スチュワードシップ・コードへの対応

日本版スチュワードシップ・コードに沿ってエンゲージメントを実施

損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、「責任ある機関投資家」の諸原則として公表された日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、具体的対応方針をホームページに公表しています。
日本版スチュワードシップ・コードでは、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことが求められており、その取組みの意義や重要性を十分に認識したうえで、投資先企業とのエンゲージメントを行っています。

• 日本版スチュワードシップ・コードに関する対応方針（損保ジャパン）
• 日本版スチュワードシップ・コードに関する対応方針（ＳＯＭＰＯアセットマネジメント）

ビジネスのグローバルな展開

ＳＯＭＰＯグループは、以下方針のとおり、正当な利潤を追求すると共に適正な納税を実施しています。

＜適切な納税を通じた社会的責任の遂行＞
当社は、あらゆるステークホルダーの立場を尊重し、事業活動を展開する国・地域に適用される税法を遵守の上、適正な税負担の実現に努めることで、企業としての社会的責任を果たしていきます。

また、欧州、中東、アフリカ、北米、中南米、アジア、オセアニアの28カ国・地域をカバーするネットワークを有しており、保険引受業務のほか、事故対応、リスクエンジニアリングなどのサービスを幅広く提供しています。
オーガニックな成長に加え、規律ある投資を行うことで、持続的な成長と株主価値向上を両立することを目指しています。

1. 売上高として、次の数値を記載しています。
   保険会社：「正味収入保険料」および「生命保険料」の金額
   ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社：「経常収益」の金額（子会社からの受取配当を控除した金額）
   それら以外の会社：「経常収益」の金額（連結修正前）
2. ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社連結損益計算書の「経常利益」の金額（連結修正後）を記載しています。
3. ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社連結損益計算書の「法人税及び住民税等」の金額（計上ベース）を集計しています。
   「法人税及び住民税等」の金額は、実際の納税額とは異なります。
4. 次の会社については各社連結ベースの数値です。
   ＳＯＭＰＯケア株式会社（傘下会社を含む）、エヌ・デーソフトウェア株式会社（傘下会社を含む）、Sompo International Holdings Ltd.（傘下会社を含む）
5. エヌ・デーソフトウェア株式会社は2023年2月28日に株式取得により直接子会社化しておりますが、連結決算上期末日（2023年3月31日）に取得とみなして処理をしているため、連結損益計算書には計上しておりません。（連結貸借対照表にのみ計上）
6. Sompo International Holdingsには傘下会社の金額が含まれています。
7. 会社の所在地国（地域）と、売上高等を獲得している国（地域）または納税国（地域）は必ずしも一致するとは限りません。特に、次の会社（グループ）については、一部金額について所在地国と売上国または納税国が一致しないものと考えられます。
   
   損保ジャパン（海外支店における売上等があるため）
   Sompo International Holdings（傘下会社を含む）（米国等に所在する子会社を含む連結ベースのため）
   
   他の会社については所在地国において売上等の獲得および納税を行うことが多いと考えられますが、正確な情報は把握しておりません。