法定委員会の活動

指名委員会について

指名委員会は、グループ各社の取締役、執行役および執行役員の選任または解任に関わる審議に社外の目を導入することによって、グループのガバナンスの透明性および公正性を向上させることを目的としています。
現在、当社は、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、損害保険事業におけるレジリエンスの向上およびウェルビーイング事業におけるお客さまへのシームレスなサービス提供を「ＳＯＭＰＯグループが目指す姿」として取り組んでいます。2025年度は、その目指す姿の実現を加速するため、ビジネス領域を「ＳＯＭＰＯ P&C」と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」に集約し、各事業を統括するビジネスCEOを新設しました。これは、グループCEOの権限をビジネスCEOに一定委譲することで意思決定の迅速化を図るとともに、両マネジメントボードでの議論を通じて、グループの一体化した取組みを推進することを目的とした体制変更となります。
指名委員会では、この新体制をリードするビジネスCEOとして、シェイ氏をＳＯＭＰＯ P&C CEOに、大場氏をＳＯＭＰＯウェルビーイングCEOに選任し、また新体制を支える執行役・執行役員の選任を実施しました。さらに、それらポストを含む、グループのさらなる変革と成長をリードする重要ポストのサクセッション・プランを策定し、多様な専門性や背景を持った質の高い人材を安定的かつ効果的に輩出するために、それらの人材を選任するための議論およびインタビューを継続的に行っています。それに際しては、一昨年から続く一連の不祥事案などを繰り返さない経営体制の構築、また経営に対する効果的な監督機能・助言機能の発揮を実現することを念頭に置きつつ、パーパスおよび企業価値向上を実現できる人材を厳選しています。
こうした指名委員会における議論を通じて、今後も多様性、専門性に富んだ当社グループ役員の適切なポートフォリオを構築し、パーパスの実現、企業価値の向上に貢献していきます。

指名委員会の活動実績

2024年度は合計11回の指名委員会を開催しました。主な審議事項は以下のとおりです。

監査委員会について

当社の監査委員会は、メンバーそれぞれの経験、知見を活かした、専門性の高い体制のもとで、監査委員間の情報共有・活発な意見交換、グループCAEおよび内部監査部との連携を通じ、ステークホルダーの利益を守ることを使命とした監査活動を行っています。
監査委員会は、監査基本方針・監査計画を策定し、監査計画にのっとって通年で監査活動を実施し、年度末に監査報告を行うとともに、監査活動の総括を行っています。実施した監査活動は、都度監査委員会で報告を行い、定期的に監査計画の進捗状況を確認しています。
通年の監査活動では、取締役会および執行の重要会議への出席、重要な決裁事項の確認などに加え、代表執行役とのミーティング、事業CEO（2025年4月1日付けで事業CEOは事業担当に名称変更）やグループCxOとのミーティング、部室長とのミーティング、グループ会社役員とのミーティングなどを通じて情報収集を行い、取締役および執行役等の職務執行状況を監督し、必要な意見・提言を行っています。
2024年度の監査委員会では、業務改善計画の進捗を重点監査項目のひとつに位置づけ、モニタリングにおいては、各施策が実効的に機能しているか、換言すれば、経営と現場にギャップが生じていないか、経営陣に悪い情報がしっかりと報告されているかという点の確認を重視してきました。2線（リスク管理・コンプライアンス部門）・3線（内部監査部門）がしっかりと機能していることが重要であり、監査委員会では、四半期ごとにグループCROから直接報告を受け、率直な所感や肌感覚も含めた情報をふまえて意見交換をするとともに、内部監査部門からの報告を質量のいずれも充実させ、実態の把握に努めてきました。
例えば、内部監査部門から、損保ジャパンの「どろたまBOX」に関しアンケートやヒアリングを行った結果について、良いことばかりでなく改善の指摘も含めた社員の生の意見が、まず監査委員会に報告がなされ、それをふまえてＳＯＭＰＯホールディングスの取締役会にも現場の実態が報告がされたことは、進捗の効果の一部として評価しています。
また、2025年4月からはＳＯＭＰＯインターナショナルの内部監査部門の責任者であるデイビッド・カンプート氏がグループCAEを務めています。各事業担当と対話を重ね、グループで統一された効率的な監査を目指しつつも、各事業の特性等を考慮した最適な監査手法の確立に取り組んでおり、内部監査メンバーの専門性向上にも貢献しています。最近、損保ジャパンにおいても内部監査部門への異動希望者が増えつつあるとの話を聞いて好ましい状況と感じており、さらなる3線強化に向けて、監査委員会としても連携を深めていきたいと考えています。
これらに加え、2024年度は、監査委員を含む社外取締役が損保ジャパンのリーダー層向け研修に参加したことで、前線の社員の議論状況の把握ができ、より実情をふまえた議論や執行との意見交換が可能になったと考えています。
もっとも、業務改善計画の多くの具体的な効果が表れるのはこれからであり、特に企業風土については時間がかかるのは必至です。2024年度末には再々度業務改善命令を受け、2025年度も一層気を引き締めて取り組むべき重要な年であることは言うまでもありません。監査委員会としても、引き続き、グループがあるべき姿に向けてどこにいるのか、本質的な成果が表れているのか、実態を意識したモニタリングを行っていきます。

監査委員会の活動実績

2024年度は合計15回の監査委員会を開催しました。主な監査活動は以下のとおりです。

報酬委員会について

報酬委員会は、グループ各社の取締役、執行役および執行役員の報酬に関わる審議に社外の目を導入することによってグループのガバナンスの透明性および公正性を向上させることをミッションとしています。役員報酬制度は、ガバナンス効果を発揮しながら、企業価値向上に資する、役員にとって真に効果のあるインセンティブを提供する制度であることが重要と考えています。
2024年度においては、当社グループの役員報酬制度が、一昨年から続く一連の不祥事案などを繰り返さないため、またパーパス、企業価値の向上を実現するための適切なドライバーとなっているか否か、さらにインセンティブ効果の観点、ステークホルダーの納得感などを、外部専門家の知見も取り込みながら総合的に繰り返し確認してきました。
その結果、マーケットの動向をふまえた合理的な報酬水準の設定、長期インセンティブにおけるグループ国内外での制度統一などをはじめとした制度変更を行い、グループ役員報酬制度の進化を図りました。
さらに、「ＳＯＭＰＯグループが目指す姿」の実現を加速することを目的とした、ビジネス領域を「ＳＯＭＰＯ P&C」と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」に集約した新たな経営体制を支えるインセンティブ制度も策定しました。
今後も当社グループの役員報酬制度を、企業価値向上に資する、より高いインセンティブ効果を発揮する制度とするべく、報酬委員会において検討を継続していきます。

報酬委員会の活動実績

2024年度は合計12回の報酬委員会を開催しました。主な審議事項は以下のとおりです。