お客さまの防災対策支援

日本政策投資銀行(DBJ)と提携し、企業のリスクマネジメントを支援

複雑かつ解決が難しいさまざまな社会的課題を解決するためには、一つの金融機関だけでなく、セクターを超えた連携による総合的な金融調整機能を通じた貢献が重要になっています。
損保ジャパンは、金融機関の連携による新たなサービス提供の一環として、DBJと提携し、企業の防災対策を支援しています。DBJの企業の格付機能を活かし、「DBJ BCM(事業継続マネジメント)格付」で高い評価を得た企業に対し、工場などの操業が停止した際の損失を補う企業総合補償保険(費用・利益補償条項)の保険料を最大で20%割引しています。さらに、防災対策を強化したいDBJの取引先には、SOMPOリスクマネジメントから事業継続計画(BCP)の策定支援サービスなどを提供しています。このように、DBJの格付機能、SOMPOグループの損害保険およびリスクマネジメントのノウハウを活かし、総合的な金融サービスを提供しています。

噴火デリバティブの販売と「噴火発生確率の評価手法」の開発

損保ジャパンは、SOMPOリスクマネジメントと共同で、業界で初めて『富士山噴火デリバティブ』、『噴火発生確率の評価手法』を開発しました。『富士山噴火デリバティブ』は、気象庁が発表する噴火警戒レベルなどの噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品であり、噴火に伴って事業者が被る収益減少や費用の損害に備えることができる商品です。事前に定めた一定金額を迅速にお受け取りいただけるため、企業の当座の運転資金としても活用でき、事業継続計画(BCP)対策としても有効です。SOMPOリスクマネジメントが開発した『噴火発生確率の評価手法』は、噴火が発生してからの時間経過を考慮しており、算定にあたっては、世界の噴火発生確率研究などを調査しました。

地震、風災、水災などをはじめとした自然災害リスクの評価・コンサルティングサービス

近年、地震、雪害、局地的豪雨などの大規模な災害の増加を受け、自然災害に対する防災・減災の取組みの重要性が一層増しています。日本では特に、2011年3月に発生した東日本大震災から得られた教訓をふまえ、2013年12月には「強さとしなやかさ」を備えた国土・経済社会システムの構築を目指す「国土強靱化」に関する法律が施行され、国、地方公共団体、企業が相互に連携して協力することが求められています。
SOMPOリスクマネジメントでは、これまで培ったリスク定量化技術や災害対応のノウハウを駆使し、お客さまがどのような被害を受けるのか個別に評価し、地震、津波、噴火、風水害など自然災害への具体的な対応策を提供しています。
例えば、自社開発モデルを活用したリスクの定量化、建物・設備耐震診断や地盤液状化診断といったハード対策、初動対応マニュアル策定、事業中断の影響を極力回避するための事業継続計画(BCP)策定や訓練、事業継続マネジメントシステム(ISO22301)構築などソフト対策の支援を行っています。
また、2015年8月には、国や地方公共団体などが公表している膨大な被害想定やハザードマップなどの情報を最新の状態にして一元管理し、これらのリスク情報をマップや一覧表で手軽に確認できるようなサービスも提供しています。さらに、地方公共団体が実施する「地域防災力向上」に資する取組みの支援を積極的に展開しています。

自然災害ハザード情報調査
(サービスのご案内)

【業界初】「スマートハウス向け火災保険」の販売開始

損保ジャパンは、スマートハウスやZEH*(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等、次世代型の省エネルギー住宅の普及を促進するため、2018年8月から業界で初めて「スマートハウス向け火災保険」の販売を開始しました。

IT技術の進展などを背景に、エネルギー消費の抑制や環境負荷の低減を目的として、近年、スマートハウスやZEH*に代表される省エネルギー住宅の普及が進んでいます。
省エネルギー住宅の特徴として、「太陽光発電システムによるエネルギーの創出」や「スマート家電等に代表されるIoT機器・設備のネットワークによる相互接続」などが挙げられる一方で、国内においても、住宅のIoT機器を狙ったサイバー攻撃の事例が発生するなど、社会環境の変化とともに、新たな脅威が発現しています。
このような状況のもと、お客さまの安心・安全・健康な暮らしをお守りし、快適性と省エネルギーを両立する次世代型住宅の普及を後押しするため、サイバーリスクによって生じた費用と太陽光発電システムが事故で損害を受けた場合の売電収入の損失を補償する個人向けの火災保険を開発しました。

  • 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

最新のデジタル技術を活用した総合的ハザードマップサービスの開発

損保ジャパンは、公的機関等が開示するハザードマップに損保ジャパンの保険金支払実績データを加えたオリジナルのハザードマップ『THE すまいのハザードマップ』を開発し、2018年4月から全店でリリースしています。

1.開発の目的・コンセプト

  • 近年、地震や台風等の自然災害の増加を受け、お客さまの災害に対する意識が高まっています。このような現状をふまえ、最新のデジタル技術を活用し、地震発生確率や洪水時の想定浸水深、土砂災害危険箇所などの自然災害リスクを可視化した、独自の総合的ハザードマップサービスを開発しました。
  • 本サービスは、損保ジャパンの代理店がお客さまへ、火災保険・地震保険のご提案時や更新のタイミング等にご案内する情報提供ツールです。お客さまご自身がお住まいの地域の自然災害のリスクを正しく理解していただくことで、加入される保険に対する納得感のさらなる向上を図ることを目的としています。

2.『THE すまいのハザードマップ』の概要

(1)主な機能・特長

項目 内容

1.お客さまの住所ごとのリスク判定・表示

公的機関等が公表しているさまざまなデータと損保ジャパンが保有している保険金支払データを、GIS*の技術を活用して集約し、可視化します。お客さまの住所を入力すれば、ピンポイントでその場所のリスクを判定、表示することができます。

2.災害や事故事例の表示

災害ごとの事故事例の写真や、支払保険金の事例などを掲載しており、自然災害のリスクを具体的にイメージいただけます。

3.避難施設情報や補償内容のおすすめ表示

自然災害などのハザードマップに加え、緊急時の最寄りの避難施設の情報や、お客さまのリスク度合いに応じた補償内容のおすすめ情報も表示が可能です。
  • GIS(Geographic Information System:地理情報システム)とは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術です。

【イメージ1】お客さまの住所ごとのリスク判定・表示

【イメージ2】災害や事故事例の表示

【イメージ3】避難施設情報や補償内容のおすすめ表示

「地震・噴火・津波による建物・家財の倒壊・流失を100%補償」する 特約の販売

損保ジャパンは、地震・噴火・津波による建物・家財の倒壊・流失を100%補償する「地震危険等上乗せ特約」を、2019年4月から全国の損保ジャパン代理店での販売を開始*しました。

  • 本特約自体は2015年10月から販売を開始していますが、一部の代理店での限定販売としていました。

1.「地震危険等上乗せ特約」開発の背景

  • 政府と保険会社が一体運営する地震保険では、最大で火災保険金額の50%までしか補償されません。
  • 東日本大震災の発生時には、倒壊した住宅のローンと建替えのローンの「二重ローン問題」が社会問題となりました。住宅の再築や家財の再購入を行う場合は、地震保険の保険金を上回る資金が必要となることから、東日本大震災の発生後、当社には家計地震保険の上乗せ部分の補償を望むお客さまの声が寄せられました。
  • 当社は、このようなご要望にお応えすべく、本特約を開発しました。

2.「地震危険等上乗せ特約」の概要

  • 地震保険金と地震危険等上乗せ特約の保険金を合計して、最大で火災保険金額(再調達価額)の100%まで補償することが可能な特約です。
  • 本特約は、個人用火災総合保険またはマンション総合保険にセット可能です。なお、マンション総合保険(分譲マンションの共用部分)を対象とできる補償は業界初となります。

企業・地方公共団体向けの事業継続および防災・減災に関わる支援

東日本大震災から7年が経過し、企業の取組みは、BCPを見直す、訓練を実施するフェーズに移っています。SOMPOリスクマネジメントでは、このようなニーズを踏まえ、2017年度は、企業の課題に合わせた訓練の企画実施を行うとともに、教育の側面にも力を注ぎ、BCP新任担当者育成研修をメニュー化しました。
また、BCMS(事業継続マネジメントシステム)に関する国際規格「ISO 22301」に対する第三者認証対応のコンサルティングを含め、企業のBCP策定、BCMS構築に関する取組みを総合的にサポートしています。
地方公共団体では、東日本大震災や熊本地震のような巨大地震や大津波、各地で頻発している風水害、弾道ミサイル等の国民保護事案及び感染症などに備えて、地域防災計画、国民保護計画及び各種マニュアル等の策定・改訂及び教育・訓練の実施、住民を含めた地域防災力向上に向けた教育など、様々な取組みが進められています。
SOMPOリスクマネジメントでは、地域防災計画や国民保護計画の実効性を高めるための改訂、BCPや受援計画の策定・改訂、震災の対応や教訓を後世に残す記録誌の作成、実効性の高いBCPを策定するための研修、住民を含めた地域防災力向上に向けた各種検討会の運営などを通じて、災害や危機に強いまちづくりをサポートしています。

長周期地震動リスクの評価精緻化に関する共同研究

SOMPOリスクマネジメントは、主要な自然災害の一つである地震リスクに対して、その対応策となる新たな保険サービス、リスクコンサルティングサービスの提供を目指し、日本および世界における地震リスクの評価手法を研究開発しています。
その一環として、長周期地震動*1のリスク評価の精度向上を目指し、国立研究開発法人 防災科学技術研究所、株式会社 小堀鐸二研究所と共同研究を実施しました。長周期地震動は、2011年の東北地方太平洋沖地震の際に大阪市内の超高層建物で生じた天井ボード落下など、震源から遠く離れた平野や盆地にある高層建物や大規模構造物に被害をもたらす原因として注目されています。特に、将来の発生が懸念される南海トラフ地震や相模トラフ地震では、高層建物が集中する関東平野や濃尾平野、大阪平野で長周期地震動による被害発生が危惧されており、政府は長周期地震動に関する調査・研究を2007年度から開始しています。
本研究の特徴は、防災科学技術研究所による長周期地震動の生成伝播シミュレーションと小堀鐸二研究所による高層建物の応答解析にもとづき、長周期地震動による高層建物の被害に関して金額ベースでのリスク評価の精緻化を行った点です。
今後、本研究の成果を、保険・デリバティブ商品の開発、BCP策定などのリスクコンサルティングサービスの高度化に活用し、お客さまのリスクマネジメント体制の構築に貢献してまいります。

  1. おおむね周期2秒程度以上の地震動を指します。

長周期地震動の指標となるエネルギースペクトル(VE)分布と
速度応答スペクトル(SV)分布の分析結果(相模トラフ地震)

企業の海外事業展開におけるリスク対策

少子高齢化に伴う国内市場の縮小や価格競争の激化などを受けて、海外拠点の拡大や新たな進出先の検討を開始する日本企業が増えています。日本企業の海外への進出先は、欧州、中国やASEAN諸国をはじめとするアジアの新興国のみならず、中南米やアフリカ諸国にまで広がっており、今後、ますます拡大することが見込まれます。
日本企業の海外進出が加速するなか、SOMPOリスクマネジメントでは、海外進出企業のリスクマネジメント活動を支援するため、海外拠点のリスク洗い出し・評価などを行う「海外リスクマネジメント体制構築支援サービス」や、「海外現地ローカルスタッフ向けリスク・コンプライアンス研修会」、「現地セキュリティ調査」などを含めた「海外リスクコンサルティングサービス」を2013年11月から提供しています。平時における「海外リスクマネジメント」に加え、事件や事故が発生した場合に備えた「海外危機管理」に関するメニューをワンストップでご提供することで、海外へ進出されるお客さまのご要望にお応えしております。

サイバー攻撃によるリスクへの対応

マイナンバー制度の開始や個人情報保護法改正、サイバー攻撃の高度化など社会環境が変化するなか、企業のサイバー攻撃への防御体制強化が推進されており、情報セキュリティに関するリスクへの関心度がより一層高まっています。
当社グループでは保険商品やサービスを通じ、企業のサイバー攻撃によるリスクへの対応を支援しています。

「サイバー保険」の提供

損保ジャパンは、経済活動を行う企業の情報システム・ネットワークに関する有効なリスクマネジメントの1つとして、電子データの損壊・情報漏えい・ネットワークの使用不能等のサイバーセキュリティ事故による損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い「サイバー保険」を提供しています。また、サイバー攻撃による情報漏えいなどが発生した場合には、被害を最小限に食い止める必要があり、迅速な原因調査や被害拡大防止などの緊急対応の重要性が増すことから、これらの支援を行う専門業者と連携し、円滑な復旧を支援するサービス(緊急時サポート総合サービス)を、「サイバー保険」に加入したすべてのご契約者に提供しています。

緊急時の各種サポート機能

サイバー攻撃に対する最適なサービスをワンストップで提供

自動運転技術やIoTの普及といった社会環境・技術環境の変化、高度化・巧妙化するサイバー攻撃の深刻化などにより、企業を取り巻くリスクの在り方は大きく変容し、セキュリティ対策は企業にとって大きな経営課題となっています。顧客情報や機密情報が漏えいした場合、金銭的損失だけでなく企業ブランドや顧客からの信用へのダメージも甚大となります。
また、仮に自社への被害が無かったとしても、自社が踏み台となって取引先・パートナー企業がサイバー攻撃を受ければ、企業の信頼が失墜することにもなりかねません。
SOMPOリスクマネジメントでは、経営リスク対策の経験・実績に基づくリスクマネジメントのノウハウと、世界水準の高度な技術力をもつ強固なエコシステムを活かし、お客さまごとのニーズに合わせた多角的かつ最適なサービスをワンストップで提供しています。

<全領域を取り揃えるOne-Stopサービス>

主なサービスメニュー 内容

1.脆弱性診断

攻撃者の視点から、様々な手法によりシステムに内在する脆弱性の有無を調査し、検出された脆弱性に対する対応方法をご提案します。

2.ペネトレーションテスト

実際のサイバー攻撃を想定した侵入テストにより、お客さまのシステムの攻撃耐性や、どのような情報にアクセスできるかなどを調査します。

3.サイバー攻撃演習

従業員への訓練用の標的型攻撃メール送信による対応評価や、経営層・セキュリティ担当者向けの想定シナリオに準じた机上訓練、仮想企業の訓練環境を再現しての体験型訓練など、様々な演習・訓練メニューをご提供します。

4.脅威インテリジェンスサービス

ダークウェブやSNSなどサイバー空間に存在する情報の中から企業に影響を及ぼす可能性のある脅威情報を調査・収集します。

5.セキュリティ監視・運用サービス

様々なセキュリティ監視機器の運用、不正アクセス通信の分析や不正侵入検知後の対応までの一連の業務を24時間365日で監視・運用するサービスです。

6.サプライチェーン
リスク評価サービス

取引先、業務委託先、グループ会社、海外拠点など、貴社を取り巻くサプライチェーン全体のセキュリティ対策の状況を、“簡便”かつ“一元的”に「見える化」します。各組織のセキュリティ対策レベルの業界平均との比較やGDPRの遵守状況などを把握することにより、サプライチェーン全体の監督・統制を支援します。

中国における取引先への防災関連サービス無償提供開始

当社グループの「日本財産保険(中国)有限公司」(以下「SOMPO中国」)は、中国の保険会社として初めて、取引先企業に対して以下のような防災関連サービスの無償提供を開始しました。

BCPの実効性を高める「図上訓練サービス」

グローバル化の進展により、企業のサプライチェーンは海外にも拡大しており、それに合わせて、企業においては海外での災害も想定したシナリオの策定および実効性の確保が求められています。
中国は、その市場規模の大きさなどから、多くの企業が重要拠点を配置していることや、急な法制の変更、ITインフラの脆弱性、想定を超える自然災害や爆発事故の発生など、日本とは異なるリスクが多数存在することから、中国リスクに特化したシナリオの策定とその実効性を高める取組みの必要性が増しています。
このような背景をふまえ、SOMPO中国は、企業が災害時に重要業務が中断することを防ぎ、また万一中断してしまった場合でも、被害を最小限に抑え、早急に復旧させることを支援するため、取引企業に対して図上訓練の無償提供を開始することとしました。

●サービス概要

提供先:SOMPO中国の取引企業(全業種)
サービス内容:状況予測型の図上訓練サービス

  1. 火災爆発リスクを想定した図上訓練
  2. 物流事故リスクを想定した図上訓練
  3. 環境法規遵法性リスクを想定した図上訓練
  4. 新型感染症拡大リスクを想定した図上訓練
  5. 情報セキュリティー・サイバーリスクを想定した図上訓練
  • 今後、ニーズに応じて想定シナリオを増やす予定です。
    対応言語:中国語、日本語、英語

VRを活用した「仮想型防災訓練サービス」

SOMPO中国は日本の大手消防設備会社である株式会社初田製作所グループ会社である初田(上海)国際貿易有限公司と提携し、取引先企業向けにVR技術を活用した「仮想型防災訓練サービス」の無償提供を2019年4月から開始しました。

●サービス概要

提供先:SOMPO中国の取引企業(全業種)
サービス内容:仮想型防火訓練サービス
工場・倉庫・高層ビル内を想定した火災事故をVRで再現し、企業の従業員に被災場所からの避難を疑似体験していただくものです。この仮想型訓練により火災発生時の緊張感を体感いただくことで、中国の法規制に準拠した防災訓練や災害時の初動対応訓練の重要性をより一層実感いただくことができる内容となっています。
対応言語:日本語、中国語、英語

SOMPO中国は、今後もお客さまへの安心・安全・健康に資する最高品質の商品・サービスを提供していきます。