事業を通じたコミュニティ・社会への貢献

世界銀行によるパンデミック緊急ファシリティへの参画

損保ジャパン日本興亜は、2017年6月に、世界銀行によるパンデミック*1緊急ファシリティ(英文正式名称:Pandemic Emergency Financing Facility)に参画しました。
本制度は、日本国政府が2016年5月に開催されたG7「伊勢志摩サミット」の議長国として国際保健の課題を取り上げ、世界銀行や世界保健機関(WHO)との協力の下、2014年の西アフリカエボラ出血熱の流行による教訓を踏まえた公衆衛生危機に対応する新たな資金メカニズムとして、世界銀行に立ち上げたものです。途上国における感染症の蔓延の回避を目指すほか、深刻な感染症が発生した場合に、対象国や支援組織に対して初動対応資金を迅速に供給することで、人的・経済的損失の緩和やその後の早期回復を図ることを目的としています。

●本制度の概要とスキーム

世界銀行グループの国際復興開発銀行とのデリバティブ取引、または同行が発行するキャットボンドの購入を通じて、一定規模のパンデミックが発生した場合に補償資金を提供します。感染症による患者数や死者数等の客観的指標をもとに支払金額が確定されるため、被害査定を行う必要がなく、支援対象先ではパンデミック発生後に迅速な補償資金を受けることが可能となります。なお、本制度の保険料相当額は日本国政府を含むドナー機関が負担しています。

  • 対象期間:2017年7月7日から3年間
  • 補償額:4.25億米ドル*2(約470億円)
  • 対象リスク:新型インフルエンザ、コロナウィルス等によるパンデミックリスク
  • 引受手段:デリバティブまたはキャットボンド(大災害債券)
  • 支援対象先:世界の途上国(77か国*3)、NPO/NGO等の支援機関

損保ジャパン日本興亜は、保険会社として蓄積してきた経験やノウハウを活かして、世界初の保険・資本市場を活用した感染症対策となる本制度への参画を通じて、途上国が抱える社会的課題の解決や、健康的な生活の確保や福祉の推進に貢献していきます。

  1. パンデミックとは、ある感染症(特に伝染病)が、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した世界的な感染の流行をいいます。
  2. 世界銀行では保険枠以外の枠を含め5億米ドル超の補償額を確保します。
  3. 国際開発協会(世銀グループ)の融資適格国が対象です。

インドでマイクロインシュアランスを提供
~農村地域・lower income groupの自立支援に貢献~

2008年より、グループのインド現地法人であるUniversal SOMPO General Insurance (USGI)は、融資返済能力や医療・健康への備えに乏しいlower income groupに対する、マイクロインシュアランス(小規模保険サービス)を提供しています。
USGIは農村地帯を中心に、経済基盤の脆弱な農業従事者向けの家畜保険、農業従事者向けパッケージ保険、傷害保険などの商品を販売しているほか、銀行などによるマイクロファイナンス(低所得者向けの金融)の融資と組み合わせて、5大疾病をカバーする医療保険を提供しています。これらの保険料は、いずれも低廉に設定されています。
USGIは基礎的な社会保障サービスの一つとしての保険制度を、インド社会の低所得層にも普及させることを通じて、自立支援に寄与し、持続可能な発展に貢献しています。

農業保険のグローバル統合プラットフォーム『AgriSompo』

SOMPOインターナショナルホールディングスは、農業保険をグローバルに提供するため、統合プラットフォーム『AgriSompo』イニシアチブを発表しました。本戦略に基づき、2018年3月には、1996年以降イタリア農業保険のリーディングカンパ二―(代理店)であるA&AS.r.Iの買収手続きを完了しました。
『AgriSompo』により、農家・農業事業者、農業保険会社に対して統一的な基準で保険引受(アンダーライティング)をし、一連の商品に対する専門知識と技術をご提供します。
当社グループは、今後『AgriSompo』を活用し、各国の農業リスクに応じたソリューションの提供に取り組み、世界の農業分野の発展に貢献していきます。

全国に拠点を持つ企業として地方創生へ貢献

  

損保ジャパン日本興亜では、各地域で、それぞれの特長を活かした自律的で持続的な社会をつくる「地方創生」へ貢献するため、全国の地方公共団体と連携し、官民のパートナーシップにより各地域の課題解決に取り組んでいます。地方公共団体との協定で取り組む内容は、地域防災力向上、交通安全、企業向けリスクコンサルティング、企業における女性活躍推進、環境保護活動、観光産業支援等観光振興、文化・芸術施設などの連携など多岐にわたっています。また、社員食堂で地域特産品を使用したメニューの提供や「特産品ブース」を設置することで社員の地方創生に対する参画意識を高めるとともに、インターネットなどを通じて特産品を購入できる仕組みも提供しています。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、山形県上山市と、社員の健康維持・増進を目的に、「上山型温泉クアオルト(健康保養地)活用包括的連携に関する協定書」を締結しました。クアオルトとはドイツ語で健康保養地を意味し、2017年度は社員の半数が1泊2日で温泉・食事・ウォーキングを中心としたクアオルトプログラムに参加しました。今年度も引き続きプログラム参加を行い、『健康応援企業』として、社員の健康に関する知見を高めます。

独立行政法人 国際協力機構(JICA)の本邦初となる社会貢献債(ソーシャル・ボンド)への投資

損保ジャパン日本興亜は、社会貢献債として日本で初めての発行となる国際協力機構の「JICA債」への投資を行いました。
社会貢献債とは、開発途上国への支援や国際課題の解決につなげるための資金調達手段として発行される債券です。
日本政府が策定したSDGsを達成するための具体的な施策の中でも、JICA債の発行を通じて国内の民間資金を開発途上国に拠出することが謳われており、事業を通じて社会に貢献するというグループの経営理念に合致することからも、JICA債への投資を行いました。