多様なお客さまニーズに合わせた商品・サービスの提供

障害者差別解消法を踏まえた取組み

2016年4月1日、障害者差別解消法*が施行されました。損保ジャパンでは、従来からユニバーサルデザインに対応したパンフレットや申込書を提供しています。ご契約手続きや保険金のお支払い時など各プロセスで配慮すべき内容、店舗等の物理的環境、お客さまからの相談体制、社内の研修体制などについても検討し、全社的な取組みを展開しています。引き続き、お客さまの態様(見えにくさ・聞こえにくさなど)に配慮した商品・サービスの提供に取り組んでいきます。

  • 正式名称は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」です。この法律は、障がいのある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指しています。障がいを理由とした不当な差別的取扱いが禁止され、障がい者に対する合理的配慮が求められます。

耳マーク表示の設置
(本社ビルや全国の営業店などに設置しています。)

LGBTへの活躍支援と配慮

日本のLGBTに該当する人は約8%といわれており(2016年実施 日本労働組合総連合会「LGBTに関する職場の意識調査」)、LGBTへの配慮に向けた社会的な動きが急速に進んでいます。
SOMPOグループでは、LGBTの社員のもつ能力を最大限に発揮できる環境の整備や、商品・サービスを通じた取組みを行っています。

社内における取組みとして、損保ジャパンでは、配偶者がいる場合に利用可能としている手当や弔慰金の支給、慶弔休暇の取得および各種福利厚生施設の利用について、同性パートナーを配偶者とみなして利用可能とする制度の見直しを実施しました。社員の理解を深めるために、教材やワークブックの全職場への配布や「LGBT勉強会」を開催し、また、毎年実施している「サステナビリティ・人権研修」において、2015年度から全社員を対象にLGBTに対する理解促進を図るカリキュラムを追加しました。

こうした取組みを経て、LGBTの基礎知識を身に付け、ALLY(LGBTを理解・支援する意志のある方)となった社員は自らALLY宣言カードやALLYステッカーを積極的に掲示しています。ALLYの見える化を図ることで、当事者の安心感につなげるとともに職場のLGBTへの理解促進を図っています。さらに、働きやすく働きがいのある環境・風土を構築するために、セクシュアリティを問わず参加可能なERG(Employee Resource Group)活動を実施しています。社員間ネットワークの構築も目的としています。またLGBT施策に取り組む金融系企業の任意団体「LGBT Finance」に2019年度より加盟し、社外ネットワークの構築、社外交流会も行っています。

お客さまに向けた取組みとして、SOMPOひまわり生命では、同性パートナーが受取人に指定された契約について、東京都渋谷区などで発行されている「パートナーシップ証明書」の写しなどの提出により、従来確認を行っていた、被保険者と受取人の関係確認などの一部を省略し、よりスムーズな手続きを可能としています。また、損保ジャパンでは、自動車保険や火災保険、傷害保険等の商品における「配偶者」の定義を見直し、「同性パートナー」を配偶者に含めています。これにより契約のお引き受け時や保険金のお支払い時に、同性パートナーであることが確認できる場合、同性パートナーを配偶者として取り扱います。
引き続き、LGBTを含めた多様な価値観を認め、あらゆる人が活躍できる社会の実現へ向けて取り組んでいきます。

ALLY宣言カード

学業継続支援サービス

昨今の経済状況の悪化により、保護者が子どもの私立学校への進学を断念したり、子どもを私立学校から公立学校へ転校させるなどのケースが発生しています。
損保ジャパンは、学生の皆さまが卒業まで安心して勉学に励める環境づくりを目指す「学業継続支援サービス」の一環として『授業料等債務免除費用保険』を提供しています。同サービスは日能研関東、四谷大塚、エス・ケイ・ジー・サービスの出資を受けた私立学校奨学支援保険サービス株式会社が、私立小・中学校および高校の授業料等減免規定の策定を支援するものです。損保ジャパンは本規定に基づいて、実際に授業料やそれ以外の納付金の支払いを免除した学校に対し、その免除額を保険金としてお支払いします。(2022年度の契約件数:3件)

外国人旅行者向け『訪日旅行保険』

損保ジャパンは、外国人旅行者が日本入国後に加入できる業界初の『訪日旅行保険』を開発し、販売しています。
本保険は、外国人旅行者に商品・サービスを提供する日本国内の事業者を契約者とし、外国人旅行者の日本滞在中の病気やケガによる治療費等を補償する保険です。

『訪日旅行保険』開発の背景

外国人旅行者は、日本滞在中の病気やケガの際に、「どの医療機関に行くべきかわからない」、「健康保険等の給付がないため、自己負担が高額になりやすい」、「言葉が通じない」など多くの不便さや不安を抱えています。海外旅行保険が普及していない国や地域も多数あることから、当社は、外国人旅行者へ更なる安心・安全を提供するために、観光官公庁との協議を重ね、外国人旅行者が自国で旅行保険に加入せずに日本に入国した場合でも、入国後に加入できる『訪日旅行保険』を独自に開発しました。

商品・サービスの概要

『訪日旅行保険』は、外国人旅行者の日本滞在中の病気やケガによる治療費等を補償する商品であり、英語・中国語・韓国語に対応しています。
サービス面においては、専用の医療アシスタンス会社と連携し、約1,200の医療機関でキャッシュレス治療を提供し、また医療知識のある専用のコールセンターを配備することで、外国人旅行者に安心して治療を受けていただける環境を整備しています。

<付帯サービスの概要>

  1. 医療機関手配サービス
  2. 医療通訳サービス
    医療の専門知識を有するコールセンタースタッフが、英語・中国語・韓国語での三者間通話に対応します。
    24時間・365日利用可能です。
  3. キャッシュレス治療サービス
    大都市・観光地を中心とした国内約1,200の協力医療機関において、キャッシュレス治療を提供します。
  4. 専用コールセンター、提携アプリ・サイト
    一般通訳サービス、交通機関案内、観光案内、飲食店紹介サービスなどを提供します。

今後の展開

損保ジャパンは、旅行業者、宿泊事業者、鉄道・旅客事業者、イベント事業者などのインバウンド関連の事業者を通じて、利便性の高い商品・サービスを提供し、外国人旅行者の安心・安全に引き続き貢献していきます。

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