境づくりのため、「妊娠・出産・育児ガイド」「育産休取得者面談シート」「上司のための育休者対応マニュアル」など支援ツールを充実させています。また、定期的に会社の重要施策に関する情報提供を行っています。
●介護に関する制度
高齢化の急速な進展により、家族の介護が身近な問題となっています。より安心して仕事と介護が両立できるよう、「介護休業制度（通算365日限度）」「介護休暇」「介護シフト勤務制度」「介護短時間勤務制度」を拡充すると共に、「仕事と介護の両立支援セミナー」の実施などを通じて、働きやすい環境を整えています。また、「仕事と介護の両立対応マニュアル」を提供し、職場の上司・同僚の理解を促しています。
