重点課題4 よりよいコミュニティ・社会づくり

目指す姿

社会貢献活動や地域の文化振興に資する活動などを通じ、ステークホルダーからもっとも信頼される企業グループとして、よりよいコミュニティ・社会の実現に貢献している。

FACT

企業に対する認識-企業の対応状況

企業の対応状況に対する生活者の認識についての調査の結果、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供している」と85%が認識しているのに対し、「地域社会との共生」に対応していないとの認識が57%、「メセナ(スポーツ・文化・芸術支援)や社会貢献など」に対応していないとの認識が62%にのぼっています。

基本的な考え方・方針(Our Action)

都市圏への人口集中と過疎化の進展により、地方の更なる人口減少や情報連携の希薄化がもたらす影響は当社グループの事業展開の不全を招き、お客さまの減少にもつながりかねないと認識しています。一方、当社グループはこのようなリスクに対し、企業として、社員一人ひとりとして、社会とのコミュニケーションを通じて、さまざまな社会的課題に気づき、よりよいコミュニティ・社会づくりへ貢献することが企業の重要な責任であると考えています。
当社グループは、よりよいコミュニティ・社会づくりへの課題を解決するために、NPO/NGOをはじめとした多様なステークホルダーと協働しながら、さまざまな活動を展開しています。また、社員一人ひとりが仕事で培ったスキルを活かし、課題解決に参画できるよう活動を支援する仕組みを導入しています。
コミュニティ・社会の課題解決を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、これらの取組みを通じて、社会から信頼されるグループ、そしてブランド向上につながることを目指しています。また、課題解決に能動的にかかわることで、参加する社員・代理店の鋭敏な感性が磨かれ、人材育成にもつながっています。

マネジメント体制

当社グループは、グループ会社横断の「グループCSR推進本部」を設置しています。当社グループCFOが本部長、グループ会社CSR担当役員がメンバーとなり、グループのCSR施策の検討・協議、進捗の確認などを行っています。本部での取組みは、定期的に経営会議や取締役会で協議、報告しています。

CSRマネジメントシステム組織図は、以下のページをご覧ください。

目標と実績

2016年度に設定したCSR-KPIへの実績および2017年度設定のCSR-KPIは以下のとおりです。
各項目のバウンダリー(影響範囲)は、グループ全体です。

すべての重点課題のCSR-KPIは、以下のページをご覧ください。

3つの重点アプローチ

重点課題に取り組むにあたって、当社グループの強みを生かすアプローチとして3つを特定しています。以下に、3つの重点アプローチと本重点課題に取り組むにあたっての取組み方針を紹介します。

3つの重点アプローチ 重点課題4での取組み方針
[1]商品・サービス 金融機関やデジタル技術などを活かした革新的な商品・サービスの提供 全国の地方自治体と連携し、官民のパートナーシップにより、地域防災力向上や交通安全企業向けリスクコンサルティングサービスなど、各地域の課題解決に取組んでいきます。
[2]連携 人材育成を意識したNPO/NGOなどをはじめとするさまざまなステークホルダーとの連携 全国に広がる代理店と社員が協働して、全国各地の社会福祉施設などで車いす整備・清掃活動を実施するなど、さまざまなステークホルダーと連携し、よりよいコミュニティ・社会づくりに貢献していきます。
[3]文化・芸術 継続的に支援し、培ってきた文化・芸術を通じた取組み アジアで唯一ゴッホの《ひまわり》を見ることができる「東郷青児美術館 損保ジャパン日本興亜美術館」は各種展覧会の開催や新進作家の支援、「対話による美術鑑賞教育」支援などを行っており、今後も美術をはじめとした文化・芸術を通じて豊か社会へ貢献していきます。

ステークホルダーからのご意見

2016年4月に公表した「グループCSR重点課題」の見直しのプロセスにおいて、ダイアログを行ったステークホルダーの皆さまからいただいたご意見と、当社の対応を紹介します。

ステークホルダーからのご意見
※( )内はステークホルダーカテゴリ
当社の対応、今後の課題
保険や介護といった事業を行う企業グループとして、個人の生活や地域の課題、つまりさまざまなリスクに密接にかかわっており、コミュニティと関連性が強い業態である。(ESG投資専門家)
現在、社会において、地域全体で課題を共有し、ともに解決する仕組みが不足している。地域の課題解決に社員に密接にかかわってほしい。(NPO/NGO)
社会・コミュニティへの貢献は、社員に継続的に強く意識づけすることが重要である。(従業員)
全国、また、世界各地に拠点を持つグループとして、地域社会との協働を念頭に置き、「SOMPOホールディングス ボランティアデー」や社員のボランティアを支える仕組み「SOMPOちきゅう倶楽部」等の取組みを通じ、各地域の社会的課題や特色に配慮した社会貢献活動等の取組みを進めている。
さまざまな主体と関わることができる企業として期待している。一般消費者に直接接点があるため、さまざまな考え方を浸透できる業態である。(行政) さまざまなステークホルダーとの対話や協働プロジェクトを進めるとともに、お客さまとの社会的課題の認識の共有等も実施していくことが重要と認識している。
「貧困」「格差」への取組みを検討してほしい。(CSRの有識者)(NPO/NGO) 「SOMPOホールディングス ボランティアデー」や社員のボランティアを支える仕組み「SOMPOちきゅう倶楽部」等の取組みを通じ、開発途上国支援、日本国内の格差解消に向けた支援にさらに取り組んでいく。
社員だけでなく、代理店も一緒に協働して取組むべきである。(代理店) 社会福祉施設などで実施する「車いす整備・清掃活動」をはじめとし、代理店組織(AIRオートクラブ・JSA中核会)と社員が協働で、各地域の社会的課題や特色に配慮した社会貢献活動等の取組みを進めている。

課題と今後に向けて

継続的にグローバルレベルで地域・コミュニティに貢献していくために、引き続き、NPO/NGOと連携し、SOMPOホールディングス ボランティアデー、SOMPOちきゅう倶楽部をはじめとした、社員・代理店が参加できる枠組みを発展させていきます。また、復興までに時間がかかる大規模災害の復興支援にも継続的に取り組んでいきます。