決算の概況および業績予想

連結経営成績に関する定性的情報

当中間連結会計期間における世界経済は、アメリカにおける着実な景気回復を中心に、引き続き緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸出や生産が持ち直し、雇用情勢が改善する中、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆7,524億円、資産運用収益が1,124億円、その他経常収益が703億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて2,803億円増加して1兆9,351億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,502億円、資産運用費用が105億円、営業費及び一般管理費が3,108億円、その他経常費用が597億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて3,466億円増加して1兆9,314億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて662億円減少して37億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて415億円減少して19億円の純利益となりました。
減益となった主な要因は、海外連結子会社において北米ハリケーン等の海外自然災害により正味発生保険金が増加したことによります。

連結財政状態に関する定性的情報

当中間連結会計期間の連結総資産は、その他有価証券評価差額金の増加や社債の発行などにより、前連結会計年度に比べて5,131億円増加し、12兆4,442億円となりました。

連結業績予想に関する定性的情報

当連結会計年度の業績につきましては、中間期の連結業績等を勘案して2017年5月19日の決算短信で公表した連結業績予想を変更し、経常利益1,890億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,520億円の見通しとしております。

  • 正味収入保険料については、過去の実績等を踏まえた、当社独自の予測に基づいております。
  • 当連結会計年度発生の国内自然災害に係る正味発生保険金(除く家計地震)については、過去および中間期の実績等を勘案し、530億円を見込んでおります。
  • 市場金利、為替レート、株式相場については、2017年9月末から大きくは変動しない前提としております。

なお、当社の連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および上記の前提条件に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。