当社グループの事業その他に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のものがあります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は第9期有価証券報告書提出日（令和元年6月27日）において当社グループが判断したものです。
(1) 日本の経済環境悪化に伴うリスク
当社グループの業績は、我が国の経済環境や金融市場に大きく影響されます。当社グループは、主な事業基盤を日本国内に置くとともに、保有する主な運用資産が有価証券、貸付金等であり、国内株式、国内債券、国内融資、国内不動産等、我が国経済の変動に対するリスクが相対的に大きい資産ポートフォリオとなっております。このため、今後我が国の経済環境等が悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 国内損害保険事業・国内生命保険事業に関するリスク
当社グループは、保険事業を中心とした事業展開を行っておりますが、自動車保有台数の減少、少子高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や、規制緩和による新規参入会社の出現、技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少や長寿化による保険ニーズの変化、業界再編等による顧客・提携先との関係の変化、デジタル技術進展への対応不十分に起因する競争力・収益基盤の劣化・毀損等、我が国の保険業界を取り巻く環境は大きく変化しております。今後、保険業界を取り巻く環境が更に悪化した場合には、収益力が低下する等、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外保険事業に関するリスク
当社グループは、海外における保険事業の拡大に積極的に取り組んでおりますが、海外の保険市場には、我が国の保険市場にはない各国固有のリスクが存在しております。主なリスクは、現地における政治・社会・経済情勢の変化、為替変動、法律・規制の変更であり、さらに、進出している国や地域によっては、テロ・暴動等による政治的・社会的混乱も考えられます。また、Ｍ＆Ａによる買収企業において、投資金額に見合う収益が得られないリスクもあります。これら海外保険事業に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 介護・ヘルスケア事業に関するリスク
当社グループは、拡大するシニアマーケットにおいて、施設系サービスから在宅サービスまで、フルラインの介護サービスを提供しております。介護・ヘルスケア事業においては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、従業員確保の困難、食中毒、集団感染症の発生、高齢者事業特有の事故等の発生、およびそれらによる社会的信頼・信用の毀損、風評リスクの発生等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 関連事業に関するリスク
当社グループは、保険事業以外に、アセットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業、アシスタンス事業、住宅リフォーム事業、延長保証事業等の事業伸展も図っております。これらの事業を展開する市場は、それぞれ厳しい競争にさらされており、投資金額に見合う収益が得られない場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 規制の変更に伴うリスク
当社グループは、保険業法をはじめとして、会計制度・税制等、様々な規制に基づき、各種事業を運営しております。今後、これらの規制が新設または変更された場合には、保険商品等の販売やサービスによる収入の減少、準備金の一層の積み増しや租税負担の増加等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保険商品に関する自然災害リスク
当社グループは、我が国および海外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うことがあります。そのため、当社グループは、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行っておりますが、予想の範囲を上回る頻度や規模の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 予測を超える保険金等の支払リスク
当社グループの主要事業である保険事業は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有しております。そのため、当社グループは、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、将来の保険金等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率や生命保険等の保険期間が長期にわたる契約の解約率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 再保険に関するリスク
当社グループでは、再保険を活用し、巨大損害や自然災害に対するリスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株式等の価格変動リスク
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金利変動リスク
当社グループは、債券や貸付金等の固定金利資産を保有しており、金利上昇により、資産の価値が減少するリスクがあります。一方、当社グループは、生命保険や損害保険の積立保険等、予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。また、当社グループが発行している劣後債は、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利上昇により利払いが増加するリスクがあります。これら金利変動リスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替変動リスク
当社グループは、米ドル、ユーロ等の外貨建て資産・負債を保有しております。為替変動の影響を受け、資産の価値が減少、あるいは負債の価値が増加した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 信用リスク
当社グループは、株式、債券、貸付金等を保有し、また、信用・保証保険等を販売しております。株式・債券の発行者、貸付先、信用・保証保険契約の保証先の信用力低下や破綻等が発生した場合には、資産の価値の減少、貸倒損失や保険金支払の発生等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害等の発生に伴う事業中断リスク
当社グループは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）の発生等の有事に備え、業務継続計画を策定する等、業務継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報漏えいに関するリスク
当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報に関しては、グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 風評リスク
当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 流動性リスク
財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、地震等の巨大災害発生に伴う支払保険金の増加等により、資金を確保するために通常よりも著しく高いコストを必要としたり、市場の混乱等により保有資産に関して通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(18) システムリスク
情報技術の進展に伴い、当社グループの事業運営は、情報システムへの依存度を高めてきています。そのため、自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因、人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクが内在します。また、システム開発の遅延等により、お客さまへ提供するサービスにおいて他社に劣後する恐れがあります。当社グループでは、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めているものの、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 繰延税金資産の減少に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税率変更等の税制の改正等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 格付の低下に伴うリスク
当社グループの一部の保険子会社は、格付会社から格付を取得しております。格付会社は各社の財政状態をはじめ、事業環境等を含めた様々な要因により、格付を見直しております。仮に、格付が引き下げられた場合には、営業活動や資金調達コスト等に悪影響が生じ、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 人事・労務に関するリスク
当社グループは、事業領域の拡大や事業環境の複雑化に対応するため、マネジメント層を含め、「多様性」・「専門性」の実現に向けた優秀な人材の確保・育成に力を入れていますが、必要となる要員数の増加やスキルセットの高度化に伴い、人材不足や人事・労務問題が生じる場合があります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの成長力と競争力に影響を及ぼす可能性があります。
(22) お客さま本位の適切な業務運営が行われないリスク
当社グループは、「お客さまの視点ですべての価値判断を行う」というグループ経営理念等に基づき、グループ全体で「お客さまの声」に真摯に耳を傾け、商品・サービス・業務運営の改善に活かすなど、お客さま本位の業務運営の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、変化が激しい時代において、お客さまの声を的確に捉えきれず、お客さま本位の業務運営が定着しない場合には、当社グループの競争力または業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 気候変動に伴う中長期のリスク
当社グループは、気候変動に伴う自然災害の増加によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した保険の提供が難しくなる可能性があります。また、脱炭素社会への移行に向けた法規制の強化やテクノロジーの進展が産業構造の変革をもたらし、保険ニーズの変化、株式等の運用資産の価値毀損等、当社グループの将来の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(24) その他のリスク
上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。また、積極的に事業展開を進めていく中、新たな事業への進出やＭ＆Ａ等において、投資金額に見合う収益が得られないリスクもあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
