ダイバーシティ&インクルージョン

障害者差別解消法への対応

2016年4月1日、「障害者差別解消法*」が施行されました。損保ジャパン日本興亜では、従来からユニバーサルデザインに対応したパンフレットや申込書を提供するなど障がい者・高齢者に配慮した取組みを実施してきましたが、法律の施行に先立ち、関連部門横断のプロジェクトチームを立ち上げ、ご契約手続きや保険金のお支払い時など各プロセスで配慮すべき内容、店舗などの物理的環境、お客さまからの相談体制、社内の研修体制などについて検討し、全社的な取組みを展開しています。障がい者や高齢者などのお客さまの声を真摯に受止め、お客さまの態様(理解力・見えにくさ・聞こえにくさなど)に配慮した商品・サービスの提供に引き続き取り組んでいきます。

  • 正式名称は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」です。

この法律は、障がいのある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指しています。障がいを理由とした不当な差別的取扱いが禁止され、障がい者に対する合理的配慮が求められます。

耳マーク表示の設置
(本社ビルや全国の営業店などに設置しています。)

LGBTへの配慮

日本のLGBT*層に該当する人は約7.6%といわれており(電通ダイバーシティ・ラボ「LGBT調査2015」)、LGBT配慮に向けた社会的な動きが急速に進んでいます。当グループでは、LGBTの社員のもつ能力を最大限に発揮できる環境の整備や、商品・サービスを通じた取組みを行っています。
社内における取組みとして、損保ジャパン日本興亜では、配偶者がいる場合に利用可能としている手当や弔慰金の支給、慶弔休暇の取得および各種福利厚生施設の利用について、同性パートナーを配偶者とみなして利用可能とする制度の見直しを実施しました。社員の理解を深めるために、「職場におけるLGBT入門」の全職場への配布や「LGBT勉強会」を開催し、また、毎年実施している「CSR研修(環境・社会貢献・人権)」において、2015年度からLGBTに対する理解促進を図るカリキュラムを追加しました。こうした取組みを経て、LGBTの基礎知識を身に付け、職場におけるよき理解者(ALLY)となった社員は自らALLY宣言カードを積極的に掲示しています。ALLYの見える化を図ることで、当事者の安心感につなげるとともに職場のLGBTへの理解促進を図っています。
お客さまに向けた取組みとして、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、同性パートナーが受取人に指定された契約について、東京都渋谷区などで発行されている「パートナーシップ証明書」の写しなどの提出により、従来確認を行っていた、被保険者と受取人の関係などの一部を省略し、よりスムーズな手続きを可能としています。また、損保ジャパン日本興亜では、2018年1月から自動車保険商品における「配偶者」の定義を見直し、「同性パートナー」を配偶者に含めています。これにより契約のお引き受け時や保険金のお支払い時に、同性パートナーであることが確認できる場合、同性パートナーを配偶者として取り扱います。
引き続き、LGBT層を含めた多様な価値観を認め、あらゆる人が活躍できる社会の実現へ向けて取り組んでいきます。

  • [L]レズビアン(女性同性愛者)、[G]ゲイ(男性同性愛者)、[B]バイセクシュアル(両性愛者)、[T]トランスジェンダー(性同一性障害など)の頭文字をとった単語です。

ALLY宣言カード