国内外の全てのグループ会社が企業としての社会的責任を果たすために「グループサステナビリティビジョン」をはじめとしたポリシーを策定しています。
ＳＯＭＰＯグループは、未来に向けた対話を通じてステークホルダーと積極的にかかわりあいながら、高い倫理観のもと国際的な行動規範を尊重し、気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティ＆インクルージョン、地域社会への配慮などを自らの事業プロセスに積極的に組み込むとともに、社会に対して透明性の高い情報を積極的かつ公正に開示していきます。
また、常に一歩先を見据えて、社会の安心・安全・健康に資する商品・サービスの提供をすることで、ソリューションプロバイダーとしてレジリエントで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
グループ環境ポリシー
ＳＯＭＰＯグループは、かけがえのない地球環境を未来へ引き継ぐため、業務プロセスに環境への配慮を組み込むとともに、ステークホルダーとの積極的な対話と協働を通じて、環境問題の解決に積極的に取り組むことで、レジリエントで持続可能な社会づくりに貢献していきます。
≪環境行動≫
- 社会のレジリエンスを高めるための商品・サービスの提供
自然災害リスクに備える商品・サービスを安定的に提供します。
また、気候変動の影響の軽減、低炭素社会の構築、生物多様性の保全、ステークホルダーの環境配慮行動の促進などに寄与する商品・サービスの開発・提供に努めます。
- バリューチェーンを含めた環境負荷の低減
事業活動に伴う環境への負荷を認識し、環境関連法規制などの遵守はもとより、さまざまなステークホルダーと連携・協働して、省資源、省エネルギー、資源循環に取り組むとともに、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。
- 環境問題に対する意識啓発、環境・地域貢献活動の推進
社会全体の環境問題に対する関心を高めるため、保険事業を中心にさまざまな事業を展開しているグループならではの知見を生かした環境関連情報を発信することで、環境保全の重要性を社会に広く伝えていくとともに、環境教育・啓発活動に努めます。
また、社員ひとりひとりが「よき家庭人、よき社会人」および「地球市民」として自発的に行う環境保全活動や地域貢献活動などを積極的に支援します。
上記の取組みについて、環境目的および環境目標を定めて定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。
グループ人間尊重ポリシー
ＳＯＭＰＯグループは、当社グループおよびバリューチェーンを含めたグローバル市場で、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重することを宣言します。また、国際的な行動規範*を尊重しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって行動していきます。
取組みの推進にあたっては、以下の観点から、ステークホルダーの声をオープンに受け止めながら人権に対するさまざまな影響を把握し、人権侵害を防止するための実効性ある社内体制を確立・実行するとともに、社内体制の継続的な改善および情報開示に努めていきます。そして、普遍的な権利としての人間尊重に努めてまいります。
- ステークホルダーに対する人権配慮
お客さま、取引先をはじめ、グローバルな事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権に配慮します。
また、ステークホルダーの人権を間接的に侵害する危険性を回避し、防止するよう最大限の努力を行います。そして、もし、人権を侵害するところにまでおよんだ場合は、これに速やかにそして適切に対処します。
- 社員に対する人権配慮
職務遂行上のあらゆる面において、人種、肌の色、民族、宗教、信条、国籍、本籍、出身地、社会的身分、門地、性別、性的指向、性自認、性表現、妊娠、婚姻関係、年齢、障がいの有無、などを理由とした差別行為を一切行いません。
また、グローバルな視点に立ち、個と多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）を認め、社員のチャレンジ精神・スピード感溢れる行動を支援し、社員の健康維持・増進に取組むことで活力ある労働環境を確保します。
- グローバル市場における人権促進
事業活動およびバリューチェーンが展開される各国・地域の法令・規制等を遵守するとともに、文化や慣習、環境や社会への配慮、ステークホルダーの関心に即した、現地の人権問題に配慮し、透明性の高い経営を行い、当該国・地域の社会の発展と社会的価値創造に貢献します。
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取引先や協業先、委託先等のパートナー企業における人権尊重
取引先や協業先、委託先等のパートナー企業に対しても、国際的な行動規範に基づく人権の尊重を期待します。また、取引先やパートナー企業において人権への負の影響が認められる場合には、必要に応じて対話・協議を行うなど、適切な対応を促します。
- 人権リスクへの対応態勢
当社グループの活動が人権に及ぼす潜在的な負の影響を防止・軽減できるよう、人権リスクを特定し、継続的に評価する態勢を構築するなど、適切に対処します。
本ポリシーは、現地の法令・規制に取って代わるものではありません。当グループは、現地の法令・規制を遵守しながら、本ポリシーに積極的に取組んでいきます。
- 国際的な行動規範とは、世界人権宣言、国際人権規約（自由権規約、社会権規約）、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギーフレームワーク）」、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals)、国連グローバル・コンパクト、女性のエンパワメント原則（WEPs）、OECD多国籍企業行動指針、ISO26000に基づいた人権ガイドラインなどをいいます。
グループＣＳＲ調達ポリシー
ＳＯＭＰＯグループは、以下の観点から調達を行うことで、環境、社会、経済に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
- 公正・公平な取引
品質、納期、経済合理性、環境、人権・労働などの社会的課題への配慮などを総合的に考慮するとともに腐敗防止に努め、すべてのサプライヤーに対して、公正・公平な取引を行います。
- 法令などの遵守
国内外の法令を遵守し、また関連する規範およびその精神を尊重した調達活動を行います。また、調達活動を通じて得た情報は適切に管理することを徹底します。
- 社会的課題への配慮
サプライヤーをはじめとするステークホルダーと連携し、気候変動や生物多様性、循環型経済への貢献など環境への配慮、労働者の機会均等や貧困などグローバル市場における人権への配慮、ワークライフバランスやダイバーシティ＆インクルージョンなど、環境、社会、経済への影響を最大限配慮した調達活動を行います。
ＥＳＧに関する保険引受・投融資等に関する方針
ＳＯＭＰＯグループ（以下、「当社グループ」）は、レジリエントな社会の発展に貢献します。当社グループは、サステナビリティを長期的価値創造の原動力と捉えており、パーパスの基本的な考え方に基づいて保険引受・投融資および事業活動の意思決定を行っています。当社グループの各社が企業としての社会的責任を果たすための「グループサステナビリティビジョン」をはじめとしたビジョン・ポリシー等を策定しており、これらを踏まえて、市場機会を特定し、リスク管理を行い、コミュニティへの参画、社会的責任、ダイバーシティ＆インクルージョンの強化等を通じ、当社グループの企業価値の向上を図ります。
当社グループのＥＳＧに関する保険引受・投融資等に関する取組方針は以下のとおりです。
エネルギー転換の推進
当社グループは、気候変動を重要な社会課題に位置づけ「ＳＯＭＰＯ気候アクション」として、気候変動への「適応」「緩和」「社会のトランスフォーメーションへの貢献」に取り組むことを掲げています。再生可能エネルギーや革新的技術の普及など保険引受での脱炭素促進や資産運用での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減ならびに気候変動の適応に資する商品・サービスの提供を進め、経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりに貢献し、2050年までに、保険引受・投融資・事業活動を通じてネットゼロを達成します。
石炭火力発電所および炭鉱開発（一般炭）*¹については、新設・既設にかかわらず、新規の保険引受および投融資は行いません。加えて、オイルサンドと北極野生生物国家保護区（ANWR、Arctic National Wildlife Refuge）でのエネルギー採掘活動についても、新規の保険引受および投融資は行いません。
また、2025年1月までにＧＨＧ削減計画の策定がない、石炭事業を主業とする企業*²や北極野生生物国家保護区（ANWR）のエネルギー採掘活動に関わる企業の保険引受*³および投融資は行いません。
当社グループでは、国連の持続可能な保険原則（PSI）と責任投資原則（PRI）に署名しており、パリ協定の実現を後押しするために、NZAOA（ネットゼロ・アセット・オーナーアライアンス）、NZAM（ネットゼロ・アセットマネージャーズイニシアティブ）に加盟し、お客さまのサステナビリティへの取組みを支援し、お客さまと共に、カーボンフットプリントの削減を目指します。
社会的正義の実現
当社グループは、「グループ人間尊重ポリシー」のもと、グローバル市場ですべてのステークホルダーの基本的人権を尊重することを掲げて行動しています。
社員一人ひとりがそれぞれの強みを最大限に発揮することを目的に、ダイバーシティ＆インクルージョンを成長に向けた重要な経営戦略と位置づけ、その実現に向けた体制と企業風土の構築に努めています。
また、保険引受、投融資ならびに各取引先（代理店、再保険会社、アセットマネージャー、賃借人、ベンダー等）と新たなパートナーシップを結ぶ際には、サステナビリティに関するビジョン・ポリシー等を考慮します。
優れたガバナンスを目指す
当社グループは、「グループサステナビリティビジョン」に基づき、高い倫理観のもと、国際的な行動規範を尊重し、お客さま、社員、地域社会、株主など全てのステークホルダーの利益を考慮して経営判断を行います。
また、ＴＣＦＤ等の開示基準をふまえ、目標達成に向けた進捗状況等について、社会に対して情報を積極的かつ公正に開示していきます。
- 二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCS・CCUS）、アンモニア混焼等の革新的な技術を有するなど、パリ協定の実現に資するGHG削減効果が見込める場合には、慎重に検討し対応する場合があります。
- 収入の30%以上を石炭火力発電、一般炭鉱山、オイルサンドの採掘から得ている企業、
または30%以上のエネルギーを石炭で発電している企業が対象です。
- 個々の社員の健康や福祉を支援する保険（労災保険等）には適用されません。
損保ジャパン「社会貢献方針」
当社およびそのグループ会社は、地域および地球規模での社会的課題の解決をめざし、積極的に社会貢献活動を実践するとともに、社員ひとりひとりによる自発的な社会貢献活動を支援していきます。
- 企業として行う社会貢献活動
NPOや市民団体・行政機関を含めたさまざまなステークホルダーと協働し、実績と成果を積み重ねてきた環境、福祉、美術の三分野を中心に、次世代育成を意識しながら積極的に持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。
- 社員ひとりひとりが行う社会貢献活動の支援
社員が社会貢献活動に自発的に参加する企業風土の醸成をめざすとともに、企業として社員の活動を積極的に支援し参加を促すことで、社会的課題に鋭敏な感性を持つ人材を育成していきます。
