法定委員会の活動

指名委員会について

指名委員会は、取締役会のミッションの実効性ある遂行のため、グループガバナンスの透明性および公正性を主体的に向上させることを責務としています。具体的には、グループCEOを含む役員の計画的なサクセッション・プラン（後継者計画）の効果的な推進、ＳＯＭＰＯグループ全体における最適な重要役員人事、および取締役会の最適なポートフォリオ構築などにおいて重要な役割を果たしています。また、取締役、執行役および執行役員の選任方針や基準の策定、候補者案の決定を行うとともに、グループ会社重要ポストの選任に関与し、さらにグループCEOの個人業績評価に基づく選解任の審議を行うことで、高い実効性と独立性を備えた監督体制を構築しています。
2025年度は、「ＳＯＭＰＯのパーパス」実現に向けた変革を牽引する経営・監督体制の構築に向け、以下の施策および意思決定を行いました。
まず、新経営体制の確立に向け、代表執行役に田尻克至氏を、また取締役候補に田尻氏とジェフリー・ヘイマン（Jeffrey Hayman）氏を選定いたしました。田尻氏は、国内外における豊富な企画・経営実績と卓越した戦略眼を有しており、グループ全体の財務・資本戦略を統括するグループCFOとして最適であると判断しました。またヘイマン氏は、世界有数のグローバル保険グループでの要職や、欧州上場保険会社における取締役会議長などの経験を通じて、保険リスクガバナンスに関する高い専門性を備えており、グローバルな視点から取締役会の監督・モニタリング機能を強化できる適任者として選任しました。
あわせて、中長期的な企業価値向上を支える経営幹部や次世代経営人材を安定的かつ効果的に輩出するため、サクセッション・プランの策定および実行に注力しました。2025年度は、グループCEO以外の重要ポスト（87ポスト）を対象とする策定方針を決定し、女性候補者比率50%以上という明確な選定基準を設けることで人材プールの多様性を追求しました。加えて、将来のグループ経営を担う次世代経営人材の育成・採用に向けて、外部人材やデジタルネイティブの登用加速、高度な意思決定能力の向上およびグローバル市場での活躍を見据えた海外派遣を含む人材育成の必要性など、多角的な育成プロセス、採用方針を討議しました。さらに、グループCEOのサクセッション・プランについても透明性と計画性を担保した客観的な議論を継続し、後継者育成パイプラインの高度化を強力に推進しています。
さらに、取締役会の体制を見直し、取締役の人数を13名から11名へと集約しました。これは、変化の激しい経営環境において、取締役一人ひとりの議論への関与を深めて機動的な監督体制を構築し、迅速かつ実効的な意思決定を促進することを目的としたものです。
なお、当委員会はこれらの取組みを推進するために、グループCEOをはじめとした執行との密なコミュニケーションおよび活発な意見交換を随時執り行っています。今後も当委員会は、多様性と専門性を備えた最適な役員ポートフォリオを追求し、安定的かつ効果的に質の高い経営人材を輩出する仕組みを強化していきます。

指名委員会の活動実績

2025年度は合計10回の指名委員会を開催しました。主な審議事項は以下のとおりです。

監査委員会について

監査委員会は、「財務報告の信頼性、内部統制・リスク管理体制の有効性および法令・規程等の遵守状況等の確認を通じ、役員の職務執行を監査・監督し、グループ全体の健全なガバナンス体制を支える」というミッションのもと、独立した客観的な立場から経営を監督し、中長期的な企業価値向上に貢献すべく活動しています。
当監査委員会では、経営陣の執行力が十分に発揮されるべく、現場の過度な負担を避け、実効性・効率性の高いグループ監査体制を構築するため、「監査資源の最大化」と「持株会社と事業会社の二重構造への留意」を基本方針としています。具体的には、私たちは、当社執行部門がグループ会社を適切に管理・監督できているかという「親会社の管理能力」に焦点を当てながら、ガバナンスの死角をなくすべく、引き続き２線（リスク管理・コンプライアンス部門）・３線（内部監査部門）の機能向上および連携の強化に努めるとともに、子会社の監査役などと緊密に連携し、互いにリスク認識を共有しています。この基本方針のもと、2025年度は活動を行ってきましたが、2026年度は前年度に引き続き次の２点を重点監査項目として監査活動を行っていきます。
第一に、「業務改善計画への対応状況」です。過去の事案を受けた改善計画の完遂に向けた取組みの検証はもとより、私たちが注視するのは、単に計画の各項目を履行することだけではなく、真の「お客さま本位の企業文化」が現場に定着し、その効果が自律的・永続的に機能する体制が構築されているか、です。この点を経営陣との対話を通じ確認していきます。
第二に、「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆ＣおよびＳＯＭＰＯウェルビーイングの取組み状況」です。グループの未来を担う二大成長エンジンは本年度、具体的な成果を求める推進フェーズへ移行します。大きな変革に伴う新たなリスクの管理体制が機能しているか、変革を支える人材が適正に配置・育成されているかを注視します。並行して、ＡＩガバナンスやサイバーセキュリティ、不芳情報が迅速に吸い上げられる風土の定着など、重要テーマの継続監視も行います。
私たちは、いざというときには必ず利く「ブレーキ」としてグループ内の信頼を得なければならない存在であり、それは同時に、経営陣の健全なリスクテイクを後押しする「アクセル」を担保する存在だと認識しています。ステークホルダーの皆さまの負託に応えるべく、引き続き力強くガバナンス改革を牽引していきます。

監査委員会の活動実績

2025年度は合計13回の監査委員会を開催しました。主な審議事項は以下のとおりです。

報酬委員会について

報酬委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、公正かつ競争力のある役員報酬制度の確立および運用を主導しています。当委員会の能動的な責務は、執行部門による健全で力強い経営の推進と、適切かつ果断なリスクテイクを強力に後押しすることにあります。また、グループ全体の役員報酬体系の決定や業績評価、主要な子会社の役員報酬への関与、さらにはグループCEOの個人業績評価の実施を通じて、報酬決定プロセスにおける恣意性を排除し、客観性、透明性および公正性を高度に担保する役割を果たしています。
2025年度においては、このミッションのもと、経営体制の評価方法、基本理念に基づく制度設計、およびインセンティブ効果のさらなる向上に向けた具体的な改定について、以下の検討と決議を行いました。
第一に、現行の経営体制および各役員のパフォーマンス評価については、当期実績を反映する財務目標の達成度（財務目標評価）に加え、中長期的な視点に立った経営計画の達成に向けたリーダーシップの発揮状況や、質的なカルチャー変革への取組みを多角的に検証する戦略目標評価を行っています。評価の客観性を高めるため、社外取締役が過半数を占める報酬委員とグループCEOなど執行幹部との間で、期初・中間・期末の各フェーズにおいて十分な面談（コミュニケーション）を重ねるプロセスを徹底し、意思決定の背景を明確にしたうえで、個々の役員の評価や支給額の決定へと反映させています。
第二に、2025年度に改定した「役員報酬に関わる基本理念」に基づき、適切な役員報酬制度の構築を進めました。本理念においては、当社のパーパスと「ＳＯＭＰＯの価値観」を最上位概念として位置づけています。グループ共通の期待行動である「グループ共通コンピテンシー」を自ら率先して実践し、組織を巻き込んで健全な風土醸成にコミットするプロセスを評価して報酬につなげる仕組みとするとともに、コア要素として「ステークホルダーへの持続的な価値創出」を追加し、社会課題解決と連動した報酬体系を整備しました。
また、当委員会では、グローバル企業を目指す当社にふさわしい将来的な役員報酬水準のあり方について繰り返し討議を重ねました。具体的には、外部の独立した第三者機関によるピアグループとのベンチマークデータや、開示されている他社経営陣の報酬実額などを参照し、マーケット対比での十分な競争力を確保できているかを多角的に検証いたしました。役員それぞれのミッションのサイズ・重要性・責任などに連動した報酬基準額の設定、および固定報酬と業績連動報酬のバランスについて継続的な議論を行うことで、公平・公正かつ優秀な経営人材を獲得・確保しうる客観的な報酬水準の維持に努めています。
第三に、企業価値の持続的向上を牽引するインセンティブ効果を最大化するため、報酬制度の具体的な見直しを行いました。短期インセンティブである業績連動報酬においては、財務業績係数の変動スキームをよりメリハリのある構造に変更し、対目標値だけでなく「対実績値」による変動を新たに導入しました。
また、長期インセンティブである「ファントムストック（株価連動型報酬）制度」については、2026年度からのグループ他社への拡大適用に向けた評価指標や付与スケジュールの変更を決定しました。加えて、当社および主要事業会社役員の評価指標として新たに「相対TSR（株主総利回り）」を導入することを決議しました。市場や競合他社に対する自社の株価成長率を反映させることで、役員報酬と株主の皆さまの利益との連動性をこれまで以上に強固にし、株主との価値共有を一層促進していきます。
なお、当委員会はこれらの取組みを推進するために、グループCEOをはじめとした執行との密なコミュニケーションおよび活発な意見交換を随時執り行っています。今後も当委員会は、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに対する説明責任を果たしつつ、企業価値の持続的な向上を支える報酬ガバナンス体制を追求していきます。

報酬委員会の活動実績

2025年度は合計10回の報酬委員会を開催しました。主な審議事項は以下のとおりです。