報酬委員会は、グループ各社の取締役、執行役および執行役員の報酬に関わる審議に社外の目を導入することによってグループのガバナンスの透明性および公正性を向上させることをミッションとしています。役員報酬制度は、ガバナンス効果を発揮しながら、企業価値向上に資する、役員にとって真に効果のあるインセンティブを提供する制度であることが重要と考えています。
2024年度においては、当社グループの役員報酬制度が、一昨年から続く一連の不祥事案などを繰り返さないため、またパーパス、企業価値の向上を実現するための適切なドライバーとなっているか否か、さらにインセンティブ効果の観点、ステークホルダーの納得感などを、外部専門家の知見も取り込みながら総合的に繰り返し確認してきました。
その結果、マーケットの動向をふまえた合理的な報酬水準の設定、長期インセンティブにおけるグループ国内外での制度統一などをはじめとした制度変更を行い、グループ役員報酬制度の進化を図りました。
さらに、「ＳＯＭＰＯグループが目指す姿」の実現を加速することを目的とした、ビジネス領域を「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ」と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」に集約した新たな経営体制を支えるインセンティブ制度も策定しました。
今後も当社グループの役員報酬制度を、企業価値向上に資する、より高いインセンティブ効果を発揮する制度とするべく、報酬委員会において検討を継続していきます。
2024年度 活動実績
2024年度は合計12回の報酬委員会を開催しました。主な審議事項は以下のとおりです。
TOPICS
新たな「役員報酬に関わる基本理念」の策定
当社は、「役員報酬に関わる基本理念」として、役員報酬制度のコアとなる要素を反映し策定し
ていますが、一昨年から続いている不祥事案などをふまえて、適切な理念となっているかをあら
ためて精査しました。
2024年度を通して検討を重ね、パーパスおよび「ＳＯＭＰＯの価値観」を「役員報酬に関わる基
本理念」における各要素の上位概念として位置づけ、パーパスおよび「ＳＯＭＰＯの価値観」を役
員が備え、グループ共通の期待行動である新たな「グループ共通コンピテンシー」を自らが実行し、
組織を巻き込んで風土醸成をしていくことが評価され、それが報酬につながることを「役員報酬
に関わる基本理念」の冒頭に掲げることとしました。さらに、役員報酬制度のコアとなる要素とし
て、「ステークホルダーへの価値創出」を追加しました。
報酬委員会では、この新たな「役員報酬に関わる基本理念」に基づき、今後も適切な役員報酬
制度の構築を進めていきます。
