人間尊重への取組み

人間尊重推進体制の仕組み

2010年11月に発行された社会的責任の国際規格ISO 26000においても、「人権」が7つの中核主題のうちの一つとしてあげられ、人権を尊重した企業活動はいまや“世界の潮流”となっています。
当社は、2016年10月に改定した、グループ共通の「グループ人間尊重ポリシー」を、世界の最新情勢も踏まえ、「取引先や協業先、委託先等のパートナー企業における人権尊重」と「人権リスクへの対応態勢」を明記した内容に改定しました(2019年6月)。
損保ジャパンでは、取組みの推進組織として、「人間尊重推進本部」を設置し、人権をはじめとする基本的行動規範の啓発などの諸問題について、経営も交えた一元的かつ迅速な意思決定を目指し、組織横断的かつ、体系的な施策を展開しています。
さらに現場の生の声にも真摯に耳を傾けるため、「社員相談ホットライン」を社員の相談専用窓口として設置し、電話やメール、文書などにて個別相談を受付けています。
加えて、人間尊重に向けた社員の相互理解をさらに深め、働きがいのある、働きやすい、いきいきとした活力溢れる職場づくりを目的として「CSR研修(全般・人権)」を全社員・全職場を対象に、毎年、実施しています。

人権リスクの特定・軽減の取り組み

当社グループの人権デューディリジェンスのプロセスは、戦略的リスク経営(ERM)及びCSRマネジメントシステムの枠組みを活用し、体系的、継続的に運用されています。

2018年度より、関係部門・グループ会社が行う全社的リスクアセスメントにおいて、従来の労務リスクだけでない、人権リスクの観点を新たに加えており、関係部門・グループ会社で洗い出したリスクアセスメント結果を参照し、当社グループの業務に起因する人権に負の影響を与えるリスクの洗い出しに活用しています。

また、全社CSRマネジメントシステムに人権課題を組み込んでおり、関係部門・グループ会社において、人権リスクの洗い出し・対応策の計画・実施がボトムアップ形式で実施されています。

人権リスクの洗い出し・評価

当社グループでは、すべての事業(損保・生保・介護・その他戦略事業)および事業プロセス(バリューチェーン全体)を対象に、発生する可能性のある「人権の尊重に関する潜在的な影響とリスク」を特定しています。人権リスクの洗い出しにあたっては、UNEP FIの金融機関向けに策定した人権リスクに関するガイダンス(UNEP FI Human Rights Guidance Tool for the Financial Sector)や、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのCSR調達セルフ・アセスメント質問表等、様々な国際的ガイドラインを参照しています。

2018年度に、CSRマネジメント事務局においてリスク評価を実施しました。評価にあたっては、深刻度(人権への影響度)と、リスクの自社とのつながりを評価軸としました。
評価の結果、次のようなリスクが当社グループにおける重点課題と特定されました。

重点課題 影響をうけるグループ 事業
従業員の健康および安全 従業員 全事業共通
長時間労働 従業員・サプライチェーン上の労働者 全事業共通
不適切な賃金および福利厚生 従業員・サプライチェーン上の労働者 全事業共通
従業員等への非人道的扱い
(ハラスメントを含む)
従業員 全事業共通
従業員およびお客様の個人情報漏えい・プライバシー侵害 従業員・お客さま 全事業共通
商品・サービスにかかわる差別などの人権侵害 お客さま 介護事業
商品・サービスの安全 お客さま 介護事業

2019年度は上記リスク評価の定期的なレビューを実施しました。

本結果に基づいて重点課題の見直しを行い、さらなる取り組みを進めてまいります。

人権リスク軽減の取り組み

人権リスク評価で特定した上記課題に対して、以下のようなリスク軽減活動の取り組みを行っています。

  • 従業員の健康および安全
  • 長時間労働
  • 従業員等への非人道的扱い(ハラスメントを含む)

「SOMPOグループ コンプライアンス行動規範」において、いかなるハラスメントも禁止する方針を明確化し周知するとともに、研修の実施等の対策を行っています。

内部通報においては、グループ全体の内部通報窓口として「コンプライアンスホットライン」を第三者機関に設けており、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知し、その実効性の向上を図っております。

  • 従業員およびお客様の個人情報漏えい・プライバシー侵害
  • 商品・サービスにかかわる差別などの人権侵害
  • 商品・サービスの安全
  • その他(関連ページ)