経営成績等の概況
当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、底堅い個人消費に支えられる米国経済が牽引し、全体として緩やかな成長が続きました。わが国経済は、企業の収益改善と安定した雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復を続けています。しかしながら、中東情勢や米国の通商政策の動向、それに伴う金融資本市場の変動が経済に与える影響など、依然として先行きには不透明な要素が多く存在しています。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が5兆3,729億円、保険サービス費用が4兆4,597億円、再保険損益が△3,249億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,841億円増加して5,882億円となりました。また、金融損益は投資損益が5,829億円、保険金融損益が△2,380億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,251億円増加して3,449億円となりました。
以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて5,129億円増加して8,432億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,969億円増加して6,400億円となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(1)国内損害保険事業
保険収益は、前連結会計年度に比べて960億円増加して2兆7,305億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,097億円増加して2,681億円となりました。
(2)海外保険事業
保険収益は、前連結会計年度に比べて2,134億円増加して2兆4,411億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,167億円増加して2,944億円となりました。
(3)国内生命保険事業
保険収益は、前連結会計年度に比べて39億円増加して2,587億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて387億円増加して686億円となりました。
(4)介護事業
その他の営業収益は、前連結会計年度に比べて48億円増加して1,862億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加して79億円となりました。
当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆7,136億円増加し、18兆6,037億円となりました。また、資本合計は、前連結会計年度末に比べて1兆648億円増加し、5兆2,910億円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,334億円増加し、7,064億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて393億円増加し、△2,329億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて689億円増加し、△4,126億円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,073億円増加し、1兆1,349億円となりました。
今後の見通し
次連結会計年度の業績につきましては、以下の条件を前提に、親会社の所有者に帰属する当期利益4,900億円と予想しております。
- 保険収益については、過去の実績等を踏まえた、当社独自の予測に基づいております。
- 次連結会計年度発生の国内損保事業における国内自然災害に係る正味発生損害（除く家計地震、割引等調整前）は、損害保険ジャパン（株）で1,100億円を見込んでおります。
- 市場金利、為替レート、株式相場については、2026年3月末から大きくは変動しない前提としております。
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2025年3月期の有価証券報告書から連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
