内部統制システム運用状況概要

グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要については、次のとおりです。

1．内部統制システム全般

当社は、当社グループの内部統制を有効に機能させるために当社グループを統制する各種基本方針を制定し、それらの整備・運用状況について取締役会が適時に確認し、当社グループ内外の事象を分析しながら、継続的に内部統制システムの改善を図るとともに、その充実・強化にも取り組んでおります。
当社は、各事業部門のトップを事業オーナーと位置づけ、事業オーナーに事業戦略立案・投資判断・人材配置などの権限を委譲し、スピード感を持った意思決定・業務戦略立案を行う体制にしております。また、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯ（2024年4月以降はグループＣＥＯのみ）の全体統括のもと、各機能領域の責任者としてグループ・チーフオフィサーを配置し、当社グループ全体の戦略・重要な課題の遂行などのグループ横串機能を発揮する体制にしております。
当社は、Global Executive Committee（以下「Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏ」といいます。）および経営執行協議会（Managerial Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）を設置することで意思決定機能を強化し、事業オーナー制に基づく多様な事業を俯瞰し、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を構築しております。
また、サステナビリティ領域の最高執行責任者であるグループＣＳｕＯを議長、国内損害保険、海外保険、国内生命保険、介護・シニアの各事業のＣＳｕＯ（サステナビリティの統括責任者を含みます。）およびＣＳＯをメンバーとする「グループサステナブル経営推進協議会」を中心に、パーパス実現に向けた中長期的な社会課題解決への取組みの推進体制を構築しております。
なお、2024年4月1日付けで事業オーナーは事業ＣＥＯに、事業オーナー制は事業区分制に名称変更し、Ｇｌｏｂａｌ　ＥｘＣｏおよび経営執行協議会（ＭＡＣ）はグループ執行会議に改組しております。

2．グループ会社管理体制

当社は、事業オーナー制を踏まえた承認・報告制度に基づき、グループ会社の経営計画等の重要事項を承認するとともに、計画の進捗状況やリスク事象の発生等の報告をグループ各社から受け、適宜対策を講じるなど、当社グループ全体の企業価値の向上を図るべく、グループ会社の経営管理を行っております。
当社は、当社グループの各種基本方針に基づくグループ各社の体制整備状況・運用状況を確認し、必要に応じてグループ各社を指導するなど、当社グループの業務の適正の確保に努めております。
なお、当社は、2024年4月1日付けでグループ会社が当社に行う承認・報告事項の基準をより明確化・具体化し、グループ会社の重要情報が漏れなく当社に報告される態勢を整備してまいります。
また、当社は、2024年4月1日付けで財務計画・分析機能を担う事業分析室を設置し、グループ各社の経営状況を定量面に限らず把握・分析し、各計画の蓋然性や妥当性の確認・検証を強化してまいります。
さらに、グループガバナンスの実効性を高めていくために、国内主要事業会社にガバナンスの共通方針を示すとともに、損保ジャパンの取締役会については、当社役員の取締役派遣を増強することで、執行との分離を進め、監督の態勢を強化してまいります。また、損保ジャパンは2024年4月1日付けで監査等委員会設置会社へと移行し、社外取締役を設置しました。これにより、取締役会における公正性を高めるとともに、執行部門に対する取締役会の監督機能を強化してまいります。

3．コンプライアンス体制

当社は、年度の当社グループのコンプライアンス推進方針を策定してグループ各社に周知し、グループ各社においてはその方針に基づき計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでおります。コンプライアンスの推進状況は経営執行協議会（ＭＡＣ）において確認し、取組みの妥当性を検証しております。また、当社およびグループ各社は、より実効性の高いコンプライアンス推進に向けて、外国法の域外適用のリスクに対する態勢整備等、リスク発現の未然防止にも取り組んでおります。
当社は、当社グループ役職員のコンプライアンスに関する基本行動をグループ・コンプライアンス行動規範として周知しております。
当社およびグループ各社は、内部通報・内部監査等の制度を整備して法令違反その他の不適切事象の早期発見に取り組んでおります。内部通報の窓口は社内および社外に設けており、利用方法および通報者の不利益取扱いの禁止を含めた内部通報制度を周知し、実効性の向上を図っております。
なお、当社は、2024年4月1日付けでコンプライアンス担当役員およびコンプライアンス室を設置し、当社グループが法令等遵守やお客さま本位の業務運営を確保するために必要な態勢を整備するとともに、コンプライアンスに関する重大な問題等に係るモニタリング機能を強化し、グループ内の予兆把握と課題解決、さらなる健全な内部統制システムの構築を実現してまいります。

4．戦略的リスク経営（ＥＲＭ）に関する体制

当社は、経営戦略や「グループＥＲＭ基本方針」をグループ各社に周知徹底し、当社グループ全体におけるＥＲＭの進化および文化浸透に取り組んでおります。また、グループ各社は、当該基本方針を踏まえた規程を整備するなど、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備しております。
当社は、「ＳＯＭＰＯグループリスクアペタイトステートメント」と整合的な事業計画をGlobal ExCoでの協議を経て策定するとともに、事業ごとに成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業は配賦された資本の範囲内でリスクテイクし、事業計画における利益目標の達成を目指しております。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦の見直しを行うＰＤＣＡサイクルに基づいて戦略的リスク経営を実践しております。
当社は、リスクアセスメントを起点として、当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、分析、評価、コントロールするリスクコントロールのプロセスを構築し、運営しております。なお、グループ会社の重要情報を能動的に入手する施策の一環として、お客さまを始めとするステークホルダーの視点によるレピュテーション毀損のリスクをグループ共通基準で適切に特定・評価するために評価方法を見直しております。特に重大なリスクについては、グループＣＲＯが網羅的に把握・評価した上で、管理体制の強化を要するリスクは、経営執行協議会（ＭＡＣ）等での議論を通じて、事業オーナー等が対策を策定・実施することでその実効性の向上を図っております。また、環境変化等により新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクをエマージングリスクとして、重大リスクへの変化の予兆を捉えて適切に管理しております。
当社は、保険数理に関する基本方針に基づき、グループ各社を統括しグループ全体における保険数理に関する事項の適切性を確保する機能（グループ保険数理機能）の整備を推進しております。
当社は、Global ExCoの下部組織としてグループＥＲＭ委員会を設置し、戦略的リスク経営における重要事項や当社グループを取り巻く重大リスク等について、当社グループ横断の経営論議を行っております。

5．職務執行体制

当社は、当社グループの中期経営計画および年度計画を策定するとともにグループ各社と共有し、グループ各社においてもグループベースの計画と整合する中期経営計画および年度計画を策定することを通して、当社グループとしての一体性を確保しております。また、その基盤となる当社グループのＩＴガバナンスを整備し、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営に資する各種施策をグループ会社に対して展開・推進しております。
当社は、中期経営計画や、Ｍ＆Ａ方針の決定等、当社グループの経営に重大な影響を与える事項については、Global ExCoおよび経営執行協議会（ＭＡＣ）で十分に協議し、取締役会での審議の効率性・実効性の向上を図っております。

６．監査委員会の監査体制

当社は、監査委員会の監査の実効性を確保するため、執行役の指揮命令から独立した監査委員会室を設置し、専任スタッフを配置しております。
当社は、監査委員会への報告に関する規程を策定し、役職員から職務の執行状況等に関して定期的に報告を行っているほか、監査委員会から要請を受けた事項について、随時速やかに報告を行っております。なお、2024年4月以降、グループＣＲＯおよびコンプライアンス担当役員から内部統制システム全般、グループの重大リスクへの対応状況および子会社での不祥事案・重大事案の発生状況や再発防止策の実施状況等を四半期毎に（個別案件があれば随時）監査委員会が報告を受けることにより、執行から独立した視点による監査の実効性の向上に努めてまいります。
当社は、監査委員会が選定する監査委員が重要会議に出席して意見陳述を行う機会を確保しております。
当社は、監査委員または監査委員会が会計監査人および内部監査部門と監査結果等に関する情報交換を行う機会を確保しております。
当社は、監査委員と代表執行役との定期的な会合を設けており、両者は、当社グループの課題認識等について意見交換を実施しております。また、監査委員はグループ会社に対する往査等を実施し、当該会社の代表者等および監査役と情報交換を行っております。