1.目的・法令遵守
ＳＯＭＰＯグループは、「各国の法令を遵守して事業活動を行う」ことを基本方針の一つとしています。納税及び情報開示についても同様に、国、地域ごとの税務関連法令、国際機関等が公表している基準（OECD、EU、UNガイドライン等）に従い、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い企業の社会的責任を果たします。
2.国際税務への対応
ＳＯＭＰＯグループは、OECDによるBEPSの趣旨を理解し、税務ペナルティや二重課税による企業価値の毀損リスクの防止に努めています。
グループ間の国際取引は原則として、独立企業間価格（※1）で行い、国際的な所得の適正配分が実現するよう取り組んでいます。
3.適正な税負担の実現
ＳＯＭＰＯグループは、企業価値最大化の観点から、税務リスクを極小化し、かつ、法令上または道義上に照らして公正な範囲内での税負担の軽減措置等の適切かつ効果的な利用に努めています。なお、法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用による過度な節税行為（※2）である租税回避は行っていません。
4.税務当局との関係
ＳＯＭＰＯグループは、税務当局に誠意を持って事実に基づく説明・対応し、当局と良好な関係を維持するよう努めています。
適時適切な税務申告・納付、税務当局からの求めに応じた税務情報等の提出を通し、指摘事項について合意した事項については適切な是正及び改善措置を講じます。
※1 国外関連者との取引の価格設定に係る税務上の取扱いを規定する「移転価格税制」においては、国外関連者との取引であっても第三者取引と同様の価格設定をすべきとされており、この価格設定のことを「独立企業間価格」といいます。
※2 過度な節税行為とは、法律に抵触しないものの２以上の国の税制の違いを濫用することでグループ全体の税負担を減少させることをいい、例えば、租税回避のみを目的とする、無税または低税率の国または地域（いわゆるタックスヘイブン）に所在するグループ会社の濫用が挙げられます。ＳＯＭＰＯグループは、租税回避のみを目的とするタックスヘイブンの利用は行いませんし、その他の理由でタックスヘイブンに所在するグループ会社の所得については、各国の定めるタックスヘイブン対策税制に従い、適切に納税を行っております。
