バリューチェーン全体を通じた環境負荷軽減の取組み
当社グループは2021年度より、2050年GHG排出量ネットゼロを目指す新たな削減目標を掲げ、取り組んでいます。2030年までには、当社グループの使用する電力の70%以上を再生可能エネルギーへ切り替えるなどして、2017年度比でGHG排出量を60%削減することを目指しています。
当社はパリ協定の「1.5℃目標」達成に賛同する世界的なイニシアチブ：ＳＢＴ（Science Based Targets）にコミットし、2018年9月からは、日本の保険グループで唯一、SBTの金融機関向けガイドライン策定におけるエキスパートアドバイザリーグループに参画し、枠組み作りに関与しています。
また、投融資先や取引先とESGをテーマにした建設的な対話（エンゲージメント）にも積極的に取り組んでおり、バリューチェーン全体を通じた環境負荷の軽減を図っています。
洋上風力発電事業者向け『ONE SOMPO WIND サービス』の販売
損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは、洋上風力発電事業者向けに建設作業から事業運営までのリスク評価、およびリスクを包括的に補償する保険をセットで提供する『ONE SOMPO WIND サービス』を2020年7月から販売しています。
二酸化炭素の排出が極めて少ない洋上風力発電事業の普及を促進することで、持続可能な
社会の実現に向けて貢献します。
【リスク評価】
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、日本の洋上風力発電における固有のリスクを評価するために、東京大学との共同研究のもと、リスク評価モデルを開発しました。このリスク評価モデルは、東京大学の最新の研究成果や国内外の研究機関が収集したデータに加え、保険会社として培ってきたリスク分析技術を融合したもので、これまで評価が難しかった日本の洋上風力発電固有のリスク評価を可能にしました。
【包括保険】
損保ジャパンは、国内の洋上風力発電事業者を取り巻くリスクを包括的に補償します。
洋上風力発電設備の建設作業に伴うリスクおよび完成後の事業運営に伴うリスクを対象とし、建設作業中・事業運営中の事故・故障による設備修理時の費用などを補償します。
【サービス概念図】
【今後の展開】
洋上風力発電事業に係るステークホルダーに向けて、今後も安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を目指し、商品およびサービスの開発・提供を行っていきます。
再生可能エネルギーの普及・拡大を後押しする保険商品の提供
2012年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、再生エネルギー事業へ参入する企業などが増加しています。ＳＯＭＰＯグループは、再生可能エネルギー発電参入事業者などに対し、万が一の場合の保険や事業施設の立地環境などのリスク分析サービスを提供しています。
●風力発電事業者向け火災保険『事故防止再発費用特約』
損保ジャパンは、風力発電事業者を対象とする『事故再発防止費用特約』を付帯した火災保険を提供しています。風力発電設備はひとたび事故が発生すると損害が高額となるほか、同種の事故が連続して発生する傾向があり、事故の原因調査や再発防止対策が風力発電事業経営における重要な課題となっています。こうした課題解決に対するニーズにお応えするため、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントの事故再発防止ノウハウを組み入れた本特約を開発し、保険とリスクマネジメントサービスを提供することにより、風力発電事業の安定経営を支援しています。
●洋上風力発電事業者向け損害保険
洋上風力発電プロジェクトにおいて、従来は、建設作業中や、完成後の事業運営のそれぞれのプロセスごとに保険手配が行われてきましたが、保険の加入漏れの防止や事業管理の効率性向上の観点から、一括して保険に加入することを望む声が多かったため、損保ジャパンでは、洋上風力発電設備の建設作業中および洋上風力発電の事業運営中の不測かつ突発的な事故により洋上風力発電設備に損害が発生した場合の保険を提供しています。
●再生可能エネルギー・リスク診断サービス
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、地震、水害、落雷などの自然災害に関するリスク分析やリスクマップ作成などのサービスを通じて蓄積した知見を生かし、「再生可能エネルギー・リスク診断サービス」の提供を2012年9月から開始しています。このサービスは、環境負荷の少ない再生可能エネルギー発電の安定化に向けて、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー発電施設などの立地のリスクを分析・診断するものです。
●風力発電事業リスク評価サービス（リスクアセスメント）
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、計画中の陸上および洋上風力発電事業における開発・建設・運転フェーズの各種リスクを洗い出し、リスクレベリングをおこないます。リスクレベリングの結果に基づいてリスク対策を促進することにより、プロジェクトの潜在リスク量を軽減し、事業者の安定的な事業運営の実現を目的としたサービスです。
●風力発電施設のリスク評価モデル
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、風力発電施設専用のリスク評価モデルを開発しました。このリスク評価モデルを用いて自然災害による事故や電気的・機械的故障などのリスクを定量化して示すことで、風力発電事業におけるリスクをより正確に把握し、事業計画策定のサポートをおこないます。
●風力発電事業を対象とした財務影響分析サービス
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、風力発電事業における自然災害に伴う事故や通常の故障による損害、故障・事故時の運転停止に伴う損害を確率的に評価し、顕在化したリスクが事業計画におけるキャッシュフローへ与える影響を、定量的に評価するサービスを提供しています。
●風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス
損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、損保ジャパンの火災保険に加入している風力発電事業者に対して、運転・メンテナンス中の各種トラブルの際に解決策を提供する風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービスを2016年11月から開始しました。風力発電事業者のＯ＆Ｍ（運用・保守）に関するご相談事項について、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが風力メンテナンスサービス会社や経験豊富なエンジニア・有識者に見解を求め、その意見を総合的にとりまとめ回答するサービスになります。
●風力発電事業者向け保険デューデリジェンスサービス
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントでは、風力発電設備の損害保険手配前に、風力発電所を取り巻くリスク状況および風力発電事業者の運用・保守（Ｏ＆Ｍ）の予防保全取組みによるリスク低減効果を考慮して総合的なリスク評価をし、保険仕様設計支援のサービスを提供しています。
【業界初】太陽光発電システム事故時の自家消費電力の損失を補償
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー・再生可能エネルギー住宅の普及を促進するため、業界で初めて、太陽光発電システムが事故によって損害を受けた際の自家消費電力の損失の補償を開始しました。
太陽光発電の固定買取価格は年々低下しており、お客さまが自家発電した電気を売却せず、自宅用の電気として消費する（以下「自家消費」）傾向が高まっています。また、近年の電力価格の高騰から、お客さまの住宅に設置された太陽光発電システムが事故によって損害を受け、自家消費用の電力を発電できない際に、お客さまが自己負担しなければならない電気代相当額も高騰しています。
一方、損保ジャパンは、2018年8月にスマートハウスやＺＥＨ*（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、次世代型の省エネルギー住宅の普及を促進するため、サイバーリスクによって生じた費用と太陽光発電システムが事故で損害を受けた場合の売電収入の損失を補償する『ＩｏＴ住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約』を業界で初めて販売しましたが、お客さまの住宅に設置された太陽光発電システムが損害を受けた際に、お客さまが被る売電収入の損失のみが補償対象だったため、売電から自家消費に切り替えたお客さまに対して、十分な補償を提供することができませんでした。
このような状況を踏まえ、本特約の補償対象を、自家消費用の電力を発電できなかったことによりお客さまが負担した電気代相当額にも拡大しました。これにより、売電、自家消費のいずれの場合においても、お客さまに補償を提供することが可能になりました。
- 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅
