人間尊重

人間尊重推進体制の仕組み

2010年11月に発行された社会的責任の国際規格ISO 26000において7つの原則ならびに7つの中核主題に「人権の尊重」「人権」があげられており、人権を尊重した企業活動は社会的責任を持つ企業の基本行動となっています。
当社グループは、「グループサステナビリティビジョン」に基づき「グループ人間尊重ポリシー」を定め、「ステークホルダーに対する人権配慮」「社員に対する人権配慮」「グルーバル市場における人権促進」「取引先や協業先、委託先等のパートナー企業における人権尊重」「人権リスクへの対応態勢」を明記して取り組んでいます。

損保ジャパンでは、人権への取組みの推進組織として、「人間尊重推進本部」を設置し、人権をはじめとする基本的行動規範の啓発などの諸問題について、経営も交えた一元的かつ迅速な意思決定を目指し、組織横断的かつ、体系的な施策を展開しています。
また、グループ各社では、現場の生の声にも真摯に耳を傾けるため、社員からの相談に対応するホットラインとして「社員相談窓口」を設置し、電話やメール、文書などにて個別相談を受付けています。
加えて、グループとして人間尊重に向けた社員の相互理解をさらに深め、働きがいのある、働きやすい、いきいきとした活力溢れる職場づくりを目的として「サステナビリティ・人権研修」をグループ全社員・全職場を対象に、毎年、実施しています。

• グループ人間尊重ポリシー

人権リスクの特定・軽減の取組み

• 人権リスクの特定

グループ全社で行うリスクアセスメントにおいて、従来の労務リスクだけでなく、人権リスクの観点を加えており、洗い出したリスクアセスメント結果を分析し、当社グループの業務に起因する人権に負の影響を与えるリスクの洗い出し・特定に活用しています。

• 人権リスク軽減の取組み

2022年度に実施した人権リスク評価のうち、94.5％の組織で「従業員・サプライチェーン上の労働者における長時間労働」のリスクが特定されました。
対象となるすべての組織が、長時間労働リスクの軽減策を策定し取り組みました。

• 健康経営
• マネジメント体制

人権リスクの洗い出し・評価

当社グループでは、すべての事業（損保・生保・介護・その他戦略事業）および事業プロセス（バリューチェーン全体）を対象に、発生する可能性のある「人権の尊重に関する潜在的な影響とリスク」を特定しています。人権リスクの洗い出しにあたっては、UNEP FIの金融機関向けに策定した人権リスクに関するガイダンス（UNEP FI Human Rights Guidance Tool for the Financial Sector）や、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのCSR調達セルフ・アセスメント質問表等、さまざまな国際的ガイドラインを参照しています。

2022年度に実施した人権リスク評価にあたっては、「人権への影響度（深刻度、影響を受ける人数、救済可能性）」と、そのリスクと「企業（自社）とのつながり」を評価軸とし、定量的に分析をしました。特に、地域社会、顧客、女性に影響のあるリスクについては、重点的に分析を行っています。

＜リスク評価結果 – 人権リスクマップ＞

リスク軽減への取り組み

2022年度に実施した人権リスク評価の結果に基づき特定された以下の人権リスクに対して、リスク軽減に取り組んでいます。

• お客様の個人情報漏洩やプライバシーの侵害

• お客さま情報の保護
• コンプライアンスへの取り組み

• 救済へのアクセス

内部通報においては、当社グループ全体の内部通報窓口として「コンプライアンスほっとライン」を第三者機関に設けており、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知し、その実効性の向上を図っております。また、2019年より消費者庁所管の「内部通報制度認証（WCMS認証）」の自己適合宣言登録事業者となり、対象事案の拡大や通報者保護に取り組んでいます。

• 内部統制システム運用状況概要
• グループの内部通報・相談態勢

• マネーローンダリングと透明性

• 商品・サービスの安全性

• 食の安心・安全と信頼確保に向けた取組み
• 介護サービスの品質を伴った生産性向上に向けた取組み

＜保険引受・投融資を通じた人権リスク軽減への取組み＞
損保ジャパンでは、金融機能を通じた人権リスク軽減への取り組みを進めています。2020年10月より、市民社会（NGO等）、専門家、有識者等との対話を実施し、ステークホルダーからの期待や要請を的確に把握し、保険引受・投融資を含む各事業の運営に活かしています。「児童労働」および「強制労働」を行う事業を社会に負のインパクトを与える事業として特定のうえ、慎重に対応をしています。

• 事業におけるESG配慮

• 雇用条件

• 職場における差別

「ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス行動規範」において、いかなるハラスメントも禁止する方針を明確化し周知するとともに、研修の実施等の対策を行っています。2020年度より「職員就業規則」にパワーハラスメント・セクシャルハラスメントに該当するか、または疑われるような行為をしないことを規定するとともに、具体的に、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントに該当するかまたは疑われるような行為をしないことを明記し、改訂を行いました。

＜ゼロトレランスの対応＞
当社グループは「グループ人間尊重ポリシー」に則り、職務遂行上のあらゆる面において、人種、肌の色、民族、宗教、信条、国籍、本籍、出身地、社会的身分、門地、性別、性的指向、性自認、性表現、妊娠、婚姻関係、年齢、障がいの有無、などを理由とした差別行為を一切行ないません。

• コンプライアンスへの取り組み

• 従業員等の個人情報漏洩やプライバシーの侵害

• 商品・サービスに関わる人権の尊重と差別の禁止

• グループを挙げた認知症への取組み
• 多様なお客さまニーズに合わせた商品・サービスの提供

是正処置

ＳＯＭＰＯグループの従業員は、人権侵害に関する問題が生じた際には内部通報制度を利用し報告することができます。相談者のプライバシーは厳重に保護され、相談を受けた情報は秘密として保持されます。法令違反、社内規程違反、ＳＯＭＰＯグループコンプライアンス行動規範の精神に反する懸念や問題が疑われる場合には、会社は厳正かつ公正に調査します。 また、法令、行動規範、その他の社内規程に違反する行為が判明した場合、違反者は雇用契約および就業規則で定める基準および要件に基づき、解雇を含む懲戒処分の対象となる場合があります。

• ＳＯＭＰＯグループコンプライアンス行動規範