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2023年度(2024年3月期)決算レビュー

経営成績等の概況

当期の経営成績の概況

当連結会計年度の世界経済は、インフレ抑制のための世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まり等を受けて、前期に比べ成長は鈍化したものの、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し、底堅く推移しました。わが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限の緩和等を受けたペントアップ需要の顕在化も加わり、緩やかに回復しました。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が4兆994億円、資産運用収益が5,925億円、その他経常収益が2,416億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,077億円増加して4兆9,336億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が3兆4,951億円、資産運用費用が1,080億円、営業費及び一般管理費が6,587億円、その他経常費用が1,837億円となった結果、前連結会計年度に比べて307億円減少して4兆4,456億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて4,385億円増加して、4,880億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて3,896億円増加して4,160億円の純利益となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(1)国内損害保険事業
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて426億円減少し、2兆2,479億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて546億円増加し、1,097億円の純利益となりました。

(2)海外保険事業
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて 623 億円増加し、1 兆 4,424 億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ 2,544 億円増加し、2,376 億円の純利益となりました。

(3)国内生命保険事業
生命保険料は前連結会計年度に比べて 17 億円減少し、3,090 億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて 149 億円増加し、159 億円の純利益となりました。

(4)介護・シニア事業
経常収益は前連結会計年度に比べて 255 億円増加し、1,772 億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて 10 億円減少し、2 億円の純損失となりました。

当期の財政状態の概況

当連結会計年度の連結総資産は、前連結会計年度に比べて1兆4,815億円増加し、14兆8,327億円となりました。また、連結純資産は、前連結会計年度に比べて9,491億円増加し、2兆8,682億円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて921億円増加し、4,731億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,402億円減少し、△4,969億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて47億円増加し、△876億円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて724億円減少し、1兆1,985億円となりました。

今後の見通し

次連結会計年度の業績につきましては、以下の条件を前提に、経常利益3,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,300億円と予想しております。

  • 正味収入保険料については、過去の実績等を踏まえた、当社独自の予測に基づいております。
  • 次連結会計年度発生の国内自然災害に係る正味発生保険金(除く家計地震)については、過去の実績等を勘案して、損害保険ジャパン(株)で1,100億円を見込んでおります。
  • 市場金利、為替レート、株式相場については、2024年3月末から大きくは変動しない前提としております。

なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2025 年 3 月期の有価証券報告書から国際財務報告基準(IFRS)を適用することを前提として準備を進めています。

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