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法定委員会の活動

指名委員会について

スコット・トレバー・デイヴィス

社外取締役 指名委員会委員長
スコット・トレバー・デイヴィス

指名委員会は、グループ各社の取締役、執行役および執行役員の選任または解任に関わる審議に社外の目を導入することによって、グループのガバナンスの透明性および公正性を向上させることを目的としています。現在、当社は、SOMPOのパーパス実現に向けて、損害保険事業におけるレジリエンスの向上およびウェルビーイング事業におけるお客さまへのシームレスなサービス提供を「SOMPOグループが目指す姿」として取り組んでいます。グループのさらなる変革と成長を実現するため、それをリードすべきキーとなる重要ポストの人選を行うことは極めて重要なテーマです。指名委員会においては、個別の役員選任やサクセッション・プラン策定などにおいて、多様な専門性や背景を持った質の高い人材を、安定的かつ効果的に輩出する取組み、およびそれらの人材を選任する議論を継続的に行っています。
2023年度においては、新グループCEOのサクセッション・プランの実行に加え、昨年当社グループで発覚した重大な不祥事案などをふまえた新たな経営体制の構築、また、より効果的な経営に対する監督機能・助言機能の発揮および業務執行の遂行を実現することを目的に、当社の取締役会議長に社外取締役を選任することなどを決議しました。
指名委員会における議論を通じて、今後も多様性、専門性に富んだ当社グループ役員ポートフォリオを構築し、パーパスの実現、企業価値の向上に貢献していきます。

指名委員会の活動実績

2023年度は合計16回の指名委員会を開催しました。2023年度の主な審議事項は以下のとおりです。

項目 内容
重大な不祥事案の発覚などをふまえた経営体制の刷新 当事業年度に当社グループで発覚した重大な不祥事案などをふまえ、グループガバナンスや内部統制の強化などを念頭に置いた新たな経営体制の構築を検討し、決議しました。
グループCEOのサクセッション・プランの実行 ポスト中期経営計画を念頭に当社グループのさらなる変革と成長を実現するために、当事業年度を通じて、新グループCEOの選任を検討し、決議しました。
「監督と執行の分離」の強化 より効果的な経営に対する監督機能・助言機能の発揮および業務執行の遂行を実現することを目的に、当社の取締役会議長に社外取締役を選任することを決議しました。
当社取締役候補者の選任 取締役選任基準および取締役会全体のポートフォリオのバランスを考慮し、当社の定時株主総会に提案する取締役候補者選任議案を決議しました。
当社執行役および執行役員の選任 当社の執行役および執行役員選任に関する取締役会付議議案を決議しました。
損保ジャパン、SOMPOひまわり生命の取締役選任 損保ジャパンおよびSOMPOひまわり生命保険の取締役会に勧告する、両社の取締役候補者選任議案を決議しました。

監査委員会について

柴田 美鈴

社外取締役 監査委員会委員長
柴田 美鈴

当社の監査委員会は、5名の監査委員のうち4名を社外監査委員で構成しています。社外監査委員を中心としたメンバーで構成された独立性・客観性の高い体制のもとで、監査委員間の情報共有・活発な意見交換、内部監査部との連携を通じ、ステークホルダーの利益を守ることを使命とした監査活動を行っています。
監査委員会は、監査基本方針・監査計画を策定し、監査計画にのっとって通年で監査活動を実施し、年度末に監査報告を行うとともに、監査活動の総括を行っています。実施した監査活動は、都度監査委員会で報告を行い、定期的に監査計画の進捗状況を確認しています。
通年の監査活動では、取締役会および執行の重要会議への出席、重要な決裁事項の確認などに加え、代表執行役とのミーティング、事業オーナー*やグループCxOとのミーティング、部室長とのミーティング、グループ会社役員とのミーティングなどを通じて情報収集を行い、取締役および執行役などの職務執行状況を監督し、必要な意見・提言を行っています。
2023年度は、当社グループで判明した重大な不祥事案を受け、監査委員会は年度当初に策定した監査計画を変更のうえ当該事案への監査を強化し、事案への対応状況を継続的に監督し、必要に応じて提言、意見表明を行いました。2023年度は合計14回の監査委員会を開催しました。
2024年度は新中期経営計画の初年度になりますが、新中期経営計画への取組みおよびリスクコントロールの状況ならびに重大な不祥事案に対する業務改善計画への対応状況を重点監査項目として設定し、適切なガバナンスのもとでリスク管理が実行されていることを注視していきます。

監査委員会の活動実績

2023年度の監査活動における取組み・対応は以下のとおりです。

項目 内容
監査基本方針・監査計画の策定 当社グループの目指す姿と前年度の監査委員会活動で認識した課題などをふまえて重点監査項目を設定するとともに、監査基本方針・監査計画を策定しました。
執行の重要会議への出席 執行の重要会議に出席、または関係資料を閲覧するなどして、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握し、必要があると認めたときは意見を表明しました。
代表執行役、事業オーナー*やグループCxO、部室長、グループ会社役員とのミーティングの実施 各ミーティングを通じて課題認識の理解、事業の実態の把握に努め、重点監査項目の取組み状況や見解を確認するとともに自由闊達な意見交換を行いました。
重大な不祥事案の発生等をふまえた対応 2023年度に当社グループで重大な不祥事案が判明したため、当該事案への監査を強化し、事案への対応状況を継続的に監督し、必要に応じて提言、意見表明等を行いました。
  • 2024年4月1日付けで事業CEOに名称変更

報酬委員会について

山田 メユミ

社外取締役 報酬委員会委員長
山田 メユミ

報酬委員会は、グループ各社の取締役、執行役および執行役員の報酬に関わる審議に社外の目を導入することによってグループのガバナンスの透明性および公正性を向上させることを目的としています。役員報酬制度は、ガバナンス効果を発揮しながら、企業価値向上に資する、役員にとって真に効果のあるインセンティブとなるものであることが重要と考えています。
2023年度においては、役員報酬制度全体の適切性、インセンティブ効果およびステークホルダーの納得感などの観点から、役員報酬の基本理念および制度の見直しを実施することを確認し、2024年度を通じて総合的な検討を行うことを決議しました。また、役員向けのフリンジ・ベネフィット(役員車、執務室、社宅など)は、各役員が担うミッションを実行するために真に必要な範囲に限定され、より公正、透明性を高めるべきであるという考え方にもとづき、役員向けのフリンジ・ベネフィットの削減を実施することを決議しました。
今後も当社グループの役員報酬制度を、企業価値向上に資する、より高いインセンティブ効果を発揮する制度とするべく、報酬委員会において検討していきます。

報酬委員会の活動実績

2023年度は合計11回の報酬委員会を開催しました。2023年度の主な審議事項は以下のとおりです。

項目 内容
当社役員報酬制度のあり方
  • 役員報酬制度全体の適切性、インセンティブ効果およびステークホルダーの納得感などの観点から、役員報酬の基本理念および制度の見直しを実施することを確認し、2024年度を通じて総合的な検討を行うことを決議しました。
  • 役員向けのフリンジベネフィット(役員車、執務室、社宅など)は、各役員が担うミッションを実行するために真に必要な範囲に限定され、より公正、透明性を高めるべきであるという考え方にもとづき、役員向けのフリンジベネフィットを削減することを決議しました。
グループCEOの業績連動報酬 グループCEOの2024年度の戦略目標およびそれにもとづいた2024年度の報酬基準額を決議しました。
当社執行役および執行役員の業績連動報酬 当事業年度に当社グループで発覚した重大な不祥事案にかかる経営責任などもふまえながら、当社各執行役および執行役員の2023年度の取組みを評価し、業績連動報酬の支給率および支給額を決議しました。
当社執行役および執行役員の戦略目標と報酬基準額 当社各執行役および執行役員の2024年度の戦略目標およびそれにもとづいた2024年度の報酬基準額を決議しました。
グループ主要事業会社執行役員の報酬制度 パーパス実現に向けた当社グループの経営戦略の実行をさらに加速することを目的として、これら役員に対してより効果的に健全なプレッシャー(インセンティブ)を提供するべく、グループ主要事業会社の執行役員における固定/業績連動報酬の割合を改定することを、各社取締役会に勧告しました。
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