内部通報・相談態勢

ＳＯＭＰＯグループの内部通報・相談態勢

• 当社グループは、法令違反等をはじめとする不正行為やハラスメントなどの問題行為の防止、自浄作用の発揮による企業価値の維持向上を図るべく、グループ各社において社内窓口に加えて社外窓口を設置するとともに継続的に周知し、内部通報・相談を受け付ける態勢を整えています。
• グループ各社は各国の関係法令に基づいた態勢を整備しており、国内では改正公益通報者保護法（2022年6月施行）、海外は現地法制と当社グループが定める態勢整備基準に基づいた態勢を整えています。

通報・相談受付後の流れ

1. 国内においては退職後1年以内の者、他社と雇用契約があり当社の業務に従事している者を含む（利用対象者は各国の状況により一部異なる）
2. 匿名での通報も可能
3. 通報・相談の手段はメールや電話など選択が可能（利用方法は各国の状況により一部異なる）
4. 制度の利用方法や通報・相談者の保護に関する相談も可能（相談可能な範囲は各国の状況により一部異なる）
5. 統括部門は、事案の調査・是正措置を主導するとともに、傾向の分析と対策の立案を担う
6. 重要な申告事項（役員の関与が疑われる申告事項を含む）は経営から独立した機関として監査委員会に報告し、対応方針を決定する

通報・相談の受付事例

お客さまおよびステークホルダーの方からのお問い合わせについては、各社のウェブサイトに掲載しております。

内部通報受付実績

＜通報・相談への対応＞
通報および相談内容に応じ、適切に調査対応を行うとともに、法令、行動規範、その他の社内規程に違反する行為が判明した場合、懲戒処分、人事処分、注意・指導などを行っています。