ＳＯＭＰＯホールディングス 連結財務指標・ESG指標
- 2011年10月1日付で普通株式4株を1株の割合で併合しています。2010年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益、1株当たり配当額および期末発行済株式数（除く自己株式）を算定しています。
- 「企業結合に関する会計基準」などを採用し、2015年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
- 連結ソルベンシー・マージン比率については、2011年3月31日付で改正された保険業法施行規則などにより、また2011年度末より連結ベースの財務健全性基準として適用されることになったものです。また、2013年度末から算出にかかる法令などが改正されています。
このため、2013年度以降の数値は、2012年度以前とは異なる基準によって算出されており、2010年度の数値はありません。
- 2010年度および2011年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
- 2016年度から修正連結利益の定義を変更しています。（2015年度数値についても新指標に組み替えて表示しています。）
- スコープ1（ガソリンなどの使用による直接排出）、スコープ2（電力などのエネルギー起源の間接排出）、スコープ3（輸送や出張など、バリューチェーン全体における間接排出）の合計値であり、算定対象範囲は以下のとおりです。なお、2012年度から認証機関による第三者検証を毎年受けています。
2012年度：NKSJホールディングス（現ＳＯＭＰＯホールディングス）の連結子会社など27社、2013年年度：損保ジャパン（連結子会社含む）および日本興亜損保（連結子会社含む）、2014年度：損保ジャパン日本興亜およびその一部の連結子会社（海外を含む）、2015年度：損保ジャパン日本興亜ホールディングスの主要な連結子会社および事業会社、2016-2018年度：ＳＯＭＰＯホールディングスおよび主要な連結子会社
なお、2017年度の排出量は、2018年度の算出基準で再計算しています。
- 海外連結子会社は各年度12月末時点、国内事業会社は2014年～2018年度は各年度4月1日時点のデータです。2013年度以前は基準日が異なります。
修正財務指標
修正連結利益とは、日本会計基準の連結純利益から、異常危険準備金などを調整した事業の成果をより適切に示す利益指標です。
当社は、当指標を株主還元の原資としています。
ESGに関する社外からの評価
当社グループはＥＳＧの取組みに早くから力を入れており、国内外の各種機関から高い評価をいただきSRIインデックス（社会的責任投資指数）などに組み入れられています。（2019年7月1日時点）
ＳＯＭＰＯホールディングス 連結指標
収入保険料は拡大傾向
2018年度の正味収入保険料は、ＳＯＭＰＯキャノピアスを売却したことなどによりやや減少しましたが、この影響を除くと、中小企業向けの新種保険等が好調に推移したことなどを主因に増収となりました。生命保険料は保有契約の拡大により堅調に推移しています。
総還元性向のターゲットレンジを変更、増配の継続が基本方針
2019年度から総還元性向のターゲットレンジを50～100%に変更、さらに魅力ある株主還元の実現を目指します。配当については6期連続の増配（2019年度予想含む）を見込んでおり、また今後も増配の継続を基本方針としています。
資本効率は中期的に向上トレンド
2018年度は、国内外の自然災害の影響により修正連結ROEは4.5%に低下しましたが、自然災害影響を平準化すると過去最高ベースを達成しており、資本効率は着実に向上しています。
ダイバーシティ推進により女性管理職比率は向上
当社グループではダイバーシティを経営戦略と位置づけ、女性管理職比率を2020年度末30％の目標を掲げ、積極的に女性管理職を登用しています。
