国内損害保険事業

損保ジャパン、株式会社みずほフィナンシャルグループ、明治安田生命保険相互会社、第一生命保険株式会社の4社は、全国の新小学一年生に対する交通安全事業として「黄色いワッペン」の贈呈を行っています。2024年度は取組み開始から60年目の節目にあたり、記念事業として株式会社ポケモンのご協力のもと「黄色い「ピカチュウ」ワッペン」を配布しました。
「黄色いワッペン」には1968年より交通事故傷害保険がつけられており、このワッペンの交付を受けた新小学一年生が登下校の際に万一交通事故に遭い、死亡または後遺障害が残った場合、保険金が支払われます。「黄色いワッペン」を身につけることで、学校に通う子どもたちに交通安全を呼びかけ、保護者やドライバーの方々の注意を喚起し、少しでも子どもたちの交通事故防止にお役立ていただきたいと願っています。

損保ジャパンは、自動車保険料の割引に適用できる安全運転診断結果を算出するスマートフォンアプリ「ＳＯＭＰＯ　Ｄｒｉｖｅ」の提供を開始しました（2023年4月）。またこれに伴い、2022年3月末に適用を終了していた「安全運転割引」を再開しました。
条件を満たすと「ＳＯＭＰＯ　Ｄｒｉｖｅ」アプリに安全運転スコアが表示され、初めて自動車保険に加入するお客さまが損保ジャパンの自動車保険をご契約いただく場合、安全運転スコアに応じて「安全運転割引」の適用を受けられます。

損保ジャパンは、業界で初めて、お客さま自らが所有する家財の評価額を可視化できるオンラインツール「かんたん家財評価ツール」の提供を開始しました（2023年6月）。
万が一の被災時に十分な補償を受けられるよう、お客さまご自身で納得感のある家財の評価額を確認することができます。
スマートフォンやパソコンで簡単に家財の評価額をシミュレーションできるツールにより、万が一の大規模災害への備えを後押しします。

中小企業向けの主力商品であるビジネスマスター・プラスは、中小企業が抱えるさまざまなリスク（物損害・休業損失・賠償責任・労働災害など）を包括的に補償するパッケージ型商品です。必要な補償をお客さまが選択することができ、加入手続きを簡素化していることが特長です。
2024年6月1日始期契約から商品改定を行い、業界初を含む3つの新商品（「つづける事業・マスター」、「賠責PRO特約」、「弁護士費用等補償特約」）を販売開始しました。
保険本来の機能である「事故時の経済的損失の補償」にとどまらず、変わりゆく時代の中で安心して事業を営んでいただくことができる環境づくりに貢献します。

近年サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化しており、すべての企業にとってサイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっています。この解決に向けて、損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクはグループ統一ブランド「ＳＯＭＰＯ ＣＹＢＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の下、保険だけではなくリスクマネジメントを含むトータルリスクソリューションを提供する体制を整備しました。サイバー攻撃による被害を事前に防止する平時の対策とインシデント時の被害拡大を防止・軽減する対応など、総合的にサポートすることで、サイバーセキュリティ対策の最適化を支援します。

損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、洋上風力発電におけるリスクの把握と評価から保険手配までを一気通貫で提供する「ＯＮＥ ＳＯＭＰＯ ＷＩＮＤサービス」の販売を開始（2020年7月）した以降、リスク評価の高度化を目指し、「財務影響分析サービスの開始」（2023年2月）、「リスク評価モデルの進化と保険引受の高度化」（2024年5月）、「併設型蓄電池設備のリスク評価サービスの開始」（2024年10月）など、ラインナップを拡充してきました。
引き続き、リスク実態を適切に反映した保険商品の設計を実施し、洋上風力発電事業へ継続的な保険提供を通して、洋上風力発電事業の安定運用に寄与していきます。

Mysuranceは、宿泊や航空券など幅広い旅行予約を対象とする国内および海外旅行向けのキャンセル保険を展開しています。2024年12月には、旅行のキャンセル保険の累計販売件数が100万件を突破しました。さらに、より多くのお客さまにキャンセル保険を知っていただくため、2025年3月に推し活層の皆さまが“自分ごと”として捉えられる工夫を随所に盛り込んだ「推し活キャンセル保険」専用サイトを開設しました。
「保険に新しい価値を。お客さまに新しい体験を。そして、世の中をもっとスマートに。」をMissionに掲げ、これからも常識にとらわれない保険のあり方をデザインしていきます。

プライムアシスタンスでは、「最寄りの充電スポットへのレッカーサービス」、さらには「現場駆け付け急速充電サービス」を提供し、提携レッカーがその場で急速充電（最短約30分）を実施、その場から走行再開が可能となりました。今回、新たに「現場駆け付け急速充電サービス」を全国47都道府県へ拡大し、EV購入時の不安やユーザーの負担を軽減し、EV普及とカーボンニュートラルの推進に貢献します。

視覚障害者にスマートフォンを通じて遠隔のコンタクトセンターから視覚情報を提供するサービス「アイコサポート」の「自治体向けプラン」が、鳥取県に続き、神奈川県厚木市でも採用されました。
これにより、鳥取県、厚木市に居住する視覚障害者は、所定の手続きを行えば無料で「アイコサポート」の利用ができるようになりました。
自治体との連携によりアイコサポートの利用を促進することで、視覚障害者の行動範囲や選択肢の拡大、就労などの社会参加促進や生活の質の向上の実現を目指していきます。