マテリアリティ |
マテリアリティの小区分 |
マテリアリティKPI |
2022年度実績 |
KPI項目 |
対象事業 |
数値目標 |
パートナーシップ KPI |
実績値 |
達成状況 (単年度目標) |
あらゆるリスクに対する 備えの提供 |
金融包摂・あらゆる人々への保険の普及 |
ガバナンスの機能発揮 |
変革に向けた多様なステークホルダーとの共創 |
国内の正味収入保険料(保険の普及への貢献) |
国内損害保険事業 |
2021年度19,886億円、2022年度20,553億円、2023年度20,799億円 |
パートナーシップの増加
(1)対外公表した協業・提携件数 (2)協業・提携によるProof of
Concept/実証実験などの件数 (3)協業・提携によって提供したソリューション数
【2022年度実績】 (1)112件 (2)41件 (3)51件 |
20,793億円 |
達成 |
海外の総収入保険料(保険の普及への貢献) |
海外保険事業 |
2021年度+7.9%、2022年度+7.1%、2023年度+6.9% ※米ドルベース |
+11.3%増収 |
達成 |
生命保険の保有契約件数(保険の普及への貢献) |
国内生命保険事業 |
2021年度443万件、2022年度472万件、2023年度500万件 |
471万件 |
未達成 |
あらゆる人々への病気・ケガへの備えに資する保険商品(重点販売商品)の販売件数・保険料 |
国内損害保険事業 |
対前年比増加 |
対前年度比増加 (実績:+2,890件、+5.0億円) |
達成 |
持続可能な食糧供給への貢献 |
『AgriSompo』による農業保険の事業対象国の拡大 |
海外保険事業 |
2023年度までに対象国数を増加 |
- |
単年度目標なし |
事故や災害を未然に防ぎ、 レジリエントな社会に貢献 |
自然災害にレジリエントな社会への貢献 |
自然災害の保険金支払に関するお客さま満足度 |
国内損害保険事業 |
対前年比改善 |
対前年度比+1.6ポイント |
達成 |
気候変動への適応・緩和に資する商品・サービスの開発 |
グループ共通 |
開発実績を随時公表 |
各種開示物掲載 |
単年度目標なし |
安心・安全な次世代モビリティ社会への貢献 |
安心・安全な次世代モビリティ社会への貢献に資する保険商品(重点販売商品)の販売件数・保険料 |
国内損害保険事業 |
対前年比増加 |
対前年比増加 (実績:+324,220件、+15.4億円) |
達成 |
お客さまサービスの品質向上 |
自動車事故の保険金支払に関するお客さま満足度 |
国内損害保険事業 |
対前年比改善 |
対前年度比▲0.8ポイント |
未達成 |
次世代への教育(防災、交通安全) |
防災や交通安全教育の参加人数 |
グループ共通 |
2021年度 15,000人、2022年度 18,000人、2023年度 20,000人 |
17,963名 |
未達成 |
経済・社会・環境が調和した グリーンな社会づくりへの貢献 |
サステナブル・ファイナンス (保険引受・商品開発/投融資) |
サステナビリティ関連のイニシアティブ・ルールメイキングへの参画・活動 |
グループ共通 |
活動実績を随時公表 |
各種開示物掲載 |
単年度目標なし |
投融資先エンゲージメント数 |
グループ共通 |
対前年度比増加 |
対前年度比減少 |
未達成 |
カーボンニュートラル社会、循環型社会、自然共生社会への貢献 |
自社の温室効果ガス(GHG)削減率 |
グループ共通 |
2030年60%削減(2017年比)、2050年実質排出ゼロ ※スコープ1,2,3(投融資を除く)が対象 |
239,554 tCO2e |
単年度目標なし |
バリューチェーンにおけるESG配慮 |
使用電力の再生可能エネルギーへの切り替え |
グループ共通 |
2030年導入率70% |
5.1% |
単年度目標なし |
投融資の温室効果ガス(GHG)削減率 |
グループ共通 |
2025年25%削減(2019年比)、2050年実質排出ゼロ ※スコープ3カテゴリー15が対象 |
2021年度 株式:931,821 tCO2e 債券:909,893 tCO2e |
単年度目標なし |
生物多様性の保全、循環型社会・自然共生社会実現への貢献 |
生物多様性保全活動・環境教育への参加人数 |
グループ共通 |
2021年度 11,500人、2022年度 9,000人、2023年度 10,500人 |
9472人 |
達成 |
健康と笑顔を支える ソリューションの提供 |
健康寿命の延伸 |
Insurhealth®販売件数 |
国内生命保険事業 |
2021年度末30万件/2022年度末46万件/2023年度末42万件 |
44万件 |
未達成 |
Insurhealth®保有件数 |
国内生命保険事業 |
2021年度末60万件/2022年度末113万件/2023年度末130万件 |
110万件 |
未達成 |
Insurhealth®商品の販売占有率 |
国内生命保険事業 |
2021年度末60%/2022年度末70%/2023年度末80% |
74% |
達成 |
マイリンククロス会員数 |
国内生命保険事業 |
2022年度70万人、2023年度100万人 |
77万人 |
達成 |
社名認知度 |
国内生命保険事業 |
2021年度末60%/2022年度末70%/2023年度末70% |
56.8% |
未達成 |
健康イメージ |
国内生命保険事業 |
SOMPOひまわり生命の生命保険業界での順位: 2021年度末5位、2022年度末3位、2023年度末1位 |
8位 |
未達成 |
認知症予防プログラム展開事業所数 |
介護・シニア事業 |
2021年度38件、2022年度82件、2023年度194件 |
133件 |
達成 |
保健指導事業の売上高 |
戦略事業 |
2021年度:3,519百万円、2022年度3,881百万円、2023年度4,039百万円 |
3,693百万円 |
未達成 |
メンタルヘルスサービスの売上高 |
戦略事業 |
2021年度:1,485百万円、2022年度1,619百万円、2023年度1,764百万円 |
1,600百万円 |
未達成 |
スマート社会への貢献 |
スマートコミュニティのProof of Cocept件数・スマートコミュニティ事業売上高 |
介護・シニア事業 |
2021年度 10件、2022年度 10件、2023年度 0.2億円(事業化初年度売上高) |
9件 |
未達成 |
持続可能な 高齢社会への貢献 |
持続可能な社会保障制度への貢献 |
未来の介護モデルの導入施設数 |
介護・シニア事業 |
2021年度28件、2022年度73件、2023年度180件 |
37件 |
未達成 |
介護施設の入居率 |
介護・シニア事業 |
2021年度90.8%、2022年度92.9%、2023年度94.8% |
92.3% |
未達成 |
介護利用者数 |
介護・シニア事業 |
2021年度9万人、2022年度9.4万人、2023年度10万人 |
9.2万人 |
未達成 |
介護職の離職率 |
介護・シニア事業 |
2021年度11.4%、2022年度11.0%、2023年度11.4% |
11.7% |
未達成 |
未来社会を変える 人材集団の実現 |
従業員エンゲージメント向上 |
人的資本への投資 |
組織のイノベーション力向上 |
従業員エンゲージメント |
グループ共通 |
2023年度までにGallup Q12の平均得点 (国内)3.70pt (海外)4.10pt |
(国内)3.50pt (海外)4.12pt |
単年度目標なし |
MYパーパス研修受講率 |
グループ共通 |
2023年度までに全対象者が受講完了(当社および国内グループ会社) |
90% |
単年度目標なし |
テレワーク率 |
グループ共通 |
グループ全体で50%以上 ※介護現場などは対象外 |
43% |
未達成 |
健康経営®、人間尊重・人権リスクへの適切な対応 |
健康経営®に関連する生産性指標(WLQ) |
グループ共通 |
各社において対前年度比改善 |
93.5% |
未達成 |
ダイバーシティ&インクルージョンの推進 |
女性管理職比率 |
グループ共通 |
2023年度末:30%(2024/4/1時点) |
28.1%(2023年4月1日時点) |
単年度目標なし |
障がい者雇用率 |
グループ共通 |
2023年度末:2.5%(2024/4/1時点) |
2.36%(2023年4月1日時点) |
単年度目標なし |
人材投資(生涯教育・リカレント教育) |
ジョブ型人事制度へのシフト |
グループ共通 |
2023年度までに各社においてジョブ型制度の実現 |
SOMPOホールディングスではジョブ型雇用を担当層にまで拡大 |
単年度目標なし |
デジタル人材育成・獲得数 |
グループ共通 |
2023年度までに DX専門人材:177名 DX企画人材 (a)DX基礎研修受講完了者:4,000名 (b)AI企画者・データ活用・CXアジャイル・デザイン研修受講者:3,000名、 DX活用人材:研修受講者17,100名
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DX専門人材:69名 DX企画人材 (a)DX基礎研修受講完了者:4,173名 (b)AI企画者・データ活用・CXアジャイル・デザイン研修受講者:1,797名、
DX活用人材:研修受講者17,281名 |
単年度目標なし |
価値創造に向けた パートナーシップの プラットフォーム構築 |
デジタル社会の促進 |
リアルデータプラットフォーム(RDP)活用によって創出するグループの売上高 |
デジタル事業 |
5,000億円(中長期目標) |
2023年度よりegakuを事業化 |
単年度目標なし |
リアルデータプラットフォーム(RDP)活用商品・サービスの外販・収益化 |
デジタル事業 |
2023年度末までに2事業以上 |
2023年度よりegakuを事業化 |
単年度目標なし |
★介護RDP(egaku)の展開事業所数 |
介護・シニア事業 |
2023年度:100事業所へ展開 |
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ー |
★介護RDP(egaku)の営業利益 |
介護・シニア事業 |
2030年度:100億円 |
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★介護RDP(egaku)が創出する社会インパクト |
介護・シニア事業 |
2040年度:3.7兆円(22万人の介護需給ギャップの解消) |
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