社会への宣言・イニシアティブへの参画

グローバルレベルの社会的課題を解決するためには、さまざまな主体が連携して取り組むことが重要です。
当社グループは、社会に対する宣言や、国内外のさまざまなイニシアティブに率先して参画し、主導的役割を担うよう努めています。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

企業が人権・労働・環境・腐敗防止などの課題に自発的に取り組み、よりよい企業市民へと成長していくことを促す国連と企業のパートナーシップ・イニシアティブです。当社は2006年に署名しました。
当社は、「国連グローバル・コンパクト10原則の実現」、「国連が行うパートナーシップ事業(持続可能な開発目標(SDGs)等)への参加」に関する定期活動報告であるCOP(Communication on Progress)を毎年実施しています。

女性のエンパワーメント原則(WEPs)

WEPsは、企業や民間団体が女性登用やエンパワーメントに取り組むための7つのステップを表している国際的な原則で、国連女性開発基金とUNGCが共同作成したものです。SOMPOホールディングスは2012年6月に、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は2018年10月に署名しました。

女性のエンパワーメント原則(WEPs)

国連開発計画が主導する「ビジネス行動要請(BCtA)」

国連開発計画(UNDP)などが主導する、長期的視点で商業目的と開発目的を達成できるビジネスモデルの構築を促すイニシアティブです。2015年、東南アジアの天候インデックス保険が、日本の金融機関として、また、世界の保険会社として初めて認定されました。

ビジネス行動要請(BCtA)

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)

金融機関から構成される持続可能な発展を目指す国際的な金融機関のネットワークです。損保ジャパン日本興亜は1995年に署名しました。

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)

責任投資原則(PRI)

金融機関が投資の意思決定の際にESG(環境・社会・ガバナンス)課題に配慮することを宣言したもので、UNEP FIが策定しました。損保ジャパン日本興亜は2006年の立ち上げ時に日本の保険会社として初めて署名し、2012年には損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが署名しました。

責任投資原則(PRI)

持続可能な保険原則(PSI)

保険会社が事業運営のなかでESG課題に配慮することを宣言したもので、UNEP FIが策定しました。損保ジャパン日本興亜は、本原則の起草に参画するとともに、2012年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」における正式発表において原則の推進に向けた意志表明を行い、署名しました。

持続可能な保険原則(PSI)

Caring for Climate

気候変動への企業の役割の向上を目指すイニシアティブで、UNGC、UNEP、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が設立しました。損保ジャパン日本興亜CSR室シニア・アドバイザーの関正雄が運営委員会メンバーとなっています。

Caring for Climate

気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)会期中の会合に参画

2016年11月にマラケシュで開催された気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)会期中のCaring for ClimateのHigh-Level Meeting on Climate Changeに運営委員会メンバーとして参画しました。

持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)

世界の企業トップが、環境と持続可能な発展に関して産業界のリーダーシップを発揮し、議論と政策提言などの活動を行っています。損保ジャパン日本興亜は日本の金融機関唯一のメンバーであるとともに、統合的思考による情報開示を促進するためのReporting Mattersおよび自然資本や社会資本などをふまえた真の価値、真のコスト、真の利益を企業が認識することを目的としたRedefining ValueのBoardメンバーとなっています。

持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)

WBCSD Council Meetingへの参画

2016年10月にインドのチェンナイで開催されたCouncil Meeting(年次総会)に損保ジャパン日本興亜CSR室シニア・アドバイザーの関正雄が参画し、全体会議でのパネルディスカッション「Enabling a sustainable 2030: The transformational roles of ICT and Finance」に登壇し、SDGs達成やゼロ炭素社会の実現に欠かせない、イノベーションを加速しスケールアップするICTや金融の役割についての議論を行いました。また、2017年10月には、メキシコのメキシコシティで開催された年次総会に参画し、Redefining ValueのBoard会議への参加を始め、SDGs、気候変動、企業の情報開示などのさまざまなテーマの会合に参画しました。

CDP

世界の機関投資家が、企業に気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量の公表を要請するプロジェクトです。損保ジャパン日本興亜は2005年から機関投資家として参画しています。

CDP

CDP(気候変動)アンケートにおいてAリストに選定

世界の主要な機関投資家が各国の企業に気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量の公表を要請する国際的なプロジェクト「CDP」の気候変動に関するアンケートで、2016年より3年連続でAリストに選定され、国内外の金融機関で最高ランクを獲得しています。

日本経済団体連合会

企業行動・SDGs委員会

企業行動・SDGs委員会は、企業行動憲章の周知および「Society 5.0 for SDGs」の普及・推進、企業の社会貢献活動の推進などを行っています。損保ジャパン日本興亜の取締役会長である二宮雅也は、共同委員長を務めています。

企業行動・SDGs委員長として持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議に参画

日本国内では、内閣総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とするSDGs推進本部が2016年5月に設置されました。その後、日本としてのSDGs実施指針を策定すべくマルチステークホルダーからなる円卓会議が設置され、経済界代表として、企業行動・CSR委員長/損保ジャパン日本興亜の取締役会長である二宮雅也がメンバーとして参画しています。

企業市民協議会(CBCC)

CBCCは、経団連により設立され、よき企業市民をめざして、海外へのミッション派遣や海外CSR関連団体との対話・連携などを通じて日本企業のCSRの推進を行う団体です。損保ジャパン日本興亜の取締役会長である二宮雅也は、CBCCの会長を務めています。

企業市民協議会(CBCC)

CBCC会長として海外ミッションを先導

CBCCでは、CSRをめぐるグローバルな動向や海外企業のCSRへの先進的な取組事例の把握、日本のCSRに対する考え方および取組みに対する理解の促進を目的として、毎年、海外へCSR対話ミッションを派遣しています。
2016年は、欧州の政策形成の中心地であるブラッセル、パリ、ロンドンの3都市を訪問するミッションに参画し、欧州委員会、国際機関、現地団体・企業、NGOや投資家団体などとの対話を通じて、欧州におけるCSRをめぐる最新情報の収集、欧州のCSR関係者とのダイアログを行いました。

2017年は、ドイツを訪問し、フランクフルト、ベルリン、ミュンヘンの3都市で政府や企業、投資家、研究機関など多様なステークホルダーとダイアログを行い、ドイツのCSRの動向や最新情報を把握するとともに、「Society5.0の実現を通じたSDGsの達成」という考え方や企業の具体的取り組みなどについて積極的に発信しました。

2018年は国際機関が本部を置くジュネーブと欧州の首都ブラッセルの2都市で、労働機関や人権団体などの国際機関、企業、NGOや投資家団体との対話や、昨年に続き、日欧の企業関係者間でダイアログを行いました。「Society 5.0 for SDGs」の考え方や取り組み事例や企業行動憲章改定後の企業の取り組みなどを発信しました。

経団連自然保護協議会(KCNC)

KCNCは、経団連自然保護基金を通じて生物多様性保全・自然保護に取り組むNPO/NGOへの資金支援を行うともに、企業への啓発・普及、NPO/NGOとの交流・協働を推進しています。損保ジャパン日本興亜の取締役会長である二宮雅也は、KCNCの会長を務めています。

経団連自然保護協議会(KCNC)

生物多様性条約第13回締約国会議(COP13)への参画

2016年12月にメキシコで開催された生物多様性条約第13回締約国会議(COP13)では、経団連自然保護協議会会長として参画し、サイドイベントである「国連生物多様性の10年の日(UNDB-DAY)」で、経済界代表としてスピーチを行いました。また、2年に一度開催される条約会議では、世界各国から多くの政府関係者や民間機関などが参画しており、世界の自然保護の推進に大きな影響力を持つ諸団体の代表とダイアログも行いました。

会長としてサイドイベントでスピーチを行う二宮雅也

生物多様性条約第14回締約国会議(COP14)への参画

2018年11月にエジプトで開催された生物多様性条約第14回締約国会議(COP14)では、経団連自然保護協議会会長として参画し、開幕に先立って行われた「Global Business and Biodiversity Forum」では、経済界代表として、「経団連生物多様性宣言・行動指針」改定版の概要、および「日本産業界の『生物多様性の主流化』の進捗状況に関する調査結果」について発表しました。また、2年に一度開催される条約会議では、世界各国から多くの政府関係者や民間機関などが参画しており、世界の自然保護の推進に大きな影響力を持つ諸団体の代表とダイアログも行いました。

「Global Business and Biodiversity Forum」でスピーチを行う二宮雅也

生物多様性民間参画パートナーシップ

2010年10月、生物多様性条約第10回締約国会議の開催を契機に、「生物多様性民間参画パートナーシップ行動指針」の趣旨に賛同した事業者、経済団体、NPO/NGO、政府などにより設立されました。設立時、グループ各社が署名しました。

生物多様性民間参画パートナーシップ

環境省 エコ・ファースト制度

企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束する制度です。当社は、2008年11月に環境大臣から損害保険業界で初めて認定されました。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

持続可能な社会の形成のために、積極的な役割を果たす国内金融機関の行動指針です。損保ジャパン日本興亜は、起草委員として策定に関与し、2011年にグループ10社(現:7社)が署名しました。
なお、損保ジャパン日本興亜は共同運営委員長と保険業務ワーキンググループ座長を務めています。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

運営委員会の様子

保険業務ワーキンググループの様子

環境省 持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング

環境の側面からのSDGsの実施を推進するための会合「持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング」に損保ジャパン日本興亜CSR室シニア・アドバイザーの関正雄が委員として参画しています。

モントリオール・カーボン・プレッジ

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、2017年9月、モントリオール・カーボン・プレッジに賛同表明の署名をしました。
モントリオール・カーボン・プレッジとは、2014年9月にカナダのモントリオールで開催されたPRIの年次総会にて採択された、温室効果ガス削減に向けた取り組みです。
署名機関は、保有する一部または全ての株式ポートフォリオの温室効果ガス排出量を把握したうえで、開示を行うことが要請されており、同社は定期的にファンドの温室効果ガス排出量を公表しています。

ICGN

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、2017年11月より、ICGN(International Corporate Governance Network)に加盟しています。ICGNは1995年に設立され、ロンドンに本部を置くコーポレート・ガバナンスとスチュワードシップ活動に対して様々な支援や助言を行うグローバルな団体であり、世界各国の機関投資家やアセットオーナーが加盟しています。同団体への加盟を通じて国内外のコーポレート・ガバナンスやスチュワードシップに関する見識を深め、運用プロセスやスチュワードシップ活動等に生かします。

ICGN

ISO 26000の発行と当社グループでの活用

2010年11月、当社グループも策定プロセスに参画をした、社会的責任の国際規格であるISO 26000が発行されました。当社グループは、より重要度の高いCSRの取組みを決定・推進するために、ISO 26000をグループの強みや弱みを明確にするセルフチェック・ツールとして活用するとともに、各層への教育ツールやCSRの取組推進の仕組みである「CSRマネジメントシステム」にその要素を取り入れています。日本産業界のエキスパートとして、損保ジャパン日本興亜CSR室シニア・アドバイザーの関正雄が策定作業に参画しました。

ISO 26000