「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に向けた取組み

「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に向けた介護事業

当社は、2015年12月にワタミの介護、2016年3月にメッセージを子会社化し、介護事業へ本格参入しました。そして、両社の本社機能共通化(一体運営)を経て、2018年7月に合併により、「SOMPOケア」として新たにスタートしました。新体制下では、地域のお客さまに、在宅サービスから施設系サービスまでフルラインで最高品質の介護サービスを提供することを目指します。
当社グループの介護事業の特徴的な取組みとして、当社グループが損害保険事業等を通じて培ったガバナンス、コンプライアンス、リスク管理のノウハウ等を活用した実効性の高い内部管理態勢や、介護記録の電子化による業務の効率化、センサーを活用した見守り業務などのICT(情報通信技術)・デジタル技術の利活用などがあげられます。また、2017年7月に全ての従業員が成長を感じられることをテーマに人材開発戦略を率先する機関として「SOMPOケア ユニバーシティ」を開設、2018年3月に食事や栄養に関する企画・商品開発機関「SOMPOケアFOODLAB(フードラボ)」を開設するなど、人材育成およびサービス品質向上に向けた取組を強化ています。
これらの取組みを通じ、SOMPOケアグループは、日本で最も信頼される介護事業者となることで、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に貢献していきます。

サービス一体型商品『介護サポートプラン』の販売
~「介護離職」防止を支援~

日本では高齢化が進み、要介護者は年々増加する傾向にあり、現役世代で親の介護や看護を原因とする介護離職者が年間約10万人に達しています。
損保ジャパン日本興亜は、「保険による補償」、「介護サービス事業者の紹介サービス」、「企業向け『仕事と介護の両立セミナー』の提供」によって社会問題化している「介護離職」防止を多面的に支援する『介護サポートプラン』を販売しています。「介護サポートプラン」とは、主に企業の従業員が加入できる新・団体医療保険に、「親孝行一時金支払特約」または「介護一時金支払特約」をセットした契約をいい、優待条件で介護サービス事業者を紹介するサービスを提供しています。また、SOMPOリスクマネジメントは、介護に関する課題解決のサポートのため、企業向けに「仕事と介護の両立セミナー」を開催しています。

<『介護サポートプラン』の内容>

[1]

新・団体医療保険「親孝行一時金支払特約」の概要
本特約は、親(被保険者)が要介護状態となり、その状態が一定期間を超えた場合に一時金をお支払いします。親が要介護状態となった場合、在宅介護で介護者の負担が大きくなる要介護認定の区分で要介護2~5を補償対象とし、親を介護する従業員の負担を軽減します。

[2]

新・団体医療保険「介護一時金支払特約」の概要
本特約は、従業員本人等(被保険者)が要介護状態(要介護2~5相当)となり、その状態が一定期間を超えた場合に一時金をお支払いします。

[3]

介護サポートサービス(介護サービス事業者の紹介サービス)
親の介護が必要となった場合に、介護にかかる従業員の負担が大きくなり、仕事との両立が困難になるケースが増加しています。そこで、損保ジャパン日本興亜のグループ会社などの介護サービス事業者を優待条件で紹介するサービスを新設しました。介護の負担軽減に役立つサービスを活用いただくことで、仕事と介護の両立を支援します。

[4]

「仕事と介護の両立セミナー」の提供
「将来の介護に不安を抱える従業員」「仕事と介護の両立に直面している従業員」に対し、セミナーを通じて情報提供を行います。

『介護サポートプラン』の全体像

高齢のお客さまにやさしい「あんしんサポート」サービスの提供

損保ジャパン日本興亜保険サービスは、高齢のお客さまにより一層の安心をお届けするため、独自に開発した「あんしんサポート」サービスを提供しています。
これは、災害の発生やお客さまの長期不在などによりお客さまと連絡が取れなくなった場合に、あらかじめご登録いただいたご家族の方などにご連絡させていただき、安否確認とともに満期などのご案内を行うサービスです。
ご連絡が取れないまま保険の満期日を過ぎてしまい、ご契約が途切れてしまうことを防止し、お客さまそして離れて暮らすご家族の方にもご安心していただけます。
2013年9月からサービスを開始し、2018年3月末時点で約37,089名のお客さまにご登録いただいております。
今後ますます進展する超高齢社会に向け、ご高齢のお客さまにやさしい保険代理店を目指してサービス品質の向上に努めてまいります。

●「あんしんサポート」サービスの仕組み

  • サービスは当社の保険契約者に対して無料で実施しています。

「認知症サポーター」育成の全社を挙げた取組み

  • SOMPOホールディングスグループの役職員および損保ジャパン日本興亜の保険代理店従業員の認知症サポーターおよびキャラバン・メイトの合計人数は、2018年3月末時点で7,672名です。

なかでも、損保ジャパン日本興亜保険サービスは、高齢のお客さまにより一層の安心をお届けするため、「認知症サポーターの育成」と「地域を支える活動」に全社をあげて取り組んでいます。
「認知症サポーター」は、厚生労働省が認知症対策として2005年に導入した制度です。「全国キャラバン・メイト連絡協議会」を推進母体として展開され、2018年3月末でその数は1,015万人に達しています。 「高齢者にやさしい会社」「地域に根ざした会社」を標榜する当社にとって「認知症サポーター」は親和性の高い取組みであり、CSRの重点施策に掲げています。2017年度末には、講師役のキャラバンメイト*を全国に150名配置し、目標を上回る2,222名の認知症サポーターを育成しました。
また、「認知症のお客さまへの対応ガイドライン」の作成やオリジナルポスターの掲示、ピンバッチの着用などにより社員の意識を高め、さまざまな地域活動にも参加しています。
今後ますます進展する超高齢社会に向け、ご高齢のお客さまにやさしい保険代理店を目指して、さらなるサポーターの育成と地域との連携強化に努めてまいります。

●「認知症サポーター」の主な取組み

  • キャラバン・メイトとは
    認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務める資格を有する者。
    キャラバン・メイトになるためには所定のキャラバン・メイト養成研修を受講し、登録する必要がある。

世界アルツハイマーデー(9月21日)に向けた取組み
~認知症への理解を深めるためのイベントを開催~

認知症と共によりよく生きる社会の構築を目指し、認知症への理解を深めるため、世界アルツハイマーデー(9月21日)にあわせ、以下のイベントを実施しました。

●損保ジャパン日本興亜本社ビルのライトアップ

損保ジャパン日本興亜本社ビル北側を認知症支援・啓発活動のテーマカラーであるオレンジ色にライトアップしました。

●認知症を考えるセミナーの開催

「公益社団法人認知症の人と家族の会」の協力のもと、認知症当事者のご家族や研究機関の方を講師に迎え、「共に生きる~認知症を考えるセミナー~」を開催しました。

●「RUN伴2017」へ協賛・参加

認知症の方やご家族、支援者、一般の方々がリレーをしながら、一つのタスキをつなぎゴールを目指すイベント「RUN伴2017」へ協賛するとともに、SOMPOホールディングスの役職員がランナーとして参加しました。

超高齢社会に対応した火災保険の販売

昨今の高齢化や核家族化の進展に伴い、賃貸住宅に入居する単身の高齢者が死亡した状態で発見される事例が増加しています。このような場合に、その後の空室化・家賃値引き等により家賃収入が減少したり、清掃費用等の原状回復費用が必要となることが、賃貸住宅オーナーにとって経営上の大きなリスクとなっています。これにより、単身高齢者が賃貸住宅を借りにくくなるケースも発生しています。
このような背景を踏まえ、賃貸住宅オーナーの経営リスクを軽減し、単身高齢者が賃貸住宅を借りやすくなる環境を後押しするため、損保ジャパン日本興亜では、賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する『事故対応等家主費用特約』を2018年8月から販売しています。