ダイバーシティ&インクルージョン

障害者差別解消法への対応

2016年4月1日、「障害者差別解消法*」が施行されました。損保ジャパン日本興亜では、従来からユニバーサルデザインに対応したパンフレットや申込書を提供するなど障がい者・高齢者に配慮した取組みを実施してきましたが、法律の施行に先立ち、関連部門横断のプロジェクトチームを立ち上げ、ご契約手続きや保険金のお支払い時など各プロセスで配慮すべき内容、店舗などの物理的環境、お客さまからの相談体制、社内の研修体制などについて検討し、全社的な取組みを展開しています。障がい者や高齢者などのお客さまの声を真摯に受止め、お客さまの態様(理解力・見えにくさ・聞こえにくさなど)に配慮した商品・サービスの提供に引き続き取り組んでいきます。

  • 正式名称は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」です。

この法律は、障がいのある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指しています。障がいを理由とした不当な差別的取扱いが禁止され、障がい者に対する合理的配慮が求められます。

耳マーク表示の設置
(本社ビルや全国の営業店などに設置しています。)

LGBTへの配慮

日本のLGBT*層に該当する人は約8.9%といわれており(電通ダイバーシティ・ラボ「LGBT調査2018」)、LGBT配慮に向けた社会的な動きが急速に進んでいます。
SOMPOホールディングスグループでは、LGBTの社員のもつ能力を最大限に発揮できる環境の整備や、商品・サービスを通じた取組みを行っています。

社内における取組みとして、損保ジャパン日本興亜では、配偶者がいる場合に利用可能としている手当や弔慰金の支給、慶弔休暇の取得および各種福利厚生施設の利用について、同性パートナーを配偶者とみなして利用可能とする制度の見直しを実施しました。社員の理解を深めるために、「職場におけるLGBT入門」の全職場への配布や「LGBT勉強会」を開催し、また、毎年実施している「CSR研修(環境・社会貢献・人権)」において、2015年度からLGBTに対する理解促進を図るカリキュラムを追加しました。

こうした取組みを経て、LGBTの基礎知識を身に付け、職場におけるよき理解者(ALLY)となった社員は自らALLY宣言カードを積極的に掲示しています。ALLYの見える化を図ることで、当事者の安心感につなげるとともに職場のLGBTへの理解促進を図っています。さらに、働きやすく働きがいのある環境・風土を構築するために、LGBT、ALLY問わず参加可能なコミュニティ活動を実施しています。社員間ネットワークの構築も目的としています。

お客さまに向けた取組みとして、SOMPOひまわり生命では、同性パートナーが受取人に指定された契約について、東京都渋谷区などで発行されている「パートナーシップ証明書」の写しなどの提出により、従来確認を行っていた、被保険者と受取人の関係確認などの一部を省略し、よりスムーズな手続きを可能としています。また、損保ジャパン日本興亜では、2018年1月から自動車保険商品における「配偶者」の定義を見直し、「同性パートナー」を配偶者に含めています。これにより契約のお引き受け時や保険金のお支払い時に、同性パートナーであることが確認できる場合、同性パートナーを配偶者として取り扱います。
引き続き、LGBT層を含めた多様な価値観を認め、あらゆる人が活躍できる社会の実現へ向けて取り組んでいきます。

  • [L]レズビアン(女性同性愛者)、[G]ゲイ(男性同性愛者)、[B]バイセクシュアル(両性愛者)、[T]トランスジェンダー(出生時の体の性と心の性が一致しない人)の頭文字をとった単語です。

ALLY宣言カード

外国人旅行者向け『訪日旅行保険』の販売

損保ジャパン日本興亜は、外国人旅行者が日本入国後に加入できる業界は初の『訪日旅行保険』を開発し、販売しています。
本保険は、外国人旅行者の日本滞在中の病気やケガによる治療費等を補償するインターネット加入専用保険です。

『訪日旅行保険』開発の背景

2018年の訪日旅行者数は過去最高の3,000万人に到達し、日本政府は東京オリンピックが開催される2020年までに年間4,000万人とする目標を掲げています。
一方、外国人旅行者は、日本滞在中の病気やケガの際に、「どの医療機関に行くべきかわからない」、「健康保険等の給付がないため、自己負担が高額になりやすい」、「言葉が通じない」など多くの不便さや不安を抱えています。海外旅行保険が普及していない国や地域も多数あることから、当社は、外国人旅行者へ更なる安心・安全を提供するために、観光官公庁との協議を重ね、外国人旅行者が自国で旅行保険に加入せずに日本に入国した場合でも、入国後に加入できる『訪日旅行保険』を独自に開発しました。

商品・サービスの概要

『訪日旅行保険』は、外国人旅行者の日本滞在中の病気やケガによる治療費等を補償する商品です。外国人旅行業者自身のスマートフォン等から簡便にご加入いただけるインターネット加入専用商品であり、英語・中国語・韓国語に対応しています。
サービス面においては、専用の医療アシスタンス会社と連携し、約800の医療機関でキャッシュレス治療を提供し、また医療知識のある専用のコールセンターを配備することで、外国人旅行者に安心して治療を受けていただける環境を整備しています。

<付帯サービスの概要>

  1. 医療機関手配サービス
  2. 医療通訳サービス
    医療の専門知識を有するコールセンタースタッフが、英語・中国語・韓国語での三者間通話に対応します。
    24時間・365日利用可能です。
  3. キャッシュレス治療サービス
    大都市・観光地を中心とした国内約800の協力医療機関において、キャッシュレス治療を提供します。

今後の展開

損保ジャパン日本興亜は、空港、ホテル、鉄道・バス等の交通機関、旅行会社など、保険加入を推奨する箇所を幅広く設置し、利便性の高い商品・サービスの提供を通じて、外国人旅行者の安心・安全の充実に引き続き貢献していきます。