交通事故防止

自動運転車に対応した新たな保険の提供

『自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)』の開発

「自動運転」は、交通事故の削減や環境負荷の軽減など社会的課題に対する解決手段としての期待が高く、技術開発と社会受容性の両面において、産官学あげての実証実験が活発化しています。

損保ジャパンは、これまで蓄積した保険設計ノウハウを活かし、自動運転の実証実験における多種多様なリスクに対応した専用保険『自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)』を開発し、提供しています。
当商品は、自動運転に関わるさまざまなリスクを包括的に補償する「自動運転専用保険」、SOMPOリスクマネジメントによる「リスクコンサルティング」、最新のIoT技術を活用した独自の走行データ分析による快適な自動運転の実現を支援する「専用サービス」から構成されます。

<自動運転実証実験への参画>
2018年3月、日本郵便株式会社による自動運転車の物流分野への活用実現に向けた実証実験に損保ジャパンも協力会社として参画し、安全な自動運転走行に向けたリスクアセスメントを実施しました。

佐藤副社長(損保ジャパン)

右から、佐藤副社長と桑田専務
(損保ジャパン)

自動運転車に対応した新たな補償の提供開始

現在実用化されている自動運転機能は、運転者自身が運転することを前提とした「運転支援技術」であり、事故が発生した場合には原則として運転者が責任を負うものとされています。そのため、現時点では、運転者が法律上の損害賠償責任を負う可能性が高く、大半のケースにおいては現行の対人賠償責任保険と対物賠償責任保険で保険金をお支払いすることが可能です。しかし、昨今の技術進展の早さやサイバー攻撃の増加などを背景にリスクが多様化していることから、運転者の損害賠償責任の有無が明らかでなくその確定に時間を要するケースが想定されます。
このような場合において、自動運転技術を搭載した自動車やコネクテッドカーを利用する運転者に引き続き「安心」を提供し、「迅速な被害者救済」「事故の早期円満解決」を図るため、運転者に損害賠償責任がない場合でも保険金をお支払いする「被害者救済費用特約(自動セット)」を新設しました。
さらに、システムの不具合や第三者の不正アクセスなどによる事故でお客さまに過失がない場合には、お客さまの自動車保険の継続契約の等級に影響しないようにする「無過失事故の特則(車両保険に自動セット)」を改定しました。

コネクテッドサポートセンターの開設

損保ジャパンは、無人の自動運転車の遠隔監視・操舵介入と、事故トラブル対応等の総合サポートの研究を目的とし「コネクテッドサポートセンター」を開設しました。

2018年9月27日の開所式後には、損保ジャパンが主体となり自動運転車の走行実証実験を実施し、事故トラブルを想定した操舵介入とオペレーターによる対応のデモンストレーションを行いました。また、状況に応じて、警察や消防などへの緊急通報支援や代替移動手段の手配も実現します。

「Level IV Discovery」の共同開発に向けた業務提携とティアフォーとの資本提携

2019年2月15日、損保ジャパンは、自動運転システムの開発を行う株式会社ティアフォー(以下「ティアフォー」)、及び、高精度三次元マップやドライブシミュレーターの技術を持つアイサンテクノロジー株式会社と業務提携契約を締結しました。

自動運転サービスの導入には、長期にわたる準備期間や高額なコスト、技術開発・ノウハウ蓄積・リスク分析など多くの課題があります。
最先端の自動運転技術を持つ二社のノウハウと、損保ジャパンの保有するビッグデータを融合し、新たな自動運転サービスの導入を検討する自治体や交通事業者に対して、計画的かつ安心・安全に実証実験を行うためのインシュアテックソリューション「Level IV Discovery」を共同開発します。

2019年12月に損保ジャパンにて、「Level IV Discovery」事務局を開設し、2020年2月に愛知県において「Level IV Discovery」シンポジウムin Aichiを開催し、順次全国の自治体に対して、ソリューションの提案を進めています。
また、2019年7月に損保ジャパンは、自動運転分野において先進的な技術を有するティアフォーと資本提携契約を締結しました。

損保ジャパンはこれまで、過疎地域などでの移動手段の確保や人口減少によるドライバー不足の解消といった社会的課題の解決策として期待される自動運転技術が、「安心・安全」に社会実装されるために、損害保険会社として果たすべき役割について研究を進めてきました。このたび、資本提携契約を締結し、これまでの研究を加速させるとともに、テクノロジーを駆使した新しい保険商品・サービスの開発を進め、「安心・安全な自動運転社会」の実現に貢献していきます。