地域の防災対策支援

地方自治体向けに業界初の「防災・減災サービス」を開発

自然災害による住民への被害を防止するため、地方自治体はより早期に避難指示などを発令することが求められています。一方、例え予想通りに災害が到来しない場合であっても避難所の開設費用などの負担が発生すること、また、住民被害を最小限に抑えるためにいかに適切なタイミングで避難指示などを発令できるかということが、地方自治体にとっての課題となっています。
このような背景から、損保ジャパンでは、地方自治体の避難指示などの発令に伴う費用負担を軽減し、国が進める早期避難指示を後押しする保険と、気象情報や対応策の情報を提供することで、地方自治体の迅速な初動体制の構築を支援するサービスを開発しました。すでに全国で数百の地方自治体が加入しています。

地域のレジリエンス向上・防災対策支援

AIを活用した防災・減災システムの開発・提供

損保ジャパンは地域防災力向上のため、One Concern, Inc.(以下、「One Concern」)および株式会社ウェザーニューズ(以下、「ウェザーニューズ」)とAIを活用した防災・減災システムの共同開発に関する業務提携を締結しました。この第1弾プロジェクトとして、熊本市で「洪水」と「地震」の被害予測システムの開発・実証を展開中であり、災害に強い都市づくりに貢献するとともに、地域の皆さまの「安心・安全・健康」に資するサービスの実現を目指します。

●背景・概要

近年大規模な自然災害が多発しており、これまで蓄積してきた経験則や予測手法が通用しなくなるなど、新たな対応策検討の必要性が高まっています。このような状況をふまえ、損保ジャパンは、地域防災力の向上に貢献するため、米国シリコンバレー発の防災スタートアップ企業One Concernと業務提携し、高度なAI技術を活用した防災・減災システムの共同開発に着手しました。
One Concernは、「あらゆる災害による被害を最小化すること」をミッションに、AIなどの最先端のテクノロジーを活用した災害予測と防災・減災システムを提供しています。

日本初となる本システムでは、ウェザーニューズが提供する日本固有の過去の気象データおよび気象予測データを活用することにより、高度かつ精緻な災害による被害シミュレーションを行うことで、災害に強い都市づくりを実現するとともに、地域住民の「安心・安全・健康」な生活をサポートします。

●サービスの概要

本システムでは、地域防災に関わる気象や建物などの各種データとAIを活用し、洪水・地震の発生前・発生時・発生後における正確な被害予測サービスと動的な被害状況の把握が、ブロック(区画)単位で可能となります。


洪水の被害予測システム


地震の被害予測システム

●今後について

2019年3月から熊本市で行っている実証を経て、日本独自の防災・減災システムの展開を目指しています。損保ジャパン、One Concernおよびウェザーニューズは、自治体の皆さまと連携し、本システムを活用した「防災・減災のまちづくり」実現の貢献に向け、取組みを強化していきます。
また、今後本システムと保険商品とを連動させたサービスや、SOMPOリスクマネジメントのノウハウも活用したBCPコンサルティングサービスを進化・充実させて、人々が「安心・安全・健康」な生活を送れるようサポートしていきます。

防災教育の普及啓発「防災ジャパンダプロジェクト」

損保ジャパンは、保険事業を営む企業として、市民の皆さまの防災意識を高めることを重視しており、将来を担う子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための知識や安全な行動を学んでもらうことを目的として「防災人形劇」および「体験型防災ワークショップ」を実施しています。

「防災人形劇」では、オリジナルの防災ストーリー『さんびきのこぶた危機一髪!』をパペットシアターゆめみトランクが上演します。これは、おおかみが引き起こすさまざまな災害(風・雨・落雷・火事など)に対して、こぶた3兄弟が助け合いながら困難に立ち向かう物語です。特定非営利活動法人プラス・アーツと協働で展開する「体験型防災ワークショップ」では、身体を動かしながら防災についての知識や行動を楽しく学ぶことができます。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各地で防災訓練や防災イベントが中止になっていますが、このような状況下でも災害への備えは欠かせません。そこで、場所を問わず楽しく学べる動画コンテンツをご用意しました。ご家庭や学校でご活用いただけるよう、ワークシート、保護者・先生向け解説資料もあわせて展開しています。

2021年3月末時点で、全国で延べ376回開催し、72,745人の市民の皆さまに参加いただいています。