重点課題5 ダイバーシティの推進・啓発

目指す姿

基本的人権を尊重し、多様な個性を認め、ダイバーシティを推進することで、社員を含めたステークホルダーが活躍できる社会の実現に貢献している。

FACT

ジェンダー・ギャップ指数(GGI)国別順位(2015年度)

世界各国の男女格差を示すランキングで、調査対象145か国中、日本は101位でした。特に「政治への関与」「経済活動の参加と機会」におけるスコアが低く、この分野における女性活躍の推進が急務となっています。2016年4月1日には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が施行されました。

基本的な考え方・方針(Our Action)

当社グループは、多用な価値観を有する人材を確保し、その能力を最大限発揮することで革新的で強い組織をつくり、ダイバーシティをグループの成長につなげることが重要と考えています。
そのため、当社グループは、ダイバーシティを力に変えて成長に結びつけるという意を込めて、「Diversity for Growth」をスローガンに掲げ、ダイバーシティをグループの成長につなげるとともに、多様な価値観にもとづいた新たな商品・サービスの開発に生かしています。
また、社員のみならず、お客さまを含めたあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重し、ダイバーシティの推進をめざし、商品・サービスを通じた配慮やダイバーシティの啓発にも取組んでいきます。

マネジメント体制

当社グループは、グループ会社横断の「ダイバーシティ推進本部」を設置しています。当社グループCHROが本部長、グループ会社人事担当役員がメンバーとなり、当社人事部が事務局を務め、本部での取組みは、随時、当社の経営会議に報告しています。

ダイバーシティ推進本部

目標と実績

2016年度に設定したCSR-KPIへの実績および2017年度設定のCSR-KPIは以下のとおりです。
各項目のバウンダリー(影響範囲)は、グループ全体です。

3つの重点アプローチ

重点課題に取り組むにあたって、当社グループの強みを生かすアプローチとして3つを特定しています。以下に、3つの重点アプローチと本重点課題に取り組むにあたっての取組み方針を紹介します。

3つの重点アプローチ 重点課題5での取組み方針
[1]商品・サービス 金融機関やデジタル技術などを活かした革新的な商品・サービスの提供 商品・サービスの開発、提供にあたり、基本的人権の尊重やダイバーシティの配慮に取り組む。
[2]連携 人材育成を意識したNPO/NGOなどをはじめとするさまざまなステークホルダーとの連携 多様な価値観を有する人材を確保するとともに、ステークホルダーと連携した人材育成を通じて、その能力を最大限発揮することで革新的で強い組織づくりを目指す。
[3]文化・芸術 継続的に支援し、培ってきた文化・芸術を通じた取組み 多様性あるアートの価値観を社会に生かし、社会的包摂に寄与する人材の輩出と多様な人々が共生できる社会環境の創出を目指す取組みを通じて、継続的にダイバーシティを推進していく。

ステークホルダーからのご意見

2016年4月に公表した「グループCSR重点課題」の見直しのプロセスにおいて、ダイアログを行ったステークホルダーの皆さまからいただいたご意見と、当社の対応を紹介します。

ステークホルダーからのご意見
※( )内はステークホルダーカテゴリ
当社の対応、今後の課題
現在、日本では「女性活躍」が重要なテーマであるが、将来的には多様な価値観を考慮し、業務プロセスや働き方、マネジメントスタイルも同時に変えていくことが必要になる。(CSRの有識者) 多様な人材(国籍・性別・年齢・経験)が強みを発揮し活躍していること、また、グループ横断で適時・適所・適材の人材配置を通じ、グループ人的資源の価値最大化を目指している。
社内だけでなく、社会へ向けた働きかけも考えるべきである。(CSRの有識者) ダイバーシティに関するセミナーやコンサルティングサービスの提供等を実施している。
ダイバーシティを経営戦略と考える視点が重要である。(行政) グループ全体のダイバーシティ推進の取組みを加速し、お客さまに最高品質のサービスをご提供することがグループ全体の成長に結びつくという意を込め、「Diversity for growth」をスローガンとして定め、ダイバーシティ推進本部を設置して取組みを推進している。
LGBTなどの多様な価値観への配慮を考えるべきである。(NPO/NGO) LGBTへの理解を深めるため、当事者がより働きやすい環境を構築するため、社員がアライ(理解者・支援者)になるための勉強会の開催等を実施している。

課題と今後に向けて

当社グループは、人権配慮の観点から、事業活動を展開する各国・地域の法律を遵守するとともに、文化や慣習、ステークホルダーの関心に即した経営を行い、地域経済の発展に貢献していきます。また、引き続き、女性管理職比率2020年度末30%に向けた取組みやLGBTに配慮した取組みを推進していきます。