経営成績等の概況
当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に引き締め的な金融環境ではあったものの、個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し、総じてみれば緩やかに成長しました。わが国経済は、物価上昇が続いたにもかかわらず、企業収益や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しました。ただし、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等下振れリスクには依然として注意が必要な状況にあります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が4兆4,324億円、資産運用収益が7,930億円、その他経常収益が2,282億円となった結果、前連結会計年度に比べて5,201億円増加して5兆4,537億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が3兆8,339億円、資産運用費用が1,242億円、営業費及び一般管理費が7,250億円、その他経常費用が2,175億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,552億円増加して4兆9,008億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて648億円増加して、5,529億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて68億円増加して4,229億円の純利益となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(1)国内損害保険事業
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて538億円増加し、2兆3,017億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて699億円増加し、1,797億円の純利益となりました。
(2)海外保険事業
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,723億円増加し、1兆7,148億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ441億円減少し、1,935億円の純利益となりました。
(3)国内生命保険事業
生命保険料は前連結会計年度に比べて75億円増加し、3,166億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて49億円増加し、208億円の純利益となりました。
(4)介護事業
経常収益は前連結会計年度に比べて54億円増加し、1,826億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、16億円の純損失となりました。
当期の財政状態の概況
当連結会計年度の連結総資産は、前連結会計年度に比べて1,972億円増加し、15兆300億円となりました。また、連結純資産は、前連結会計年度に比べて31億円減少し、2兆8,651億円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて424億円減少し、4,306億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて4,437億円増加し、△532億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて3,697億円減少し、△4,574億円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて492億円減少し、1兆1,493億円となりました。
今後の見通し
次連結会計年度の業績につきましては、以下の条件を前提に、親会社の所有者に帰属する当期利益3,350億円と予想しております。
- 保険収益については、過去の実績等を踏まえた、当社独自の予測に基づいております。
- 次連結会計年度発生の国内損保事業における国内自然災害に係る正味発生損害（除く家計地震）は、損害保険ジャパン（株）で1,100億円を見込んでおります。
- 市場金利、為替レート、株式相場については、2025年3月末から大きくは変動しない前提としております。
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお、当社グループは、2025年3月期の有価証券報告書から連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、上記の予想はIFRSに基づき作成しております。
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、従来の日本基準に替えて、2025年3月期の有価証券報告書から連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用いたします。
