国内損保事業

グループの中核事業である国内損保事業では、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの「安心・安全・健康」を最高品質の商品・サービスで支えていくことで、社会に貢献していきます。

国内損害保険事業オーナー
執行役 西澤 敬二
(損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代表取締役社長)

事業紹介

わが国初の火災保険会社として1888年に創業した代理店販売が主体の損保ジャパン日本興亜を中核に、ダイレクト販売のセゾン自動車火災などが国内損害保険事業を展開しており、多様化するお客さまニーズに対応しています。
また、損保ジャパン日本興亜DC証券が確定拠出年金事業、SOMPOリスクマネジメントがリスクソリューション・サービスを展開しており、各社の専門性を活かした最高品質の商品・サービスを提供しています。

事業環境と基本戦略

日本は本格的な人口減少社会を迎えているものの、国内損保マーケットの保険料収入は安定的に推移しており、当社グループのマーケットシェアは約3割を占めています。中長期的には、人口動態の変化、大規模自然災害の常態化、デジタル技術の飛躍的な進化とそれに伴うお客さまのニーズ・行動の変化など、国内損保マーケットを取り巻く環境は大きく変わることが想定されます。
このように変わりゆく時代にあっても、「グローバルで活躍する日本企業」や「国民生活の安心・安全・健康」を最高品質の商品・サービスで支えていくため、徹底したお客さま視点の価値判断と事業効率の飛躍的向上により、質を伴った成長を実現し、最もお客さまに支持される損害保険会社を目指します。

中期経営計画の進捗

国内損保事業はグループ全体の修正利益の約5割(2019年度予想)を占める最大の事業部門として、今後もグループの成長に寄与していくことを目指します。
中期経営計画の3年度目にあたる2018年度は、相次いで発生した日本国内における自然災害などにより修正利益は年初計画を大きく下回る結果となりました。
2019年度については、消費増税など利益を引き下げる要因がありますが、国内自然災害の発生が平年並みになることを想定していることに加え、事業費の削減を進めることなどにより、850億円以上の修正利益を見込んでいます。
国内損保事業はグループ最大の事業として、既存事業の維持・成長にとどまらず、IT・デジタルを活用した成長戦略や先進的プレーヤーとの協業による新事業の創造により中長期的に収益性を拡大していきます。

今後の重点取組み

質を伴った持続的な成長を実現するため、次の点に重点的に取り組んでいきます。

既存ビジネスモデルの持続的成長

既存のビジネスモデルを維持・成長させる取組みとして、お客さま起点の改革を営業部門・保険金サービス部門で実施し、品質・生産性を高めます。営業部門では、「よりきめ細やかに」かつ「スピード感をもった」対応を可能とする組織体制を構築します。保険金サービス部門ではお客さま対応品質と、専門性の向上、デジタル技術活用といった改革を実施します。
また、日々進化するIT・デジタル技術を活用し生産性を飛躍的に向上させるため、AI・RPAの活用と、未来革新プロジェクトを実施しています。

新たなビジネスモデルの創出

新たな顧客接点やビジネスモデルを創造するため、プラットフォーマー、シェアリング事業者との協業により、特色ある保険商品やサービスを提供していきます。また、テクノロジーの急速な進化に伴う、お客さまの価値観や生活スタイルの変化を見据え、デジタル技術の融合による新たなビジネスモデルの創造と先端科学技術による産業構造変化に対応した「安心・安全・健康」に資する新事業の創造にチャレンジします。

  • linkedin
  • facebook
  • twitter
  • line