トランスフォーメーションを支えるファクター

サステナビリティ

新たな価値を創造し続けていくために、時代の先を見据えて社会的課題を見出し、その解決に向けてソリューションプロバイダーとして取り組んでいくことが、当社グループのトランスフォーメーションの原動力となっています。

当社グループは経営理念として、安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現を通じて経営理念に取り組むことで、SDGsの達成にも貢献していきます。

これまでの歩みと当社グループの取組み

これまでの歩み 当社グループの取組み
1990
  • 「地球環境リスク・マネジメント室」設置
  • リオ・デ・ジャネイロ「環境と開発に関する国連会議(地球サミット)
1992
1995
  • 「国連環境計画・金融イニシアティブ (UNEP FI)」署名
1997
  • 事務本部ビルISO14001認証取得(国内金融機関初)
  • 介護保険法施行
2000
2001
  • 「環境・社会レポート 2001~サステナビリティ レポート~」発行(国内金融機関初)
2006
  • 国連グローバル・コンパクト(UNGC)署名
  • 責任投資原則(PRI)署名(国内保険会社初)
  • 日本が超高齢社会に突入(65歳以上が人口に占める割合が21.5%)
    ※出典:「人口推計」(平成20年4月15日公表)総務省HP
2007
2010
  • NKSJホールディングス発足
  • 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」起草委員として参画
  • 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」承認
  • 東日本大震災
2011
2012
  • 「UNEP FI 持続可能な保険原則(PSI)起草から参画し署名
  • 国連「SDGs(持続可能な開発目標)」採択
  • 国連「パリ協定」採択
2015
2016
  • 国際社会の動向をふまえ、グループCSR重点課題を見直し
  • 気候関連財務情報開示「タスクフォース(TCFD)」提言公表
2017
2018
  • TCFD賛同

商品・サービスなどを通じた取り組み例

日本のESGファンドの先駆け

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは『損保ジャパン・グリーン・オープン(「ぶなの森」)』の運用をESGファンドの黎明期である 1999年から開始し、長年に渡り環境対策などに積極的に取り組む企業の株式への投資と高い運用パフォーマンスを両立しています。

防災・現在を通じた災害に強い社会の実現

業界初となるAIを活用した地方自治体向け防災・減災システムの開発・提供や防災教育などを通じた地域社会との連携、災害に強い都市づくりなど、人々が安心・安全・健康に暮らせる社会の実現に取り組んでいます。

金融サービスへのアクセス向上の取組み

東南アジアの農業従事者を対象とした天候インデックス保険の開発・提供や、「LINE」アプリを使用してスマートフォンから手軽に購入できる『LINEほけん』の提供など、金融サービスへのアクセス向上に取り組んでいます。

介護事業への本格参入

「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方を提案し、介護人材の需給ギャップの解消に取り組み、持続可能な介護事業モデルの構築および高齢者が安心して暮らせる「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現を目指します。

グループ全体でのCSR推進体制

当社グループは、CSRの幅広い取組みを推進する仕組みとして、ISO14001をベースとした「CSRマネジメントシステム」を構築し、CSR推進の基盤としています。グループ会社において年間を通じたCSR実施計画を策定し、改善に向けたPDCAを実践しています。また、各社における好取組みの共有・進捗確認およびグループ全体のCSRの取組みの底上げを図ることを目的として、グループCBOを本部長、各社の役員クラスをメンバーとした「グループCSR推進本部」を設け、ESG課題などについても協議を行っています。

今後どのようにテーマパーク化、グローバル化を後押ししていくのか

課題先進国の日本から先駆的なソリューションを提供するなど、ステークホルダーと協働してグローバルに複雑化した社会的課題の解決に取り組みます。今後は「いて欲しいSOMPO、いなくては困るSOMPO」を目指してトランスフォーメーションを進め、「誰一人取り残さない」人間中心の社会を将来世代へ引き継いでいきます。

人材

「企業文化の変革」と「事業ポートフォリオの変革」を通じて、トランスフォーメーションを達成します。グループの人材集団の多様性、専門性、市場価値向上を進めることが「企業文化の変革」には不可欠です。そのため、当社グループは「人材」をトランスフォーメーションを支える重要なファクターと位置づけています。

これまでの歩み

選抜型研修

2011 女性経営プログラム 将来、経営層・部店長を担いうる女性社員を対象に経営視点・視座の向上を目的としたプログラム(累計98人参加)
2012 SOMPO Global University 若年層向けに、将来経営を担いグローバルに活躍する人材の育成を目的とした企業内大学(累計17カ国 162人参加)
2017 Global Leadership Program 中堅層向けの将来の経営者としての視座を高めることを目的としたプログラム(累計 8カ国 23人参加)
Global Executive Program 上位層の経営者候補向けのグローバルリーダー育成を目的としたプログラム(累計 8カ国 24人参加)

グローバル・ベースの人材交流

2014 Exchange Program*開始
  • 2019年から「 Global Assignment Program」へ名称変更
2017 グローバル・ベースのタレントマネジメントを開始

Exchange Programの様子

グローバル・ベースの人事基盤(システム・制度)の構築

2016 グローバル共通の人事システム基盤を海外グループ会社から導入開始
2017 グループ全体の重要ポスト(キーポスト)の見える化と評価軸(コンピテンシー)のコア部分の共通化
2018 国内グループの人事システム基盤統一を目指したプロジェクト始動

統合された人事システム基盤

今後どのようにテーマパーク化、グローバル化を後押ししていくのか

当社グループに集まる国籍・性別・経験・年齢の異なる8万人の多様な人材の知恵や経験をグループの成長に活かすグループ人事施策を展開します。先の見えないVUCAの時代では、人材の多様性こそが企業の未来を切り拓く原動力となります。当社グループのトランスフォーメーション、そしてそれを実現するための「企業文化の変革」をリードし、「真のグローバル企業」に進化すべく、人材集団のトランスフォーメーションを実現していきます。特に、「多様性」「専門性」および「市場価値向上」を推進することにより、グループに集まる一人ひとりが自らのミッション達成を目指し強みを発揮することで、グループの成長を後押しします。

デジタル

デジタル・ディスラプションは、保険業界にも大きな影響を与えると考えています。すでに、これまでの保険の概念を覆す商品やサービスが、ウェブやスマートフォンで提供されており、生き残るためには、積極的にデジタル・トランスフォーメーションを仕掛けていくことが重要であり、「デジタル」の積極的な活用こそ、当社グループのトランスフォーメーションを支えるファクターです。

これまでの歩み

SOMPO Digital Labの設置

2016 SOMPO Digital Lab Tokyo
  • デジタル技術を活用したサービスの実証実験
  • 新ビジネス検討 など
SOMPO Digital Lab Silicon Valley
  • 最新技術・ビジネスモデルの研究・情報提供
  • 現地企業とのネットワーク構築
  • グループ各社のイノベーション推進 など
2017 SOMPO Digital Lab Tel Aviv

SOMPO Digital Lab Tokyo

SOMPO Digital Lab Silicon Valley

SOMPO Digital Lab Tel Aviv

SOMPO Digital Labの体制

2016年4月に約10人の人員配置でスタートし、2019年6月末現在には、兼務者などを含め約120人の規模に成長し、当社グループのデジタル戦略推進を担う拠点として、トランスフォーメーションをさらに加速させていきます。また、2018年7月には、内製開発チームである「SOMPO Sprintチーム」をSOMPO Digital Lab Tokyo内に立ち上げ、アジャイル型開発手法を用いて、スピード感を持った実証実験体制の構築を行っています。

今後どのようにテーマパーク化、グローバル化を後押ししていくのか

課題先進国の日本から先駆的なソリューションを提供するなど、ステークホルダーと協働してグローバルに複雑化した社会的課題の解決に取り組みます。今後は「いて欲しいSOMPO、いなくては困るSOMPO」を目指してトランスフォーメーションを進め、「誰一人取り残さない」人間中心の社会を将来世代へ引き継いでいきます。

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